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遠藤政夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局長1974/11/14

第73回参議院社会労働委員会閉会後第2号

○説明員（遠藤政夫君）御指摘のように、十月に長谷川前労働大臣から総理大臣に対しまして、現下の情勢の中でなおかつ総需要抑制を堅持すべきであると、こういう進言をなされたわけでございます。確かに、総需要抑制が今後引き続き堅持される、そういたしますと、その波及効果としましては、雇用面には相当な影響が出てくることは私ども覚悟しなければならない、こういうふうに考えております。しかしながら、それでなおかつ総需要の抑制を堅持すべきであると、私どもがあ…

森山眞弓の発言をすべて見る →労働省婦人少年局長1974/11/14

第73回参議院社会労働委員会閉会後第2号

○説明員（森山眞弓君）ただいま先生が御指摘なさいましたとおり、育児休業に関する研究会議におきまして休業中の生活安定の問題につきましては目下専門家に検討をしていただいているところでございます。その結果が近く出る模様でございますが、私どもといたしましては、何らかの援助措置をしたいということを考えております。なお、先生おっしゃいましたとおり、雇用保険法案の事業の中の一環といたしましても育児休業を実施する事業主に対しまして援助措置を講ずるこ…

長谷川峻の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1974/10/29

第73回衆議院社会労働委員会第4号

○長谷川国務大臣詳細については事務当局からお答えさせますけれども、まず出ないようにすることに一生懸命やるべきじゃないか、こういうふうに努力しております。さらにまた十月一日からは失業保険の給付を三三％上げているようなこともございます。もう一つはこれはぜひこういう際にお考えいただきたいのですけれども、何といたしましても私は先日の雇用保険法案というものがあれば、あれによって三分の二あるいは二分の一の雇用調整交付金というのが出たことであります…

長谷川峻の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1974/10/29

第73回衆議院社会労働委員会第4号

○長谷川国務大臣私たちが学生時代に日本の輸出品といえば、綿糸、綿布、毛織物というたわけであります。それが三、四年前は、アメリカなどは日本の繊維輸出におそれおののいた、そしてちょっとの時間がたてばこういうふうに大不況ということでございまして、これは一にかかって、大企業だけにあらず、さらに、地方に進出している三十人、四十人、五十人の工場がありますが、そういうところもいまそうした失業とかレイオフとかいろいろなことを受けているわけでして、これ…

長谷川峻の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1974/10/29

第73回衆議院社会労働委員会第4号

○長谷川国務大臣事務的にできるものは全部洗って、こういう大不況の場合には手当てをするようにということで研究しているわけであります。先ほども申し上げましたが、保険給付金を三三％出すようにしてみたりしておりますが、何さま私はほんとうに残念であったことは、そういう意味では先日の雇用保険法案というのが残念。しかもいま私のところに組合の諸君が大ぜい毎日のように来るのです。あるいは紡績協会の諸君なども来るのです。ほんとうにのどから手が出るような感…

道正邦彦の発言をすべて見る →労働省労政局長1974/10/15

第73回参議院商工委員会閉会後第2号

○説明員（道正邦彦君）はなはだ恐縮でございますが、私、職業安定局長ではございませんので、概括的なことしかお答えできませんが、先ほど来御質問の中にもございましたように、総需要抑制政策の浸透に伴いまして、雇用面にいろいろ重大な問題が起きてきております。全体の問題として申し上げますならば、有効求人倍率というのがございますが、これは求職者に対する求人の割合を示すものでございますが、季節調整済みの指数で四十八年十一月には一・九二倍であったのでご…

岩崎隆造の発言をすべて見る →労働省職業安定局審議官1974/10/15

第73回参議院商工委員会閉会後第2号

○説明員（岩崎隆造君）いま先生も仰せのとおり、雇用保険法案は、実は私どもは、現在見られますような雇用、失業情勢、また今後の長い目で見ました経済社会の変化に即応した雇用政策を展開する上でのキーポイントになるのだというつもりで御提案申し上げたわけですが、残念ながら廃案ということになったわけでございまして、今後の扱いにつきましては、現在このような情勢でありますので、非常に雇用保険法の成立を望む声があちこちで強まっております。私どもはそういう…

