衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○上野ほたる君 大臣、ありがとうございます。 本当に、スタートアップ企業の実質的な数だけを追い求めて、余りにも中身が伴わないというふうにならないように、是非しっかり運用状況を見定めていただければというふうに思います。 済みません、ちょっと二項目、大項目の二を抜かさせていただきまして、三番目に入りたいと思います。 世界中で今こうした優秀な人材についてはもう本当に争奪戦が激しくなっておりまして、現状では日本の雇用条件は海外と比べるとかなり厳…
○国務大臣（小野田紀美君） 世界最高水準のイノベーションエコシステムを形成していくためには、多様な人材や知識、資金が循環する環境を整備することが必要でありますが、同時に、人材や知財の他国への流出防止の観点も非常に重要になっていると認識しております。 ＧＳＣ構想においては、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などが一堂に集積するフラッグシップ拠点を整備することでこのハブを構築するというふうに言っているんです…
○岩本麻奈君 参政党の岩本麻奈です。 まず、そもそも論として一つ申し上げたいことがあります。 私自身も、また参政党としても、この令和のＡＩ時代に、政府主導で何年か先にでき上がるという巨大な箱物を整備するという発想自体は極めて慎重であるべきだと考えております。研究投資やスタートアップ支援の重要性を否定するものではございません。むしろ、ＡＩ時代だからこそ、我が国は研究投資を強化すべきだと考えております。しかし、その手段が本当に今この形でいい…
○政府参考人（井上諭一君） お答えいたします。 先ほど来もお答えしておりますけれども、今回のＧＳＣ構想は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブと考えてございます。こうした目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家、企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、また、国際的な認知度が高く、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集…
○政府参考人（井上諭一君） お答えいたします。 既存のスタートアップ政策等により、我が国のスタートアップ数が大きく増加するなど一定の成果が上がっている一方で、ユニコーン企業などの規模の大きいスタートアップの創出が現在我が国の課題になっていると認識しております。 そうした中で、研究開発、事業化に長い期間や大きな資金を要しハイリスクである一方で、その事業化、社会実装を実現できれば社会に大きなインパクトを与える、いわゆるディープテック、そこを…
○大門実紀史君 この分野なんですけど、ただ、今も経産省の産業技術総合研究所、産総研ですね、などが中心となってディープテックのスタートアップ支援もやっていると思うんですよね。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構ですか、ＮＥＤＯですね、なんかも資金援助プログラムをやっていると思うんですが、それとは別に、更になぜこの機構が必要なんでしょうか。
○政府参考人（木村直人君） ただいま産総研のお話もございました。国立研究開発法人産業技術総合研究所では、経済及び産業の発展等に資することを目的として、主として研究開発を行っている、研究開発そのものを行っているということであります。 一方で、今回のＧＳＣ構想における新法人でございますけれども、この法人の目的は、新たな事業創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、イノベーション創出の活性化に寄与することでございます。つまり、国内外問…
○大門実紀史君 これは単なる研究機構の設立の話でもなくて、また従来の研究機関と同列の話でもなくて、やはりちょっと随分踏み込んだ、これからの日本の科学技術の方向性をこのＧＳＣ構想は示しているんじゃないかと。その点からすると二つの問題点があるんではないかというふうに、内閣委員会でも議論したことあるんですが、思います。 一つは、政府の成長戦略に従って、当面の目先の経済界の利益を優先する研究と、いかに早く実用化するかというような視点ですよね。こ…
○大門実紀史君 科学技術・学術政策研究所というのがございまして、科学技術指標二〇二五というのがあるんですけど、これを見ますと、主要国、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、中国、韓国の七か国で、日本の研究開発費は全体として、アメリカ、中国、日本と三番目なんですよね、二十・四兆円で。ただ、内訳を見ると、企業が十六・一兆円、大学は二・三兆円、ほかの公的機関が一・八兆円となって、企業の研究開発が非常に増えているんですよね。 アメリカは、…
○政府参考人（木村直人君） お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想におきましては、ディープテック分野の研究開発、そして事業化を支援するということが目的でございます。このディープテック分野、ですので特定の分野ということに限定をしたものではございません。 研究成果の性質によっては、いわゆるデュアルユース、それは防衛分野にも応用可能なものが含まれる場合も当然出てこようかと思います。こういったデュアルユースを扱う場合も、対象とする場合もありますし、そ…
