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あべ俊子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/16

第217回参議院本会議第13号

○国務大臣（あべ俊子君）礒崎議員にお答えいたします。半導体人材の育成と今後の取組方針についてお尋ねがありました。将来の日本の半導体産業を支えるためには、産業界とアカデミアが連携しつつ、研究開発や研究基盤整備、人材育成に取り組んでいくことが重要です。その中でも、人材育成については、産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進することとしています。また、文理横断的なカリキュラムの編成については、約四割の大…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/16

第217回参議院本会議第13号

○岩渕友君私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体支援法案について武藤経済産業大臣に質問いたします。初めに、物価高騰に加え、トランプ関税が国民生活と地域経済を直撃しようとしている問題について伺います。赤澤担当大臣がまさに交渉に臨もうとしていますが、トランプ大統領は日本に対して、自動車や農産物を受け入れない、日本が日米安保条約にただ乗りしていると不満を表明し、一方的な関税引上げで脅しを掛けています。しかし、トランプ大統領…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/16

第217回参議院本会議第13号

○国務大臣（武藤容治君）岩渕友議員の御質問にお答えをさせていただきます。関税措置についての米国との協議の進め方や、また国内影響への対応についてお尋ねがありました。一連の関税措置について、米国には、一方的な関税ではなく、投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、措置の見直しを求めているところです。各国とは必要な情報交換を行っています。その上で、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資す…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○副大臣（大串正樹君）ありがとうございます。まず、足下のエネルギー安全保障をめぐる環境変化について御説明をさせていただきます。三ページ目を御覧ください。二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略により、我が国を含め世界的なＬＮＧの需給逼迫、価格高騰が発生しました。さらには、四ページ目にありますように、昨今の中東情勢の緊迫化は、原油の九割以上を中東からの輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障に直結し、我が国の産業競争力に大…

藤井一博の発言をすべて見る →自由民主党2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○藤井一博君自由民主党の藤井一博です。本調査会は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査活動を行ってまいりました。最終報告書の取りまとめに向け、意見を申し述べます。資源エネルギーの安定供給確保は持続可能な社会の基盤であり、最優先に取り組むべき課題です。しかしながら、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機、日本が原油の九割以上を依存する中東地域における軍事的緊張の高まり、米国のパリ協定脱退や追加関…

大河内昭博の発言をすべて見る →外務省大臣官房審議官2025/04/15

第217回衆議院財務金融委員会第17号

○大河内政府参考人お答え申し上げます。ただいま、米国、中国によります関税措置、委員からも御説明のあったところでございますけれども、敷衍して御説明を申し上げますと、米国政府は、米国時間の四月二日に、相互関税措置の導入に関する大統領令を発出いたしまして、その後、九日に相互関税の一部、これは上乗せ分でございますけれども、につきまして、中国を除いて適用を九十日間一時停止する、こういう状況でございます。現時点では、相互関税といたしましては、…

田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2025/04/15

第217回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（智）委員私は、一番把握しなきゃいけないと思うのは、消費税納税の負担が何を中小企業に及ぼしているのかということだと思うんですよ。今、価格転嫁がちゃんとできているかとかそういうことばかりの調査なんですよね、今の御説明だと。そこが抜けていると思うんですよ。私たち、今、党としてトランプ関税対策本部というのをつくりまして、中小企業などへの影響について聞き取り調査を行っていますが、例えば、ある半導体企業の三次下請で金属加工業をしている個…

加田裕之の発言をすべて見る →自由民主党2025/04/14

第217回参議院決算委員会第3号

○加田裕之君自由民主党の加田裕之でございます。午後からもよろしくお願いいたします。先ほどなんですけれども、トランプ大統領が、十一日に政権が発表しました相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置について、除外などは発表していないとしまして、電子機器は相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにいたしました。また、ラトニック商務長官は、今後導入が予定されている半導体を対象とした関税措置の中に電子機器を盛り込む方針を明らかに…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/14

第217回参議院決算委員会第3号

○国務大臣（武藤容治君）今後、半導体など電力需要が増加する中で、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素、この同時に達成する上で脱炭素電源の確保が不可欠であると思います。こうした考えの下で、第七次のエネルギー基本計画、この中で、原子力を含めて、事業期間が長く投資規模が大きい脱炭素電源への投資促進に向けて事業環境等を整備していくこととしているところであります。具体的には、市場環境の変化等に伴う収入、費用の変動に対応できる制度措置や市…