長谷川峻の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1974/09/10

第73回衆議院社会労働委員会第2号

○長谷川国務大臣実は、私がいま一番心配しておりますのは離職者の出ることなんです。いまの統計で見ましても、現在一・二の失業率、これがもっともっとふえるようなことになったらたいへんだというところに、雇用問題を一番心配しておりまして、お話しになった繊維関係、これは組合の諸君からも何べんも聞いておりますし、また経営者の諸君も来ております。そういうことからしますと、実はさきの国会で雇用保険法案の中に雇用調整交付金というのがありまして、そういう繊…

長谷川峻の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1974/09/10

第73回衆議院社会労働委員会第2号

○長谷川国務大臣民間林業従事者をだんだん向上させていくということについては先生と同じ考えです。ただ、予算の関係等々もあり、おっしゃるように一足飛びにできないという歯がゆさは感じておりますが、そういう姿勢でやってまいります。後段の労務災害、せんだっての法案が廃案になったことについての激励をいただきましたが、私は先ほど来雇用保険法案も申し上げておりますように、先日私のほうの法案が五つ廃案になったことを残念に思っておりますので、あの労災一…

長谷川峻の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1974/09/10

第73回衆議院社会労働委員会第2号

○長谷川国務大臣本日経済閣僚会議をやりまして、その節説明が企画庁からありましたが、ことしは御承知のとおり二・五％の成長率と見たわけであります。しかし今日はゼロ成長です。二・五％にはいまから先どういうふうにして上がっていくかという想定数字が出ているわけでありまして、なかなかこれはやはりいろいろな場合を想定して私たちはやらなければいかぬ。そこで、一方雇用関係は、いま求人倍率は一・四までになっておりますけれども、いまの私たちの立場とすると…

山崎昇の発言をすべて見る →日本社会党1974/05/30

第72回参議院社会労働委員会第14号

○委員長（山崎昇君）参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。雇用保険法案及び雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、雇用促進事業団理事長堀秀夫君、経理部長米田一男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山崎昇の発言をすべて見る →日本社会党1974/05/30

第72回参議院社会労働委員会第14号

○委員長（山崎昇君）雇用保険法案、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、以上三案を一括議題とし、質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。

田中寿美子の発言をすべて見る →日本社会党1974/05/30

第72回参議院社会労働委員会第14号

○田中寿美子君ただいま藤原先生のために超党派の感謝決議をして、ちょっとしんみりしたところでございますけれども、私は、いま議題になっております雇用保険法案に対しましては、もう全く反対の立場から納得いくまで御質疑申し上げたいと思いますので、大臣よろしくお願いします。雇用保険法案ですね、衆議院のほうから修正されてまいりました。で、その修正で、ある程度の、まあ、いわゆる平ったいことばで言えば物取りが原案よりはできた。ですけれども、その修正そ…

田中角榮の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1974/05/17

第72回衆議院本会議第31号

○内閣総理大臣（田中角榮君）佐藤敬治君にお答えいたします。まず第一は、三割自治を解消せよという問題でございますが、生活環境施設の整備、福祉行政の充実等についての住民の要請はきわめて強いものがありまして、地方公共団体の財政需要は著しく増大をしておるのであります。政府としては、従来から、地方公共団体の自主財源の充実強化のための努力を重ねてきておるところでございまして、今後とも努力を続けてまいりたいと存じます。次は、公害対策経費について…

町村金五の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1974/05/17

第72回衆議院本会議第31号

○国務大臣（町村金五君）地方自治団体の財政需要が近年特に激増いたしておるという状況にございまして、したがって、地方団体の財政制度を確立いたしまして、その自主財源の充実をはかっていかなければならぬという御指摘は、私ども全く同様に考えておる次第でございまして、今日までも特段の努力を払ってまいったつもりではございまするけれども、今後、さらに地方自治団体の自主財源の充実強化のために、一そうの努力を重ねてまいりたいと存じております。次に、昭和…

八木一男の発言をすべて見る →日本社会党1974/05/16

第72回衆議院社会労働委員会第25号

○八木（一）委員もうたいへんなことで、ほんとうに怠慢だと思います。その点について、七・八という数字を前から調べなかった私もうかつであったと思います。私の反省も含めまして、その対象者の七・八という人が、それがはじき出されている。その問題について、長いこと対処をされない。もうとんでもない問題だと思う。それについては、先ほども申し上げたように、日雇労働者健康保険の受給要件の緩和が一番適切な方法であろう。あなた方に言わせれば、労働省の管轄もあ…