○伊波洋一君 振興策としては側面的なものでありまして、そういう意味では、本当に、自然史博物館を通して科学技術あるいは自然への理解を深めるものになると、こういう意味でお話をさせていただいております。 科学技術活性化法改正案について伺います。 本法案は、ＧＳＣ構想の運営法人として、先端技術研究活用推進機構を創設するものです。スタートアップエコシステムの形成やディープテックの社会実装などは、言葉としては大変耳当たりがいいんですけれども、そもそ…
○政府参考人（木村直人君） お答え申し上げます。 御承知のとおり、ＤＡＲＰＡは安全保障の目的に特化した機関でございます。出口といたしましても、国防総省、米軍という明確なものがあるというふうな点において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想とは目的そして性格が異なるというふうに認識をしております。 具体的には、ＧＳＣ構想は、経済的、社会的インパクトのある研究成果の創出、事業化を通じて我が国のイノベーションエコシステムの形成を目指すも…
○安野貴博君 チームみらいの安野貴博でございます。 私は、このＧＳＣ構想の方向性そのものは高く評価をしております。世界水準のディープテック拠点を日本につくるという挑戦は是非成功させたいと考えております。 その上で、私が重視している点が二点あります。 一つ目はＧＳＣ、ハイリスクなディープテックに投資してこそ意味がある、ハイリスクなものに投資してこそ意味があるという点です。理由はシンプルで、成功確度の高い案件であれば、ミドルリスクあるいはロ…
○安野貴博君 ありがとうございます。 是非検討していただければと思いますし、この審査方式、検討いただけるということはもう大変心強く感じております。 続けて、政府参考人に伺います。 ハイリスクディープテック事業者を積極的に採択するということは、採択事業、実際、相当数失敗すると思います。ですが、個別案件の失敗でベンチャーディレクターや機構の責任を問い始めてしまうと、担当者側としては、なるべく失敗しないような安全な案件を選ぼうという、そういう…
○国務大臣（小野田紀美君） 委員冒頭おっしゃっていただいたように、ミドルリスクとかリスクの低いものでやれるなら民間がやるわけで、ここに、ハイリスクなものにしっかりと、採算性の観点から今まで民間がちゅうちょしていたようなものとかも施設を造ってちゃんと応援していくというところがこの法案の本当にやらなくてはいけないところだと思っておりますので、その評価の在り方に対しても、ポートフォリオ全体の成果、インパクトをもってベンチャーディレクターや機構…
○大門実紀史君 科学技術・イノベーション活性化法改正案に反対の討論を行います。 本改正案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるＧＳＣ構想を実施する認可法人として先端技術研究成果活用推進機構を設立しようというものですが、この構想には二つの大きな問題点があります。 第一に、政府の成長戦略に従い、財界の目先の利益優先の研究を優先し、依然として基礎研究を軽視する姿勢を改めていないことです。 本来、豊かなイノベーショ…
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、科学技術活性化法改正案に反対の討論を行います。 本法案は、ＧＳＣ構想の運営法人として先端技術研究成果活用推進機構を創設するものです。ＧＳＣ構想は、東京・恵比寿の一等地に巨額の予算を投じて新設するフラッグシップ拠点に、国内外の研究者、スタートアップ、ベンチャーキャピタルなどを集め、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築して、ディープテック分野の研究成果を社会に実装してい…
○岸真紀子君 私は、ただいま可決されました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次…
○国務大臣（金子恭之君） 平戸航太議員にお答えいたします。 まず、下水道インフラの長寿命化と国の支援についてお尋ねがありました。 今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底による既存の下水道インフラの長寿命化などを図る措置を盛り込んでおり、大幅な使用料の値上げや赤字補填の抑制につながるものと認識をしております。 その上で、国の財政支援については、本法案の趣旨を踏まえ、また、国土強靱化実施中期計画に基づき…
○安野貴博君 お答えいただき、ありがとうございます。 現時点で若年層の失業率は余り変化ないということですが、これ、ＡＩの進化のスピードも非常に速いので、これ、まだ今年はなかったとしても、来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今御答弁いただいたとおり、是非継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。 続きまして、ＡＩの供給に関する地政学リスクについての対応についてお伺いいたします。 先ほど郡山委員から…