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灘尾弘吉 の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1958/12/17

31衆議院 文教委員会 第1号

○灘尾国務大臣 まず学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、学校教育法につきまして、専科大学制度を新設し、また高等学校の定時制課程及び通信教育課程と技能教育施設との連係をはかるため所要の規程を設けるとともに、特殊教育関係の規定等を整備し、また国立学校設置法につきまして、国立学校における授業料の減免に関する規定を設けることとしたものであります。 まず学校教育法の改正…

31参議院 本会議 第2号

○永岡光治君 ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。 まず、この法律案が提案されるに至った経緯とその内容について申し上げますと、国家公務員の給与に関し、本年七月十六日付をもって人事院から勧告がなされましたが、政府は、その内容等につき検討の結果、十二月に支給する期末手当に関する部分については、この際、これを実施するこ…

松野頼三 の発言をすべて見る →自由民主党総理府総務長官1958/12/15

31参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(松野頼三君) ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 国家公務員の給与に関し本年七月十六日付をもって人事院から勧告がありましたので、その内容等につき検討いたしました結果、十二月に支給する期末手当に関する部分につきましては、この際、これを実施することが適当であるとの結論に達した次第であります。 以上の理由により、一般職の職員…

松野頼三 の発言をすべて見る →自由民主党総理府総務長官1958/12/13

31衆議院 内閣委員会 第1号

○松野政府委員 ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 国家公務員の給与に関し本年七月十六日付をもって人事院から勧告がありましたので、その内容等につき検討いたしました結果、十二月に支給する期末手当に関する部分につきましては、この際これを実施することが適当であるとの結論に達した次第であります。 以上の理由により、一般職の職員の給与に関す…

灘尾弘吉 の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1958/11/04

30参議院 文教委員会 第8号

○国務大臣(灘尾弘吉君) ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案並びは学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、学校教育法等の一部を改正する法律案でございますが、この法律案は、学校教育法につきまして、専科大学制度を新設し、また高等学校の定時制課程及び通信教育課程と技能教育施設との連携をはかるため所要の規定を設けると…

30衆議院 本会議 第16号

○坂田道太君 ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案及び同法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、その要点と、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず初めに、学校教育法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法案は、第一に、学校教育法を改正して専科大学制度を新設しようとするものであります。専科大学は、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することを…

30参議院 内閣委員会 第7号

○千葉信君 せっかく官房長官も、総務長官もおいでになっておられるのですけれども、御承知のように、慣例というよりも、当委員会としては、国家行政組織法なり、内閣法なり、もしくはまた各省設置法等を所管している委員会でもありますし、従ってその国会における本会議ないしは委員会等における提案理由の説明者等についても、かなり当委員会としては責任ある態度をとらなければならぬ立場と思うのです。 そういう点から従来のこの委員会におきましては、国務大臣をもっ…

松野頼三 の発言をすべて見る →自由民主党総理府総務長官1958/10/28

30参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(松野頼三君) 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由を説明申します。 ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びにその内容の概要は、国家公務員の給与に関し本年七月十六日付をもって人事院から勧告がありましたので、その内容等につき検討いたしました結果、十二月に支給する期末手当に関する部分につきましては、この際、これを実施することが適当であ…

灘尾弘吉 の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1958/10/08

30衆議院 文教委員会 第2号

○灘尾国務大臣 このたび政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、学校教育法につきまして、専科大学制度を新設し、また高等学校の定時制課程及び通信教育課程と技能教育施設との連係をはかるため所要の規定を設けるとともに特殊教育関係の規定等を整備し、また国立学校設置法につきまして、国立学校における授業料の減免に関する規定を設けることとしたものでありま…

松野頼三 の発言をすべて見る →総理府総務長官1958/10/02

30衆議院 内閣委員会 第1号

○松野政府委員 ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 国家公務員の給与に関し本年七月十六日付をもって人事院から勧告がありましたので、その内容等につき検討いたしました結果、十二月に支給する期末手当に関する部分につきましては、この際これを実施することが適当であるとの結論に達しました次第であります。 以上の理由により、一般職の職員の給与…

灘尾弘吉 の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1958/07/01

29参議院 文教委員会 第4号

○国務大臣(灘尾弘吉君) 今回政府から提出いたしました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 改正の第一は、市町村立の小学校、中学校等の教職員に対する管理職手当を都道府県の負担とすることであります。すなわち、国立大学の学長、学部長等につきましては、これらの職員が管理または監督の地位にあることにかんがみ、一般職の職員の給与に関する法律第十条の二の規定により昭和三十一…

灘尾弘吉 の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1958/06/25

29参議院 本会議 第7号

○国務大臣(灘尾弘吉君) 今回、政府から提出いたしました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 改正の第一は、市町村立の小学校、中学校等の教職員に対する管理職手当を都道府県の負担とすることであります。すなわち、国立大学の学長、学部長等につきましては、これらの職員が管理または監督の地位にあることにかんがみ、一般職の職員の給与に関する法律第十条の二の規定により、昭和三…

灘尾弘吉 の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1958/06/24

29衆議院 本会議 第6号

○国務大臣(灘尾弘吉君) 今回政府から提出いたしました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 改正の第一は、市町村立の小学校、中学校等の教職員に対する管理職手当を都道府県の負担とすることであります。すなわち、国立大学の学長、学部長等につきましては、これらの職員が管理または監督の地位にあることにかんがみ、一般職の職員の給与に関する法律第十条の二の規定により、昭和三十…

灘尾弘吉 の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1958/06/20

29衆議院 文教委員会 第2号

○灘尾国務大臣 今回政府から提出いたしました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 改正の第一は、市町村立の小学校、中学校等の教職員に対する管理職手当を都道府県の負担とすることであります。すなわち、国立大学の学長、学部長等につきましては、これらの職員が管理または監督の地位にあることにかんがみ、一般職の職員の給与に関する法律第十条の二の規定により昭和三十一年度から俸…

寺尾豊 の発言をすべて見る →自由民主党副議長1958/04/22

28参議院 本会議 第25号

○副議長(寺尾豊君) 日程第二、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案 日程第三、放射線障害防止の技術的基準に関する法律案 日程第四、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 日程第五、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 日程第六、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上、五案を一括話して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

28参議院 本会議 第25号

○藤田進君 ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法律案外四件につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案及び放射線障害防止の技術的基準に関する法律案の二法案について申し上げます。 科学技術庁設置法の一部を改正する法律案の改正の要点は、最近における電子技術の著しい進歩に対処するため、科学技術庁に、諮問機関として電子技術審議会を新たに設置せんとす…

28参議院 内閣委員会 第31号

○委員長(藤田進君) 次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上、三案を一括して議題といたします。 これより三案の質疑に入ります。御質疑のおありの方は、順次、御発言を願います。