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石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2019/05/24

第198回衆議院国土交通委員会第14号

○石井国務大臣建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く…

谷公一の発言をすべて見る →自由民主党2019/05/22

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○谷委員長これより会議を開きます。内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、土地・建設産業局長野村正史君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、スポーツ庁スポーツ総括官齋藤福栄君、厚生労働省大臣官房審議官松本貴久君、大臣官房審議官渡辺由美子君の出席を求め、説…

福田昭夫の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/22

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○福田（昭）委員立憲民主党の福田昭夫でございます。本日は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案などにつきまして、時間の範囲内で政府の考え方をただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただければと思います。まず、総括的な問題点についてであります。一つ目は、今回の法律の改正で、将来の建設産業にどのような効果をもたらすと期待しているのか、お答えをいただきたいと思います。

谷公一の発言をすべて見る →自由民主党2019/05/17

第198回衆議院国土交通委員会第12号

○谷委員長これより会議を開きます。内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。 ————————————— 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2019/05/17

第198回衆議院国土交通委員会第12号

○石井国務大臣ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。一方で、建設業においては、長時間労働が常態化していることから、工…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2018/03/23

第196回参議院国土交通委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）国等が発注、契約主体となるいわゆる公共工事につきましては透明性を確保することが重要でございますので、公共工事の入札や契約等に関する情報につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして公表することとなっているところでございます。一方、リニア中央新幹線につきましては、民間企業であるＪＲ東海が建設主体でありまして、ＪＲ東海が発注する工事につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2018/03/06

第196回衆議院国土交通委員会第2号

○石井国務大臣国等が発注契約主体となっておりますいわゆる公共工事につきましては、透明性を確保することが重要であることから、公共工事の入札や契約等に関する情報につきましては、関係法令に基づき公表することとなっております。一方、リニア中央新幹線につきましては、民間企業であるＪＲ東海が建設主体でありまして、ＪＲ東海が発注する工事につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の適用はないことから、工事契約等の公表は義務づけ…

奥田哲也の発言をすべて見る →国土交通省鉄道局長2016/10/26

第192回衆議院国土交通委員会第4号

○奥田政府参考人お答えいたします。まず、国などが行う公共工事では一般に税金が投入されていることから、その透明性を確保することが必要であります。このため、工事の入札でありますとか契約等に関する情報につきまして、関係法令、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って公表することとされております。民間企業でありますＪＲ東海が行う工事につきましては、同法が規定する公共工事に該当しないため、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の工事の契…

奥田哲也の発言をすべて見る →国土交通省鉄道局長2016/10/26

第192回衆議院国土交通委員会第4号

○奥田政府参考人先ほど申し上げましたように、国などが行う公共工事では一般に税金が投入されることから、その透明性を確保することが大事であるということで、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従いまして、その法律に言う公共工事を実施する者については公表するということにされておりまして、鉄運機構はそちらに該当する、民間企業のＪＲ東海はそちらに該当しないということで、こういった法制度の前提があってそういうことになっておるというふう…

岩井茂樹の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/04/23

第189回参議院経済産業委員会第8号

○大臣政務官（岩井茂樹君）お答えをいたします。委員御指摘のように、現在、幾つかの自治体におきまして、最低賃金以上の支払を義務付ける公契約条例というのが制定をされているのは承知をしております。ただ、一方で、我が国において賃金等の労働条件というのは、最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定をすることとされておりまして、また同時に、予算の効率的な執行や契約の適正化を図ることも必要なことから、公契約法の制定に関しては慎…

宿利正史の発言をすべて見る →国土交通省総合政策局長2007/03/20

第166回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（宿利正史君）お答え申し上げます。今、末松委員御指摘のように、建設投資、特に公共投資の急速な減少などによりまして、建設業の市場環境は大変厳しい状況にありますし、また一方で、一般競争入札の拡大などの入札契約制度の改革の中で価格競争が激化しているということもありまして、御指摘のとおり、地方の低入札価格調査制度の対象となる案件、件数が増加しておる状況にあります。国土交通省におきましては、地方公共団体の発注におきまして、低入札価…

宿利正史の発言をすべて見る →国土交通省総合政策局長2007/02/28

第166回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○宿利政府参考人まず、全国的な導入状況でございますが、私どもが調べたところによりますと、低入札価格調査制度の運用に当たって、具体的な判断基準を設定して、その基準を満たさない入札を失格として運用している都道府県が、昨年六月時点で長野県を含む十五団体になっております。また、最低制限価格制度を導入している地方公共団体は、昨年四月時点で六割を超える地方公共団体で導入されております。私どもとしましては、低入札価格調査制度や最低制限価格制度が適…

加藤敏幸の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2006/06/13

第164回参議院国土交通委員会第24号

○加藤敏幸君おはようございます。民主党・新緑風会加藤敏幸が質問をいたします。本日は、こちらから、こちら側の四名が質問をするということで、よろしくお願いをしたいと、このように思います。まず最初に、最近明るみになった国交省職員の贈収賄事件に関してお伺いをしたいというふうに思います。さきの水門工事をめぐる官製談合問題に続きまして、今月に入って二つの不祥事が明るみになりました。一つは首都圏中央連絡自動車道建設工事の測量業務をめぐる競売入…

藤井勇治の発言をすべて見る →自由民主党2006/06/05

第164回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○藤井分科員ありがとうございました。大臣からも、この改革は評価されているという御答弁をいただいていますが、我々国民としては、この改革がさらに着実に進むように期待したいと思います。道路公団時代のように、いつ債務返済が完了するのかわからないとか、あるいは高い料金水準のまま据え置かれるとか、あるいは国民の利益に反するような不祥事が二度と起こってはならないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。そこで、六つの高速道路会社では、民…

水岡俊一の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2006/05/17

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第8号

○水岡俊一君複数年にわたってと、こういうお話でありました。でも、それは体力の勝負じゃないでしょうか。体力があれば幾らでも、五年でも十年でもやろうと思えばやれるということの問題でありますから、そういった視点はもう少しきちっととらえ直してこれは生かしていくべきじゃないかというふうに思っております。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが平成十二年に制定されております。公共工事の委託契約は建設業法が適用となって、原価に満…

額賀福志郎の発言をすべて見る →自由民主党防衛庁長官2006/02/03

第164回参議院外交防衛委員会第1号

○国務大臣（額賀福志郎君）具体的に言いますと、委託業務の具体的な内容というものは、防衛施設の建設工事現場における業務として、建設工事の適切かつ円滑な実施の確保を目的とした工事監督、監督官業務の支援などの建設工事技術の業務が一つ。あるいはまた、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて、工事現場の施工体制点検補助業務。そして、防衛施設にかかわる建設技術の調査研究についてですが、これは自衛隊駐屯地等における施設計画の策定等…

中島正弘の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2004/12/01

第161回衆議院経済産業委員会第11号

○中島政府参考人ことしの六月でございますが、千葉県議会より国交大臣に対して意見書が提出されています。その内容を御紹介いたします。一、公共工事における建設労働者を初め労働者の最低労働条件の確保を図ること。二、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。三、厳しい財政状況のなか、さらなるコストの縮減と品質の確保の両立を図るため、公共工事に相応しい調達方法の確立や技術者のいな…

中島正弘の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2004/12/01

第161回衆議院経済産業委員会第11号

○中島政府参考人平成十二年の十一月でございますが、参議院の国土・環境委員会で決議された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案に対する附帯決議第六項を御紹介申し上げます。不良業者を排除する一方で、技術と経営に優れた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること。以上であります。