川崎暁
会議録に記録された「川崎暁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総合政策局審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 27 件の標本- 予算委員会第三分科会5 件・19%
- 経済産業委員会4 件・15%
- 内閣委員会3 件・11%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会2 件・7%
- 総務委員会2 件・7%
- 国土交通委員会2 件・7%
※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川崎暁君） お答え申し上げます。 委員御指摘のまず一点目でありますが、戦時中の松代の件につきましてでございます。戦時下で戦局が悪化することに伴いまして、長野県の旧松代町に大本営や政府機関等を移転する計画が当時の陸軍省を中心に検討されていたことと承知をいたしております。ただ、現在、私どもの手元に当時の資料が直接的に残っていないわけでございまして、恐縮でございますが、その詳細をお答えすることは控えさせていただければと思っており…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川崎暁君） お答え申し上げます。 国会等の移転に関する法律に基づく議論におきましては、平成九年に国会等移転審議会での議論におきまして、一定の仮定を置いた上で試算が示されているところでございます。 その中では、この国会等の移転に係る費用ですけれども、費用といたしまして、公的負担と民間投資負担を合わせまして、国会を中心に移転した段階では約四兆円、行政機関の全てを移転した最大ケースでは約十二・三兆円と試算がなされたものと承知をい…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の国会等の移転に関する法律でございますけれども、平成四年に議員立法により制定されたものでありますけれども、現在も有効であるものと認識をいたしております。
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（川崎暁君） お答え申し上げます。 先生御指摘の先日の御答弁でもそうですけれども、首都の定義について直接規定した法令はございませんが、国民の皆様が一般に首都はどこかと問われた場合には、東京都あるいは東京という回答がされることが想定されるものと考えてございます。しかしながら、後者の、いわゆる東京というときの具体的な範囲というのは、人により、あるいは場合によりまして、想定する地理的な範囲に様々な差異があり得ると思われます。 この…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の有人国境離島法におきましては、我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を維持するために、特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る必要のある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域としまして、同法に基づいて、航路、航空路運賃の低廉化を交付金を通じて実施させていただいております。 御指摘のとおり、燃油サーチャージにつきましては、燃料の価格の上昇、下落によるコストの増減分の別建て…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました交付金の運賃低廉化事業の対象につきましては、先ほど申し上げましたとおり、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るという観点から、対象を住民及び準住民の方々としておるところであります。具体的には、例えば、島民が扶養する島外に居住される学生さんですとか、それから、反復継続的に親元の介護に通う元島民や島民の家族の方々、そうしたところを対象とさせていただいているところであります。 これ…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の国境離島についてでございますけれども、有人国境離島地域は、我が国の領海、それから排他的経済水域等の保全等に関する活動拠点としまして重要な機能を果たしていただいているところと認識をしております。 このような観点から、いわゆる有人国境離島法につきまして、特に継続的な居住のための環境整備を図る必要がある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域といたしまして、委員御指摘のように、離島住民の方々向…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねのいわゆる副首都構想における副首都につきましては、設置された与党における協議体において、今後、整理、検討を進められるものとは承知しておりますけれども、現時点における事実関係を申し上げますと、法的には副首都を直接規定した法令はないものと認識をいたしております。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＤｅＦｉの悪用に対する対応につきましては、これは規制対象の主体の特定が困難であるなど難しい面もあるわけでございますけれども、国際的にも重要な課題になっていると認識しておるところであります。 このため、先月に開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、金融犯罪に対する行動要請が採択されまして、この中で、北朝鮮などの暗号資産窃取に関する深刻な懸念が表明されておりま…
