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江原くみ子の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/25

第221回参議院決算委員会第4号

○江原くみ子君ありがとうございます。この制度、夫婦共に年齢を二十九歳と、夫婦共に三十九歳以下というふうに仕切っておりますので、例えば女性が二十九歳で男性が四十一歳の場合は対象外となるふうに理解をしております。女性が三十九歳、男性が四十一歳でも補助というのは受けられないと理解をしております。そして、先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、最近のニュースで、四十代の出産の方の人数が若い二十代より上回っているというようなニ…

江原くみ子の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/25

第221回参議院決算委員会第4号

○江原くみ子君ありがとうございます。今、物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得、世帯所得が五百万円というものもまた引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話ししております夫婦共に二十九歳以下、夫婦共に三十九歳以下という制度を含めて、この制度をより地域少子化対策重点事業にしていくのであれば、この対象年齢は見直す、再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

小竹凱の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2026/05/22

第221回衆議院文部科学委員会第10号

○小竹委員ありがとうございます。読売新聞の記事でも、大体六千人ぐらいかなと書いてありましたので、六千人から九千人、この間にあるのかなというふうに思います。その上で、政策目的との整合性について改めて伺いたいと思いますが、昨年から始まった多子世帯支援、低所得者対策だけではなくて、高等教育費の負担軽減を通じて、理想の子供の数を持てない現状を払拭するであったりとか、家計支援、少子化対策の性質も持つものだというふうに思います。本来、重視さ…

合田哲雄の発言をすべて見る →文部科学省高等教育局長2026/05/22

第221回衆議院文部科学委員会第10号

○合田政府参考人お答え申し上げます。高等教育の修学支援新制度、財源は消費税収入でございますので、今委員御指摘のとおり、少子化対策を目的として実施するものでございます。同時に、このように本制度は公費での支援ということになりますので、対象となる要件の一つに、高等学校等を卒業してから二年以内と定めてございます。これは、高等学校等を卒業して短期大学や高等専門学校、二年制の専門学校に進学した方は、二十歳をもって親の生計から独立して就労してい…

宮出千慧の発言をすべて見る →参政党2026/05/21

第221回参議院厚生労働委員会第7号

○宮出千慧君その取組をよろしくお願いいたします。現在産科の現場で起きていることは、まさに使命感に頼り続けてきた構造の限界が露呈しているのではないかというふうに感じております。今回の法改正によって出産費用を現物給付化するということで、妊婦の経済的負担が軽減され、子供を産みたいと思う人が一人でも増えるのであれば、大変意義深い改正であると歓迎をいたします。いずれにしても、周産期医療関係の経営がきちんと担保されていなければ、地域における周…

小塩隆士の発言をすべて見る →一橋大学社会科学高等研究院特任教授2026/05/20

第221回参議院国民生活・経済に関する調査会第4号

○参考人（小塩隆士君）こども家庭庁の展開されている政策って、非常に私重要だと思うんですよ、子育て支援をするということはですね。それは、それ自体、私はもっともっと進めるべきだと思うんですね。ただ、その一方で、異次元の少子化対策といって、出生率の回復のために子ども支援金も皆さんからいただくというようなことを説明、そういう説明を我々受けているわけなんでね。じゃ、成果上がっているんですかと言われると、上がっていないし、また、その成果を客観的…

尾辻朋実の発言をすべて見る →チームみらい・無所属の会2026/05/20

第221回参議院国民生活・経済に関する調査会第4号

○尾辻朋実君先生方、今日はそれぞれ二十分という短い持ち時間の中で、社会保障といいますと私の父も一生懸命取り組んでまいったんですけれども、もう三日三晩あったってそんな語り尽くせるか、今の問題ってずっと言ってきたことを大変短い時間で非常に分かりやすく御説明いただいて、ありがとうございました。今日は、大変国会日程タイトでございまして、私ラストバッターでございますので、試合時間が延長しないように、かつ申合せのお時間を大切に質問させていただき…

