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天城勲の発言をすべて見る →文部事務官（大臣官房会計参事官）1958/06/25

第29回衆議院決算委員会第2号

○天城説明員今の工事の責任の問題でございますけれども、現在、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、建物の建設等の責任者は市町村長ということになっております。市町村長の責任のもとに建物を建てております。それから過剰交付の問題は、案件ごとに一々事情を調べまして、過剰交付になっているものは返還を命じておりますし、事情をそれぞれ勘案しまして、そうして返還を命ずる必要のないものはそのまま認めますが、それぞれ事案に即して返還あるいは返還…

西村力弥の発言をすべて見る →日本社会党1958/06/25

第29回衆議院文教委員会第4号

○西村（力）委員地方教育行政の組織及び運営に関する法律の四十六条に、「この勤務成績の評定は」、「都道府県委員会の計画の下に、市町村委員会が行うものとする。」こういうことにはっきり明示されておるわけなんですが、監督の問題は先ほどから論議がありましたから、それはしばらくおきましても、この条項によっても明瞭なように、校長に評定権というものは存在しない、こういう工合に私たちは言わざるを得ないわけですが、その点はいかがですか。

門司亮の発言をすべて見る →日本社会党1958/06/25

第29回衆議院文教委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○門司委員地方教育行政の組織及び運営に関する法律の三十三条には今仰せられたようなことが書いてございますか、これをよく読んでごらんなさい。そのまま今のようなことが受け取れるかどうか。三十三条には、「教育委員会は、法例又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。この場合にお…

門司亮の発言をすべて見る →日本社会党1958/06/25

第29回衆議院文教委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○門司委員大臣はきわめて何か両方そう違わないのだというお話でしたが、これは身分に私は関係してくると思うのです。たびたび申し上げておりますように、これで身分の変更があるかどうか、身分の変更は絶対にしないということがはっきりこの場合に言えるかどうかということと、もう一つの問題はこうした各学校関係のことに小中学校関係の法律、ずっと法律を書いた本で見てみますと、どこにもそういう文字が使ってないのです。実際上の管理というものが校長にあるというこ…

内藤譽三郎の発言をすべて見る →文部省初等中等教育局長1958/04/24

第28回参議院文教委員会第21号

○政府委員（内藤譽三郎君）お尋ねの点につきましては、文部省から道徳教育の指導通達を出しましたのは、学習指導要領の一般編におきますところの教科以外の活動の中で行う道徳教育という項がございますので、この教科以外の道徳教育を行う場合の指導助言かいたしたわけでございます。御指摘の通り、その中でどのようなものを選び、どのくらいの時間をこれに当てるかは、学校長、教師及び児童が、その必要に応じてきめるべきことでございます。これはただいまのお説の通り…

平田ヒデの発言をすべて見る →日本社会党1958/04/16

第28回衆議院文教委員会第18号

○平田委員委員長のおっしゃること、まことにごもっともでございますけれども、会期も何か押し詰まっているような感じがいたしているのでございますが、この際大臣もお見えになっていらっしゃいますので、大臣とそれから内藤局長さんにちょっとお伺いをいたしたいと思います。私の提案いたしております法律案についてでございますけれども、これは二十六、二十七と継続審議になっておるのでございます。ところでこれはどういうのかと申しますと、お忘れになっていらっしゃ…

高津正道の発言をすべて見る →日本社会党1958/04/04

第28回衆議院文教委員会第16号

○高津委員櫻井委員の御注意のあったように、調査に文部省からも人を派遣する。非常にありがたい。同じ町内の少数の部落の人は、喜ぶことであろうと思いますが、その場合両方の側から同じように聞かれないでは真相はつかめないと思うのです。必ず両方から聞いていただきたい。それから三十一年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、文部大臣の権限がだいぶ拡大されたわけです。措置要求権、調査権等々いろいろ拡大されておるわけです。今までな…

内藤譽三郎の発言をすべて見る →文部事務官（初等中等教育局長）1958/04/02

第28回衆議院文教委員会第15号

○内藤政府委員地方教育行政の組織及び運営に関する法律の二十三条「教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務及び法律又はこれに基く政令によりその権限に属する事務で、次の各号に掲げるものを管理し、及び執行する」。以下教育に関する事務が全部そこにあげられておりますので、こういうことは当然教育委員会の権限であり、それを補佐するのが校長でございます。

齋藤正の発言をすべて見る →文部事務官（大臣官房総務参事官）1958/04/02

第28回衆議院文教委員会第15号

○齋藤（正）政府委員ちょっと補足させていただたきたいと思います。お話に出ました行政機関の上司、下僚という通俗的に言われている言葉で、指揮なりあるいは監督なりという問題でございますが、たとえば国家行政組織法で申しますならば、各省大臣がその機関の長として事務の采配を振る、その根拠といいますのは、国家行政組織法に「各大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。」こういう規定だろうと思い…

