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和田信貴の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2020/11/27

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○和田政府参考人密集市街地におきまして狭隘道路の拡幅整備を進めていくことは、日照や通風の確保など良好な居住環境の形成、災害時の避難路確保の観点から重要であり、また、密集市街地の空き家、空き地の活用促進にも寄与するものと認識しております。国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等により、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、拡幅整備のための用地買収、舗装に要する費用などに対する支援を行っ…

亀井亜紀子の発言をすべて見る →立憲民主党・社民・無所属2020/11/26

第203回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○亀井委員研究現場が少々不安になるような御答弁ですけれども。大学は基礎研究をする場であって、その応用を日立金属に期待していたわけですけれども、仮に日立金属が現在のように協力的でなくなったとしても、その基礎研究の結果というのはほかの企業にも応用ができるものだと思いますので、新たなパートナーを見つけるのか、それは今後の展開次第ですけれども、基礎研究の方には影響が出ないように内閣府にはお願いをしたいと思います。それでは、次の質問に移りま…

朝日健太郎の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声国土交通大臣政務官2020/11/26

第203回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○朝日大臣政務官お答え申し上げます。先生御指摘の古民家再生については、例えば空き家となった古民家を改修し、地域活性化のための活動、交流拠点施設等として活用する場合には、補助金等により地方公共団体を通じた支援を行うことが可能です。また、個人等が既存住宅として購入、改修する場合には、住宅ローン減税や住宅金融支援機構による長期固定金利の住宅ローンなど、税制、融資の制度を新築住宅と同様に活用することが可能となっております。住宅政策の推進…

亀井亜紀子の発言をすべて見る →立憲民主党・社民・無所属2020/11/26

第203回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○亀井委員ありがとうございます。中古の住宅、古民家の改装の支援については、まだ余り情報が少ないように思います。どうしても新築の方に誘導されてしまうので、この分野でもう少し広報もしていただきたいと思いますし、私も広めるようにしていきたいと思います。私の提案ですけれども、例えば地元で、松江市でも、どうしてもその周辺部、中山間地ですとか半島ですとか、そちらの方の実家から若者が離れますから、空き家はそういう周辺に多く、中心部にどんどん新築…

山本和嘉子の発言をすべて見る →立憲民主党・社民・無所属2020/11/19

第203回衆議院災害対策特別委員会第4号

○山本（和）委員ありがとうございます。ぜひ大臣よろしくお願いいたします。次に、災害救助法に基づく応急仮設住宅には、プレハブなどを仮設する建設型応急住宅と、民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅というのがあります。前者は、最終的に壊されるのにもかかわらず、一戸当たり約五百万円もの投入費用がかかるということでございます。また、建設時間の問題、かなり時間もかかるということですけれども、それよりは、民間の賃貸、既存の公営住宅とか、少子高齢化や…

青柳一郎の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2020/11/19

第203回衆議院災害対策特別委員会第4号

○青柳政府参考人お答えいたします。既存資源の有効活用は大変重要だと考えております。災害救助法による応急仮設住宅の供与に当たっては、避難所の被災者が早期に安定した生活を取り戻せるように、発災後速やかに提供できる賃貸型の応急住宅を活用することは望ましいものと考えております。また、今回、令和二年七月豪雨で、人吉市、大きな被害を受けましたけれども、こちらでは、公営住宅、市営住宅の空き室を用途廃止した上で改修を行って応急仮設住宅として活用…

佐藤公治の発言をすべて見る →立憲民主党・社民・無所属2020/11/19

第203回衆議院農林水産委員会第6号

○佐藤（公）委員聞きたいことの十分の一も今聞けないような状況ですけれども、こういったことにおいて、今、現場の方での負担を強いられることが多く出てきているというふうにも思います。まさに、今後のスマート水産といったことを含めたことを考えると、現場の方は、高齢者の方々が多く、ＩＴ化等々に関しての費用、そして高齢者の方々に対しての理解、又はこういう人たちにどう指導していくのか、こういったこともあると思いますので、十分、よくよく考えて、そこら…

和田信貴の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2020/11/17

第203回衆議院国土交通委員会第2号

○和田（信）政府参考人お答えいたします。ＵＲ団地は、一般的に規模が大きく、さまざまな間取りあるいは家賃の住宅があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。このため、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方につきましては、まずは同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉な家賃のＵＲ賃貸住宅への住み…

橋本泰宏の発言をすべて見る →厚生労働省社会・援護局長2020/11/17

第203回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（橋本泰宏君）住居確保給付金でございますが、この給付金は生活困窮者自立支援法に基づきまして、今委員御指摘のとおり、最長で九か月家賃相当額を支給するものでございます。この支給期間につきまして、種々御要望をいただいておるところでございますが、今後の対応につきましては利用者の実態等も踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。それから、今委員から公営住宅への転居の支援など、そういったこともお話しいただきました。住まい…

中西祐介の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2020/11/06

第203回参議院予算委員会第2号

○中西祐介君ありがとうございます。総理の大きな御決断の下で、次に、麻生財務大臣に我が国の財政の支援力等について伺いたいと思います。現在、国債の消化状況とか、あるいは長期金利、為替、株価に至っては、昨日は日経平均株価、年初来高値を更新をしたという状況で、バブル崩壊後の最高値の状況を今更新をしているような、そういう範囲にあります。こうした大きな乱高下なく、このコロナの状況にあっても安定した推移ができたのは、まさに我が国の国力の成果であ…

