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金融庁総合政策局審議官衆議院参議院
総発言数
27
直近の所属会派
直近の役職
金融庁総合政策局審議官
直近の発言日
2024/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 27 件の標本
  • 予算委員会第三分科会5 件・19%
  • 経済産業委員会4 件・15%
  • 内閣委員会3 件・11%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会2 件・7%
  • 総務委員会2 件・7%
  • 国土交通委員会2 件・7%

※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

27 7 を表示
金融庁総合政策局審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○川崎政府参考人 おっしゃるとおり、金融商品の知識だけではなくて、そもそも、子供さんあるいは学生さんに、お金の使い方、家計の設計の仕方、それから、要は将来設計の話も含めてですけれども、更に言えば、金融トラブルに対する対応の方法、そういった様々な幅広い知識を皆様に御理解をいただくべく、様々な方々の参加をいただきながら金融経済教育に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

金融庁総合政策局審議官2024/02/16

213衆議院 内閣委員会 第2号

○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、これまでも、日本銀行や金融業界団体等と連携をいたしまして、金融経済教育を推進してまいりました。その際には、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理いたしました金融リテラシー・マップというのがございますが、これを踏まえて取り組むことが重要であると考えてございます。 この金融リテラシー・マップと申しますのは、家計の管理、生活設計、適切な金融サービスの利用選択など、国民一人…

金融庁総合政策局審議官2023/12/06

212衆議院 外務委員会 第4号

○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 国際協力機構のJICAにおかれましては、人間の安全保障を始め、持続可能な世界の実現に向けて早くからサステーナビリティーに係る取組を精力的に進められておって、国際開発金融機関や民間企業等と連携をしながら、開発途上国に対してSDGsに関する資金協力、技術協力、専門家派遣等の事業を多面的に推進していただいているというふうに認識しております。こうしたJICAの業績や成果等が本レポートを通じて国内外に適時に…

金融庁総合政策局参事官2023/03/29

211衆議院 内閣委員会 第9号

○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 インパクト投資は、委員御指摘のように、環境、社会的な効果と投資収益の双方の実現を目指す投資でございまして、ESG投資の中でも、特に投資を通じた効果や収益性の実現に資する取組を具体的に特定するという点で、社会課題の解決と事業性の改善の双方の観点から推進の意義は大きいものだというふうに考えてございます。 こうした考えの下で、金融庁におきましては、昨年の十月から、インパクト投資等に関する検討会を設置しま…

金融庁総合政策局参事官2022/11/16

210衆議院 法務委員会 第9号

○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、安定的な資産形成を実現するためには、金融経済教育が果たす役割が非常に大きいというふうに考えておりまして、文部科学省と連携しながら取り組んできたところでございます。 委員御指摘のとおり、学習指導要領につきましては、平成三十年に改訂されまして、本年四月から年次進行で実施される高等学校学習指導要領において、…

金融庁総合政策局参事官2022/11/02

210衆議院 法務委員会 第4号

○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、日本各地での国際金融の取組であります、世界に開かれた国際金融センターの実現におきましては、海外の金融事業者や高度金融人材を日本に呼び込みまして、日本として、アジア、世界における国際金融センターの地位確立を目指すものでございます。 そのためには、日本がビジネスを行う場として魅力的な国家となることが重要であると考えておりまして、金融庁といたしましては、英語での行政対応を始め、ビジネス環境…

金融庁総合政策局参事官2022/04/15

208衆議院 環境委員会 第7号

○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、海外金融機関や高度金融人材を日本に呼び込んで、アジア、世界における世界に開かれた国際金融センターとしての地位を確立することを目指していくということでございまして、金融庁では、関係省庁とも連携いたしまして、要望の強かった税制の抜本的な見直しや、それからビジネス環境、生活面の課題の改善といったところに取り組んできているところでございます。 それから、先生御指摘のありましたように、海…