第217回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（川崎暁君） お答え申し上げます。 ＮＺＢＡをめぐる状況につきましては、委員御指摘のとおり、昨年十二月に米国の金融機関大手がＮＺＢＡを脱退しまして、我が国金融機関においても現在は一社のみが加盟を継続している状況であるというふうに認識しております。 個々の金融機関のＮＺＢＡからの脱退につきましては各社の経営判断に属する事柄ではありますけれども、状況といたしましては、これらのＮＺＢＡから脱退したいずれの我が国金融機関におきまして…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＺＢＡの脱退の話は、先生御指摘のとおりでございます。各金融機関が具体的にどのような事業に投融資を行うかにつきましては、これは個々の金融機関の経営判断に属する事柄でありますので、金融庁としてはコメントをすることは控えさせていただきますけれども、その上で申し上げますと、ＮＺＢＡから脱退されたいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き、二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出をネット…
第217回 衆議院 環境委員会 第2号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま経産省から御説明がありましたとおり、我が国の排出量取引制度の目的は、企業の脱炭素投資の促進と経済合理的な排出削減の推進であると考えてございます。取引の流動性を高める観点から、金融機関等の取引業者の市場参加を認める一方で、こうした取引業者の市場参加には取引規律を確保するための一定の要件を設ける方針だというふうに承知をしております。 金融庁といたしましては、市場に参加する金融機関が仲介機能を適…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 金融経済教育につきましては、本年四月に設立され、八月から業務が本格稼働いたしました金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきまして、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対して、ライフステージに応じたニーズや金融リテラシーの程度を踏まえつつ、家計管理、投資に関する知識、投資詐欺被害防止といった金融トラブルに関する内容も含めまして、幅広く金融経済教育に取り組んでおるところでございます。 具体的に申しますと…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁では、今月の四日に、金融・資産運用特区の対象地域や具体的な取組を示します金融・資産運用特区実現パッケージを公表させていただいております。その中におきまして、この金融・資産運用特区は、金融、資産運用セクターの発展に向けて、国内外の方々にとって魅力的なビジネス、生活環境を整備し、金融、資産運用サービスを特定の地域へ集積させるとともに、国内外の投資資金も呼び込みながら、金融規制の改革も含め、地域の…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、社会課題が多様化する中で、社会、環境的効果と事業の成果の実現を両立させていく取組を金融面から支援しますインパクト投資につきましては、その社会的ニーズや重要性が高まってきているものと考えてございます。 このため、金融庁におきましては、関係省庁と連絡いたしまして、本年三月、インパクト投資につきまして民間当事者間で議論を行う上での基礎となります基本的な考え方を取りまとめましたインパク…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 相続が発生した場合も含めてちょっとお答えしておきたいと思いますが、相続税が発生した場合には、税法に基づきまして適切に相続税を納めていただくことになるわけでございますけれども、高齢化に従いまして、相続税を始め、これをもって家計金融資産にどの程度の、いかほどの影響を与えるかどうかについては、なかなか一概には申し上げられないのではないかというふうに考えてございます。 それで、金融庁といたしましては、新し…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新しいＮＩＳＡの開始などを契機にしまして、新たに投資を始められる方あるいは投資を増やされる方も多くいらっしゃるものと承知をいたしております。 国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生の様々なステージに必要となる資金を確保するために安定的な資産形成の取組をしていくことが重要であると考えております。 他方、まさに委員御指摘のとおり、投資はリスクを伴うことなど…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生まさに御指摘のとおり、金融経済教育の重要性に鑑みまして、金融庁といたしましては、幅広く金融経済教育を推進するために、今般、金融経済教育推進機構を設立いたしまして、官民一体となって、国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進することを考えてございます。 この機構におきましては、全国の学校や公民館等への講師派遣、それから、各種イベント、セミナーの開催といったものを行いつつ、さらに、これまでとも…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○川崎政府参考人 学校のところにつきましては、文部科学省さんの方で検討いただいているわけでございますけれども、一昨年に学習指導要領の方を改訂していただき、高校などで教育をしていただくとともに、金融庁といたしましても、教員の方々が使えるような教材を準備させていただくという取組を進めているところでございます。
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員まさに御指摘のとおりでありますけれども、広く国全体で金融経済教育の機会を提供するためには、学校も含めて担い手の確保というのが非常に重要なのであろうというふうに考えてございます。 今度新設いたします金融経済教育推進機構における教育の担い手としましては、現在活動していただいています金融広報中央委員会、あるいは、日本証券業界等の金融業界等が実施しています講師派遣事業等に講師として参画していただいてい…