本田顕子の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2020/08/26

第201回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○本田顕子君ありがとうございます。今述べていただきました好事例が全国に広がっていくことが、地域の命の防災にもつながると思います。引き続き、厚労省の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。また、避難所における医薬品などの供給は、食品などの生活必需品と異なり、適切な管理の下で行われなければなりませんが、このようなことは被災者や避難所担当者にはなかなか理解されにくく、医療支援活動に当たられる方が説明に苦労されていると伺います。今ほど御説…

松澤裕の発言をすべて見る →環境省環境再生・資源循環局次長2020/08/26

第201回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○政府参考人（松澤裕君）お答えいたします。環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っているところでございます。被害を受けた状態でそのまま放置すると生活環境保全上の支障が生じる全壊や半壊相当の空き家につきましては、市町村の廃棄物部局と、それから空き家対策を担当する部署が連携していただいて、所有者の確認を得…

和田信貴の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2020/08/26

第201回参議院災害対策特別委員会閉会後第2号

○政府参考人（和田信貴君）先ほど環境省より御答弁ありましたとおり、基本的には、今般の被災地の全壊、半壊相当の空き家の解体撤去につきましては災害等廃棄物処理事業費補助金が活用されるものと承知しております。一方で、所有者等を確認できない場合につきまして、被災した空き家に価値がある場合であっても、特定空き家等、すなわち、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのあるなどの空き家、これにつきましては、空家等対策特別措置法に基づきまして…

広田一の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○広田委員田端長官のその御答弁を聞くと、これも聞きたい、あれも聞きたい、もうちょっと突っ込みたいなというふうな衝動に駆られるんですけれども、これ以上やりますとマンションについて質問できなくなりますので以上といたしますが、このことについては他の同僚議員からまた質問もあろうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。いずれにしても、このゴー・トゥー・キャンペーン、トラベル事業は、需要喚起策としての必要性は私たちも認めるわけでござい…

井上英孝の発言をすべて見る →日本維新の会・無所属の会2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○井上（英）委員日本維新の会の井上です。それでは、早速法案の質疑をさせていただきたいと思いますけれども、現在、全国のマンションのストック数というのは約六百五十五万戸、これは平成三十年時点であります。一千五百万人を超える方が居住していると推計されている。マンションは、全国的に広く分布しており、各地域に一定のストックが存在しています。中でも東京、神奈川、埼玉、千葉といった大都市圏に半数強が集中するなど、マンションは、都市部などを中心にな…

眞鍋純の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○眞鍋政府参考人先ほども井上先生から御指摘がありましたように、築四十年を超えるマンション、これが現在八十一万戸ほどございますが、十年後には約百九十八万戸、二十年後には約三百六十七万戸に及ぶと、今後急増することが見込まれております。また、建設後相当の期間が経過したマンションでは、建物、設備の老朽化、あるいは区分所有者の高齢化、非居住化、つまり空き家化ということですが、管理組合の担い手の不足、これが増加することが懸念されております。ま…

小宮山泰子の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○小宮山委員丁寧な回答をありがとうございます。済みません。時間の関係で先に進ませていただきます。大臣、廃墟のような状態になった空き家マンション、空き家関係というのは大変全国で今問題になっております。管理状態が悪く居住者が減少したマンションというのは地域にも影響するかと思いますし、そういう中では、廃墟のようなマンションが生じてくる懸念に対して、国は率先して対策に取り組む必要があるんだと考えています。また、地方公共団体や管理組合にと…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○高橋（千）委員可能な範囲でとおっしゃいますけれども、管理組合がマンションを適正に管理する義務を持っていることと、国の施策、行政の施策に協力するよう努めるというのは、全く違う問題だと思うんですね。これは少し踏み込み過ぎなのではないかと思うんですね。土地基本法でも同様の条文改正がありました。外部不経済が今大きな問題になっているからとおっしゃるんだけれども、確かに、全国で空き家対策特措法に基づき行政代執行も進んできている、行政が費用を回…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2020/06/12

第201回衆議院国土交通委員会第18号

○高橋（千）委員例えば、民泊が大きな問題になって、管理組合が決議を上げればこれはできないんだよとなって、結局、今九割くらいの管理組合が決議を上げて民泊を拒否している。大阪がちょっと多いようでありますけれども。やはり、そういう考え方、つまり、大きなマンションの中で、空き家がいっぱいあるよ、民泊もいっぱい入っているよということに対して、何らかの考え方、全部だめとは言えないけれども、一定の割合ですとか、あるいは気がついたときに何かを指摘し…

室井邦彦の発言をすべて見る →日本維新の会2020/06/09

第201回参議院国土交通委員会第19号

○室井邦彦君その点、大臣が、二百軒以下であれば登録しないというような、そういうことを触れられましたので、私もなぜか随分不安な思いをしましたけれども、各先生方がこれについて随分もう御質問されて、青木局長からもいろいろと説明聞けましたので、私も理解をさせていただいたのでこれは割愛させていただいて、まさに高齢者、単身世帯を中心とした高齢者が今、借地借家でも構わないという、こういう消費者が二十年間で二倍超、超えているという、このことについても…