中田優子の発言をすべて見る →参政党2026/05/19

第221回参議院総務委員会第8号

○中田優子君昨年度から取組を加速していくということでしたけれども、本法案につきましては議員立法により策定、制定されたものであることは承知をしております。ただ、八年間も実質改正がないのは、少子化対策や青少年の保護に対して意識が不足していたのではというところも感じております。青少年保護に関してはこども家庭庁を中心に取組を進めていると思いますが、やはり省庁を横断した統一的な年齢基準又は認識が不明確なところが政府全体として青少年保護施策が後…

上月良祐の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/18

第221回参議院行政監視委員会第2号

○上月良祐君今、イラン、中東情勢のこととかで、みんな、民民の取引も、価格転嫁、非常に苦しんでいるわけです。民民の方で価格転嫁をお願いするんだったら、その前に官公需がやらなければいけない、範を示さないといけないんだというふうに思います。バブル崩壊以降も百兆を超えるような経済対策は行われてきたんだというふうに思うんですけれども、私、例えて言えば、経済対策の規模がよく注目されます、十兆だ、二十兆だと。それはエンジンの大きさだと思います。も…

上月良祐の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/18

第221回参議院行政監視委員会第2号

○上月良祐君どういう使途に使うかというのは出しているわけですから、その中には書いてはいるんですけどね。もう既契約の部分のスライド分というのは最も必要性が高いんだというふうに思いますので、しっかり周知と徹底を図っていただきたいと思います。安ければいいというのが、官公需のある意味で悪い常識だったんだと思います。でも、それでは民間の経済や地域の経済を支えることにはならないし、税源涵養にもならないわけであります、少子化対策にもならないわけで…

犬飼明佳の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○犬飼委員ありがとうございます。持家の方とともに、次は、賃貸住宅に居住する方への支援強化についても伺います。賃貸住宅についても、家賃の上昇が全国的にも進行をしております。若い世代の生活設計そのものに大きな影響も及ぼしております。こうした中、愛知県では、若年世帯、子育て世帯の定住促進を目的とした取組も進んでおります。例えば、小牧市では、結婚生活支援補助金として、新婚世帯に対し、住宅取得費やまた賃借料、賃貸料といったもの、また引っ…

山内佳菜子の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/05/14

第221回参議院厚生労働委員会第5号

○山内佳菜子君ありがとうございます。実は、この医療保険部会の委員でもある日本産婦人科医会の石渡勇会長に、昨日、お電話でお話を伺わせていただきました。非常にお忙しい中、丁寧に御対応いただきました。ちょっとメッセージもいただきましたので、現在の周産期医療の環境を皆様とも共有したく、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。我が国は、世界で最も安全で満足のいく周産期医療を国民に提供しています。妊産婦死亡率も周産期死亡率共に最も低い状…

神谷宗幣の発言をすべて見る →参政党2026/05/11

第221回参議院決算委員会第1号

○神谷宗幣君ありがとうございます。この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。これもかぶ…

神谷宗幣の発言をすべて見る →参政党2026/05/11

第221回参議院決算委員会第1号

○神谷宗幣君ありがとうございます。そうなんですね。全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないか…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2026/05/11

第221回参議院決算委員会第1号

○内閣総理大臣（高市早苗君）まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全ての消費税をゼロ若しくは一律に減税という御提案については適当ではないと考えております。このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国…

黄川田仁志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）2026/05/08

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○黄川田国務大臣谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査では約八割の方がいずれ結婚するつもりと答えておりまして、結婚の希望をかなえられる環境づくりが重要と認識しております。令和六年度にこども家庭庁が若者を対象に実施したアンケートの調査では、結婚へのハードルになっていることについて、未婚者の三割が出会いの場、機会がない、二割弱が結婚資金が準備できないを挙げております。既婚者の回答と差があった項目としては、自分が結婚し…

谷浩一郎の発言をすべて見る →参政党2026/05/08

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号

○谷（浩）委員御答弁ありがとうございます。今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子育てだっ…