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福島瑞穂 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2001/12/04

第153回 参議院 法務委員会 第12号

○福島瑞穂君 社民党の福島瑞穂です。 商法の改正がたびたび行われておりますが、来年の商法改正も俎上にのっております。法務省においては商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案の法制化作業が進んでおりますが、法務省が現在進めている法制化作業と今回の議員立法の商法改正との関係というものはどうなるんでしょうか。

房村精一 の発言をすべて見る →法務省民事局長2001/12/04

第153回 参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(房村精一君) 先生御指摘のように、ただいま法務省では会社法制の全面的な見直しを行っております。法制審議会では、企業統治の実効性の確保、高度情報化社会への対応、資金調達手段の改善及び企業活動の国際化への対応、こういった各種の観点から会社法制の見直しのための審議を行っているところでございます。その審議途中の本年の四月十八日に商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案を公表したところでございます。 この中間試案におきましては、企業…

森山眞弓 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2001/11/28

第153回 衆議院 法務委員会 第14号

○森山国務大臣 おっしゃいますとおり、九〇年代に相次ぎましたいわゆる金融不祥事や大手金融機関の経営破綻等に対する反省を踏まえまして、法務省では、会社法制の全面見直しの一環といたしまして、法制審議会において企業統治の実効性の確保を一つの大きな柱とした会社法制の見直しのための審議を行っていただいておりまして、ことしの四月十八日に、商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案というのを決定していただきまして、公表し、皆さんから御意見をいただいてい…

植田至紀 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2001/11/28

第153回 衆議院 法務委員会 第14号

○植田委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、本委員会に付託された商法及び株式会社の監査等に関する特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同法律案に対する修正案に反対する立場から討論を行います。 コーポレートガバナンスのあり方、株主重視の姿勢を鮮明にすることなどについては、その内容について検討すべき時期に来ていることは確かであり、監査役の独立性の確保と権限の強化は重要な課題と認識しております。 しかし、現在法務省においては、商法等…

井上裕 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2001/11/21

第153回 参議院 本会議 第12号

○議長(井上裕君) 日程第三 商法等の一部を改正する法律案 日程第四 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔高野博師君登壇、拍手〕

第153回 参議院 本会議 第12号

○高野博師君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、商法等の一部を改正する法律案は、株式会社等の経営手段の多様化を図るため、新株予約権制度の創設、種類株式の内容の拡大等株式制度の見直しを行うとともに、株主総会における議決権の行使、会社関係書類の作成等を電磁的方法により行うことを可能にする等の措置を講じようとするものであります。 次に、商法等の一部を改正する法律の施行…

第153回 参議院 法務委員会 第8号

○委員長(高野博師君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君、法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、財務省国際局次長岩下正君…

第153回 参議院 法務委員会 第8号

○委員長(高野博師君) 商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。

山下英利 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2001/11/20

第153回 参議院 法務委員会 第8号

○山下英利君 おはようございます。自由民主党の山下でございます。 今回審議されます商法等の一部を改正する法律案につきまして、トップバッターとして御質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、今回の法案の中のストックオプションについての質問をさせていただきたいと思います。 長引く景気の低迷、そして失業者が増加というところで、いかに雇用を守っていくかというところは大変大きな課題になっているところでございますけれども、今…

森山眞弓 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2001/11/20

第153回 参議院 法務委員会 第8号

○国務大臣(森山眞弓君) 商法の中心となる会社法制につきましては、会社分割法制の創設を内容とする平成十二年の商法改正によりまして、昭和五十年ごろから継続してきました全面的な見直し作業が一応一段落したところでございます。しかし、その間にも会社を取り巻く社会経済情勢が著しく変化しておりまして、経済界を初め関係各界から改正要望が寄せられている状況でございます。 そこで、法制審議会では、昨年の九月、会社法制を新しい世紀に見合ったものにするように…

第153回 参議院 法務委員会 第8号

○委員長(高野博師君) ただいまから法務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。

第153回 参議院 法務委員会 第8号

○浜四津敏子君 公明党の浜四津でございます。 それでは、商法等改正についての質問をさせていただきます。 今回の改正法案を見ますと、その柱は大きく二つに分けられております。一つは株式制度の見直しに関する事項であり、もう一つは会社関係書類等の電子化に関する事項でございます。 ところで、平成十三年四月十八日に法制審議会の会社法部会が取りまとめ、意見照会を行いました商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案が公表されました。 それまでの商法改正が…

森山眞弓 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2001/11/20

第153回 参議院 法務委員会 第8号

○国務大臣(森山眞弓君) 経済のグローバル化及び高度情報社会の到来に伴いまして、経済社会の変化のスピードが大変速くなってまいりました。社会の実情に適合しなくなった不合理な規制は可能な限り早急に緩和いたしまして、あるいは廃止していきましてということが肝要であると考えております。 このような観点から、民事法制及び商事法制につきましても、必要な規制緩和措置を盛り込んだ法整備を検討しているところでございます。 商事法制の分野では、法制審議会会社…

第153回 参議院 法務委員会 第8号

○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案、他一案に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、本法案がストックオプション制度にかけられていた制限を全面的に撤廃することにより、ストックオプション制度が持つ問題点をさらに拡大するものだからです。 ストックオプション制度は、権利を付与された者が時価よりも低い価格で権利行使をすればするほど報酬としての意味が大きくなるものであることから、逆にそうなればなるほど一株当た…

第153回 参議院 法務委員会 第8号

○委員長(高野博師君) 他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 まず、商法等の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

千葉景子 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2001/11/20

第153回 参議院 法務委員会 第8号

○千葉景子君 私は、ただいま可決されました商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員柏村武昭君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に伴い、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 ストック・オプションの付与対象者及び付与できる株式…