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武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○国務大臣（武藤容治君）委員御指摘のとおり、米国のパリ協定離脱などの動きはあるものの、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性ですとか方向性は変わらないものと認識をさせていただいております。米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資ですとか、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められているものと承知をしています。欧州においても、今年二月に欧州委員会が発表しましたクリーン産業ディールにおいても、気候変動の目標を維持しつつ、同時…

北村経夫の発言をすべて見る →自由民主党2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○北村経夫君ありがとうございました。脱炭素の動きというのは世界的にはまだ続いているということだろうというふうに思いました。今も大臣が触れられました二十兆円でございますけれども、十年で百五十兆円の官民投資実現に向けた二十兆円の先行投資でございます。この支援状況、進捗状況はどうなっているのか、そしてこれに連動して地方ではどのような動きがあるのか、伺いたいと思います。

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（龍崎孝嗣君）お答え申し上げます。ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援でございますけれども、これ、ＧＸ分野への百五十兆円を超える官民投資を実現しまして、将来に向けた我が国の競争力を確保、強化していく上で大変重要だと認識をしてございます。これまで重点分野で取りまとめた分野別投資戦略に沿いまして、例えば、ペロブスカイトや水素還元製鉄などの革新技術開発への支援、それから次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向…

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（龍崎孝嗣君）御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たっては、対象企業に過度な負担を課すことなく、投資を抑制しない制度設計とすることが大変重要だと思ってございます。このため、今回導入します排出量取引制度では、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、かつ、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、業種特性による排出削減の難易度、そ…

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（龍崎孝嗣君）近年、脱炭素化や天然資源の枯渇リスクへの対応などを契機といたしまして、再生材の利用に対する要請が国際的に高まっていると、そう認識をしてございます。こうした中で、ＥＵでは再生材利用を義務化するような規制を導入したり、それから、アップルなんか顕著ですけれども、グローバルなメーカーが自らのブランド価値を向上するために再生材利用を強化する動きがございます。こうした国際的潮流の中で、再生材利用に対応していかなければ、…

五十嵐清の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣政務官2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○大臣政務官（五十嵐清君）二〇二三年のＣＯＰ28におきましても、一・五度の削減目標の実現に向けた行動の重要性、これが改めて強調されたところです。この一・五度目標の実現のために世界で取り組むことが重要という認識を持っております。このために、百四十か国以上の国が年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げ、このうち主として先進国は、二〇五〇年までにその達成に向けて取り組んでいるところでございます。この一・五度目標実現に向けた脱炭素の取組は、…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○古賀之士君今御答弁いただいた中には、若干事実と異なる部分もあるかと思うんですね。例えば、主要な中がやっぱりとか、世界の潮流がという中で、その中でやはり、申し上げたとおり、米国がもうパリ協定から離脱、それから、中国やそういう排出量の多い国々もどうなるか分からないような状況の中で、やっぱり、どちらかというと、なっているではなくてなってほしいという思いが正確な御答弁ではないかなと私自身は思ったりもいたします。五十嵐政務官が悪いわけではない…

川崎暁の発言をすべて見る →金融庁総合政策局審議官2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（川崎暁君）お答え申し上げます。ＮＺＢＡをめぐる状況につきましては、委員御指摘のとおり、昨年十二月に米国の金融機関大手がＮＺＢＡを脱退しまして、我が国金融機関においても現在は一社のみが加盟を継続している状況であるというふうに認識しております。個々の金融機関のＮＺＢＡからの脱退につきましては各社の経営判断に属する事柄ではありますけれども、状況といたしましては、これらのＮＺＢＡから脱退したいずれの我が国金融機関におきまして…

村田享子の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○村田享子君おはようございます。御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日、まずは冒頭、やはり私もＧＸ、グリーントランスフォーメーションのところ聞いていきたいです。〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕この今回の改正案の背景になる部分でございますが、我が国では、二〇二三年に成立をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○国務大臣（武藤容治君）ＧＸの進捗状況と、それから国外、国外の状況も踏まえての御質問いただきました。進捗の方ですけど、このＧＸ実現に向けて、ＧＸ経済移行債を活用したいわゆる二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を一体的に講ずることで百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現していく方針をお示ししたところの中で、先行投資支援につきましては、先ほども答弁ありましたけれども、既に約十四兆円の支援規模の見通しを示しているところであります。こうし…

