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古池信三 の発言をすべて見る →自由党通商産業政務次官1953/07/02

16衆議院 通商産業委員会 第9号

○古池政府委員 ただいま提案になりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 御承知のように中小企業信用保険法は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、金融機関の中小企業者に対する貸付につき政府が信用保険を行う制度として昭和二十五年十二月に発足をいたし、さらに一昨年十一月の改正により、指定法人の行う中小企業者の債務の保証をも保険の対象に加えて今日に至つたものでありまして、もつぱら中小企業者の…

岡田秀男 の発言をすべて見る →中小企業庁長官1953/07/01

16参議院 通商産業委員会 第8号

○政府委員(岡田秀男君) 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。御承知のように中小企業信用保険法は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、金融機関の中小企業者に対する貸付につき政府が信用保険を行う制度として昭和二十五年十二月に発足をいたし、更に一昨年十一月の改正により指定法人の行う中小企業者の債務の保証をも保険の対象に加えて今日に至つたものでありまして、専ら中小企業者の信用を補完することにより…

石原武夫 の発言をすべて見る →通商産業事務官(大臣官房長)1953/06/22

16衆議院 通商産業委員会 第5号

○石原(武)政府委員 それでは私から、ただいま委員長からお話のございました予算及び法案につきまして、簡単に御説明させていただきます。 まず第一に、二十八年度の通商産業省の一般会計歳出予算の概要を御説明いたしますが、一覧表にいたしましたのがお手元にございますので、それについて御説明させていただきます。 一般会計につきまして主要なる項目と、それから二十七年度の予算額、それから二十八年度と比較対照いたしまして、その右側に備考として簡単な説明を…

石原武夫 の発言をすべて見る →通商産業大臣官房長1953/06/18

16参議院 通商産業委員会 第4号

○政府委員(石原武夫君) 失礼いたしました。 第二番目は公庫の資金源の問題でご億ということに相成つておるわけでございます。それからこの公庫の貸付けざいます。今回予算におきまして一般会計からの出資、二十八年度予算で百億でございます。但し、これはあとで書いてございますように、そのうち二十億は二十七年度補正予算に基く一般会計から商工中金に対する貸付金二十億の振替になりまするもので、現実に新たに二十八年度予算から出資をいたしますものはこの百億の…

石原武夫 の発言をすべて見る →通商産業事務官(大臣官房長)1953/05/26

16衆議院 通商産業委員会 第1号

○石原政府委員 ただいま大臣からお話の、ございましたように通産省としましても、まだ大臣の御決裁をいただいておりませんので、ごく事務的に考えております試案とおとりを願いたいと存じますが、事務的には、解散になりました前国会にすでに御提案をいたしておりましたものは、原則としてもう一度御提案をいたしまして御審議を煩わしたいというふうに考えております。従いましてその内容といたしましては次に申し上げますような法案を一応考えております。 第一は武器等…

小平久雄 の発言をすべて見る →自由党通商産業政務次官1953/03/09

15衆議院 通商産業委員会 第31号

○小平政府委員 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。御承知のように中小企業信用保険法は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、金融機関の中小企業者に対する貸付につき政府が信用保険を行う制度として昭和二十五年十二月に発足をいたし、さらに一昨年十一月の改正により指定法人の行う中小企業者の債務の保証をも保険の対象に加えて今日に至つたものでありまして、もつぱら中小企業者の信用を補完することにより中小…

15参議院 通商産業委員会 第16号

○委員長(結城安次君) そうすると続いて四法案の提案理由、つまり不正競争防止法の一部を改正する法律案、中小企業金融公庫法案、火薬類取締法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、この提案理由を聞きたいと思いますが、如何でございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小平久雄 の発言をすべて見る →自由党通商産業政務次官1953/03/06

15参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(小平久雄君) 不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。 先般発効いたしましたる我が国と連合国との間の平和条約に附属しておりまする宣言に従いまして、我が国は近く国会の御承認を得ましたる上、いわゆる貨物の原産地の虚偽表示の防止に関するマドリツド協定に加入することになつております。 そもそも自由競争に立脚した経済の健全且つ公正な運営は、国際信用を高め、貿易を振興し我が国経済再建の原動力となる…