沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○島尻委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事小寺裕雄君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島尻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島尻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　尾身　朝子君　及び　とかしきなおみ君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○島尻委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、黄川田沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から順次説明を求めます。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。

○黄川田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向けた取組の一環として基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十七億円を計上しています。 　沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和七年度の入域観光客数は速報値で過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、本年十一月の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や沖縄の更なる振興に資するよう、スタートアップの一層の創出に向けた取組等を支援してまいります。 　さらに、子供の貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。 　沖縄にはなお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしております。 　また、基地跡地の利用は今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。ロシアによるウクライナ侵攻により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。 　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて胸を締めつけられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちにお応えすべく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。 　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」での青少年合宿研修など、新たな啓発事業も交えながら、国民世論の啓発等により一層力を入れてまいります。 　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。 　北方領土の日である二月七日、令和八年北方領土返還要求全国大会が開催され、年を重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って、粘り強く取組を進めてまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○島尻委員長　次に、茂木外務大臣。

○茂木国務大臣　外務大臣の茂木敏充です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、島尻委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を主導してまいります。 　特に、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。三月の高市総理及び私の訪米の際など、累次の機会に日米間で確認してきているとおり、米国との幅広い分野で具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。 　また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。 　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。 　その上で、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張を繰り返す中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。 　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねています。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはなく、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。 　北方四島交流訪問事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めていきます。 　以上の諸課題に取り組むに当たり、島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○島尻委員長　次に、令和八年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。津島内閣府副大臣。

○津島副大臣　内閣府副大臣の津島淳でございます。 　黄川田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和八年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。 　また、子供の貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組、北部地域及び離島地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業等を行うべく、必要な予算を計上しています。 　加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える額を計上しています。 　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。 　内閣府北方対策本部関係の令和八年度予算は、総額十七億二千九百万円となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は二億六千二百万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費及び標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定のための経費等を計上いたしました。 　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、十四億六千七百万円となっております。 　以上で、令和八年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。

○島尻委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　次に、堀井外務副大臣、国光外務副大臣、古川内閣府大臣政務官、英利外務大臣政務官、島田外務大臣政務官及び大西外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。堀井外務副大臣。

○堀井副大臣　外務副大臣の堀井巌でございます。 　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○島尻委員長　次に、国光外務副大臣。

○国光副大臣　外務副大臣の国光あやのでございます。 　沖縄及び北方問題につきまして、茂木外務大臣をしっかりと補佐し、外務副大臣の職責を果たしてまいりたいと存じます。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

○島尻委員長　次に、古川内閣府大臣政務官。

○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○島尻委員長　次に、英利外務大臣政務官。

○英利大臣政務官　外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。 　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊取り組んでまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○島尻委員長　次に、島田外務大臣政務官。

○島田大臣政務官　外務大臣政務官の島田智明でございます。 　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、尽力してまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○島尻委員長　次に、大西外務大臣政務官。

○大西大臣政務官　外務大臣政務官の大西洋平でございます。 　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○島尻委員長　次回は、来る二十九日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十三分散会