第177回 衆議院 財務金融委員会 第33号
○小野塚委員 ありがとうございます。 それでは、また歳入面から伺いたいと思うんですが、先ほど御説明いただきました税制の抜本改革、平成二十三年度税制改正法案であります、正式名称でいうと、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案についてはまだ審議途中でございます。もちろん、与党、野党において賛成、反対とあって、先ほどの副大臣のお話のとおり、意味ある、意義ある法律でございますので、これはぜひとも私は…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小野塚委員 ありがとうございます。 それでは、また歳入面から伺いたいと思うんですが、先ほど御説明いただきました税制の抜本改革、平成二十三年度税制改正法案であります、正式名称でいうと、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案についてはまだ審議途中でございます。もちろん、与党、野党において賛成、反対とあって、先ほどの副大臣のお話のとおり、意味ある、意義ある法律でございますので、これはぜひとも私は…
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、原子力…
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、クレディ・スイス証券株式会社チーフ・マーケット・ストラテジスト市川眞一君、一橋大学国際・公共政策大学院教授渡辺智之君、専修大学経済学部教授野口旭君、株式会社大和総研金融・公共コンサルテ…
○石田委員長 これより会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣提出、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の両案審査のため、来る十五日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼…
○原口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案及び現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官三輪和夫君、自治税務局長岡崎浩巳君、厚生労働省保険局長外口崇君及び国土交通省大臣官房審議官田…
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 十分という質問時間でありますので、きょうは、三点ほど質問したいと思います。 まず、法人税に関連してお伺いいたします。 今回、二つの法案に分離されました。六月十日の本会議の採決で、我が党はこの分離について反対をいたしました。その理由は、内閣修正後の改正案で、個人住民税の成年扶養控除の縮減や法人課税実効税率の引き下げ等を存置させて、問題の法人税減税等の扱いなどを三党に白紙委任するという内容になっており…
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案ということで、もともとの地方税法改正案から、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を切り離して提出されたという、衆参ねじれ国会の象徴のような法案であります。 今回提出をされている法案の中身については、私たちも基本的に、異存というか異論を差し…
○石田委員長 これより会議を開きます。 本委員会において審査中の内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案は、去る十日、本院の承諾を得て内閣においてこれを修正し、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案となりました。 内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から修正の趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。…
○野田国務大臣 所得税法等の一部を改正する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。 所得、消費、資産等にわたる税制の抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みのもとで、税制の抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革として、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずるため、所得税法等の一部を改正する法律案を提出し、二月二十三日に当委員会におきまして提案…
○原口委員長 本委員会において審査中の内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案は、去る十日、本院の承諾を得て内閣においてこれを修正し、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案となりました。 内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から修正の趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 ————————————— 地…
○片山国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うため、地方税法等の一部を改正する法律案を提出し、二月二十二日の当委…