村田享子の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○村田享子君もちろん、世界の状況に変化があっても日本として脱炭素を進めていく、併せて経済成長も行っていく、今大臣がおっしゃっていただいた日本のこのＧＸに関する技術、環境と経済を両立していく技術についてはこれまでずっと磨いてきたもので、今大臣からも言及のあったＡＳＥＡＮ中心に、やっぱり日本の技術を生かしながら、自分たちも経済成長、そして脱炭素やっていくんだ、そこの連携も私も非常に重要だと思っています。その上で、じゃ、今回の法律案、改正…

龍崎孝嗣の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室次長2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（龍崎孝嗣君）お答え申し上げます。今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、これいずれもＧＸ政策の柱でございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、それから脱炭素の同時実現を目指す上で極めて重要だと思ってございます。具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけでなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示して、予見可能性を高めることで企業…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○石川博崇君公明党の石川博崇でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。今回の法律案につきましては、二年前の五月に成立したＧＸ推進法において導入された成長志向型カーボンプライシング、これを具体化することなどを通じて、脱炭素化あるいは資源循環を推進し持続可能な経済社会の構築を目指すものであり、極めて重要な取組であるというふうに考えております。我が党におきましても、昨年十二月、総理に対しまして、脱炭素社会の実現…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○石川博崇君是非、今後の本格的な導入に向けて御尽力賜りたいというふうに思っておりますし、今おっしゃっていただいた経済成長目指すんだというこの目的を是非実現できるように我々も後押しをしていきたいというふうに思います。一点、ちょっと問題意識として皆様とも共有させていただき、質問させていただきたいのが、カーボンニュートラル実現していくために、排出削減、これを後押ししていくというのは極めて重要です。脱炭素電源とかライフスタイルの転換とか、二…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○石川博崇君大臣、是非、今説明がありましたとおり、ムーンショットなどで予算措置はしておりますけれども、このＤＡＣ等の研究開発あるいは商用化への支援を行うことは、将来の脱炭素社会を支える中核的な技術でもございますので、ＧＸ推進法の理念にまさに合致するものでございます。より一層の支援に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○石川博崇君この排出量取引におきまして、今回の法律案では、価格安定化措置として、毎年度、排出枠の上下限価格、上限として参考上限取引価格、下限として調整基準実施価格を定めるというふうにされておりますが、詳細については今後検討するというふうになっております。これまで、内閣官房の専門ワーキングでは、この上下限価格を考えるときには東証のカーボンクレジット市場を参照するというふうに説明があったと承知をしておりますけれども、この東証のカーボンク…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。カーボンプライシングは、我が国における炭素の排出に値付けを行い、排出削減に向けた行動変容を促すものでございます。社会全体の脱炭素化に向けた意欲を高め、脱炭素製品が高く評価される市場をつくり出すためにも、委員御指摘のように、カーボンプライシングを特定の業種や地域の負担のみに偏らせることなく社会全体で受容していくことが重要だと、このように考えております。他方で、この法案に基づきまして、カ…

堀上勝の発言をすべて見る →環境省大臣官房審議官2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（堀上勝君）お答えいたします。御指摘のとおり、製品、サービス単位のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量、これを見える化すると、それがカーボンフットプリントでありますが、その普及は消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進すると、そういう重要な取組の一つというふうに認識をしています。環境省では、製品等へのカーボンフットプリントの表示を促進するために、その算定、表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施いたして…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○石川博崇君ちょっと時間の関係で質問飛ばさせていただきまして、先ほど北村先生からも御指摘がございましたが、私からも、中小企業の事業者に対する支援について御質問させていただきたいと思います。日本商工会議所が昨年六月に公表した中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査によれば、従業員二十人以下の小規模事業者において、エネルギーの使用量あるいは温室効果ガス排出量の把握、測定を実施している企業は僅か一割にも満たないという実態でございました。そ…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →内閣官房ＧＸ実行推進室長2025/05/22

第217回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠でございます。中小企業も、ＧＸに取り組むことで、省エネによるコスト削減ですとか受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。他方で、中小企業におきましては、具体的に何をやったらよいか分からないですとか、あ…