越智俊之の発言をすべて見る →自由民主党2025/04/14

第217回参議院決算委員会第3号

○越智俊之君よろしくお願いします。次に、ラピダスと半導体産業への影響についてお尋ねいたします。今、国家プロジェクトとして多額の公的支援を受けているラピダスについては、今後、アメリカの大手テック企業を主な取引先として見据えているとの報道もあります。今回の関税措置が自動車産業にとどまらず、今後半導体製品等へ波及するような動きが出てくれば、政府としても戦略産業への支援、方針を見直す必要が出てくると考えます。特に、国内製造基盤の確立と海…

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2025/04/14

第217回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（野原諭君）半導体に関する関税でございますけれども、四月二日にアメリカから発表されました相互関税の対象からは半導体は除外されております。また、四月十一日に半導体の製造装置やその部品等についても相互関税の適用対象から除外するということが発表されました。その上で、トランプ大統領が半導体等に対する新たな関税の導入に言及されております。先ほども速報で、来週にも発表したいということをおっしゃったというふうに報道されています。十三日…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/04/14

第217回参議院決算委員会第3号

○古賀之士君立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告をしておりませんが、時々刻々と今いわゆるトランプ米国政権における関税政策が動いております。それで、先ほどからも経産省の方からも御説明があったと思いますが、いわゆる相互関税、スマホ、半導体関連は除外という記事が朝刊に載っていたかと思えば、もう午前中のうちに、あるいは昼過ぎにはもうどんどんその状況が変わっているというようなことで、ずっと財務大臣…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/04/14

第217回参議院決算委員会第3号

○古賀之士君これから先の見通しというのは本当に不透明な部分が非常に多いと思いますし、また私どもはその半導体に関連した様々な産業で重要な法案も、経済産業省さん、それから財務省さんも関連して抱えておりますので、その辺、しっかりとまたそれぞれの委員会の場で質疑をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。当決算委員会においては、令和二年度、西暦二〇二〇年度以降、政府がコロナ禍や物価高対策で巨額の補正を繰り返して、四…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/04/14

第217回参議院決算委員会第3号

○竹詰仁君御説明ありがとうございます。このシステム改革の検証は三十五ページにもわたる内容なので、ちょっと全部、今相当ポイントを説明していただいたと理解しますが、この電力の小売全面自由化始めたのが二〇一六年の四月、そして、先ほども申しました送配電部門の法的分離、いわゆる分社化を行ったのが二〇二〇年の四月の時点で、私は、この将来の電力需要の見通しについては、ちょっと今とその当時とは違かったと思っております。今御説明の中にもあったんです…

鈴木英敬の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/04/11

第217回衆議院安全保障委員会第7号

○鈴木（英）委員おはようございます。自民党の鈴木英敬です。今日の質問の機会をいただきました理事の皆さん始め、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。法案の話に入る前に、まず、今話題のトランプ関税に関連しての日米の防衛産業協力の在り方について大臣にお伺いしたいと思います。アメリカは、国防省のレポートにもありますとおり、艦船、ミサイル、半導体、重要鉱物を含めて、防衛装備品の重要サプライチェーンの強靱化に苦慮している、これは彼ら…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○武藤国務大臣グローバルサプライチェーンについてのお尋ね、私の考え方をということだというふうに思います。これは昨日も役所とずっと相談しながら作った答弁書もあるんですけれども、いずれにしても、先生おっしゃるとおり、この数十年で大分世の中はグローバル化へ進んだわけですね。ところが、やはり世の中の変化というのは、これは落合先生には多分委員じゃなかったので言っていないですけれども、一九八〇年から九〇年代、うちの父が通産大臣をやったのは一九…

落合貴之の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○落合委員こういった状況の中では、生産の国内回帰ということはある程度必要になってくるというふうに思います。先ほどおっしゃられた一九九〇年あたりですと、調べてみると、世界の半導体の半分を日本が生産していたわけです。今は一割行くかどうかになってしまいました。これは、半導体を使わない製品というのはどんどんなくなってきているわけですので、やはり必要なものは国内である程度作っていくというようなことがこれから求められていくんじゃないかなというふ…

落合貴之の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○落合委員ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○武藤国務大臣デジタル赤字の問題を多分御質問されたんだと思います。クラウドあるいはＡＩ、このデジタルサービスが今、日本に一層浸透していき、経済活動の生産性ですとか国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流れていく、これが今の我々の問題意識であります。この課題に対して、今、我々は、事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、これも経済安全保障推進法というものができて、技術開発支援ですとか、…

丹野みどりの発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○丹野委員ありがとうございます。サイバーセキュリティー対策というのも本当に重要な視点ですので、お願いしたいと思います。今回の蓄電池もそうなんですけれども、これも日本が研究開発をリードしておりました。それがいろいろ抜かれて、中国や韓国に抜かれております。前回の日の丸半導体しかり、太陽電池しかり、本当にこのパターンだなと思ってしまいます。今回のこの蓄電池における日本の敗因は何でしょうか。