加瀬完の発言をすべて見る →日本社会党1958/04/02

第28回参議院地方行政委員会第24号

○加瀬完君別表第一の二十八号の二を二十八号の三として、次に二十八号の四というものを加えたわけですね。これによりますと、結局「地方教育、行政の組織及び運営に関する法律の定めるところにより、県費負担教職員の定数、給与等に関する条例を設けること。」というのを新しく入れたのですけれども、これはどういう内容を盛ることになりますか。

松永忠二の発言をすべて見る →日本社会党1958/03/04

第28回参議院文教委員会第5号

○松永忠二君そうすると、私の申し上げたように、教育課程のどういうふうなものを編制し、どういうふうに実施をしていくかということは、地方教育委員会の責任であると、従って文部省自身は教育課程そのものを作るということではなくて、教育課程そのものは地方の教育委員会が作るというふうな考え方だと私たちは思うわけであります。そうすると、地方教育行政の、例の新しい教育委員会法の第四十八条の２の二というところに学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導…

松永忠二の発言をすべて見る →日本社会党1958/03/04

第28回参議院文教委員会第5号

○松永忠二君だいぶ同じことになるのでありますが、今、文部省が、局長が言われたような性格のものに変えていくのに、変えなければできないたくさんの法律があるわけであります。たとえば地方教育——一つ聞いてごらんなさい。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中でも、第四十八条というところに、教育課程というものの、文部省は指導及び助言を与えることができるということが出ているわけなんです。それから文部省の設置法の第八条の十三というところには、左の…

内藤誉三郎の発言をすべて見る →文部省初等中等教育局長1958/03/04

第28回参議院文教委員会第5号

○政府委員（内藤誉三郎君）ただいま御指摘の、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の四十八条及び四十九条並びに文部省設置法に関する権限は、毛頭変える意思はございません。現行通りでございます。ただ、もちろん地方の教育委員会が具体的に教育課程をきめる場合、これに対しては文部省が指導、助言をする。この線は一つの線でございます。同時に、学校教育法の方では、これは学校教育法自体からどういう教科を置くか、その教科の基準に関するものは、これは文部大…

松永忠二の発言をすべて見る →日本社会党1958/02/27

第28回参議院文教委員会第4号

○松永忠二君そこで、学習指導要領の基準によるというような問題についてですね、特に教育課程というものを実施していく。そうしてまた教育課程を作成していく。従ってその教育課程は学習指導要領の基準によるというようなことを考えてきめられていることから考えてみると、教育課程というものについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中にも、教育委員会の権限事項の中に入っている。それから、これはまあ基準の設定というようなことについても、第四十九条…

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1957/11/12

第27回参議院文教委員会第5号

○矢嶋三義君しばらく質疑応答すれば、皆さんによってなるほどと御了解いただける点が私はあると思うのです。それで申し上げたいのですが、御承知のように、国家公務員法が公布、施行されたのは二十二年ですね。そして国家公務員法に勤務評定の規定があるからというので研究が始まって、そして一般公務員に対する勤務評定の具体的な方式が発表されたのが昭和二十六年、四年かかっている。そして文部省が各省に先だって、昭和二十七年に文部省関係の公務員に対しての勤務評…

長谷川保の発言をすべて見る →日本社会党1957/11/11

第27回衆議院文教委員会第4号

○長谷川委員長この際閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。すなわち委員会は国会法第四十七条第二項の規定により、議院より付託されました案件につきましては閉会中もなお審査することができることになっております。当委員会といたしましては、先ほどの理事会の協議の結果に従い、国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案、市町村立学校職員給与負担法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、公立学…

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1957/11/09

第27回参議院文教委員会第4号

○矢嶋三義君相対的なものでございまして、人事に情実を排除するということは極力これはしなければならぬということは申すまでもないと思うのです。昔の教育界の人事に比べて、戦後の人事が、情実が排除されたということはお認めいただけると思います。しかし、その戦後改善されたものが、教育委員の任命制以来また昔に戻りつつあるという点も、これはどなたも私は、否定できないと思う。ということは、町村の議会議員並びに都道府県の議会議員の有力者、大がいは政党に入…

高田なほ子の発言をすべて見る →日本社会党1957/11/07

第27回参議院文教委員会第3号

○高田なほ子君もう一つ。それでわかりました。十二月に断行する、しないということについてそれはわかりました。もう一つの見解は、これは一昨日当委員会で私質問して気分が悪くなって保留した問題に属するのですが、文部省はこの勤務評定を全国に統一的にやらせる権限を持っているというような答弁があった。で、その法的な根拠はどういう根拠だというふうに尋ねたら、地方公務員法の四十条、それから地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第四十六条を読み上げて…