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斎藤正の発言をすべて見る →文部大臣官房長1959/10/22

第32回参議院決算委員会閉会後第3号

○説明員（斎藤正君）教育長は、もちろん、御指摘のように、教育委員会の、すべての会議に出席して疑義について助言すべき責任を持っておるわけであります。ただ、私の間接的に承ったところによりますれば、いろいろ事実上の教育委員会の集まり、あるいは教育委員が直接会合を教組との間になされたということでございますので、法律上の問題で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第十七条に定めております教育長の職務を、その点で怠ったんだと直ちには言えないの…

占部秀男の発言をすべて見る →日本社会党1959/05/01

第31回参議院本会議第27号

○占部秀男君私は日本社会党を代表いたしまして、二つの観点から、ただいま提案されました直ちにこの本会議で審議するということの動議に対しまして、絶対に反対をいたします。反対する第一の理由は、この二つの法案を委員会に戻さずに直ちにこの本会議で審議いたしますことは、今後の議会政治のあり方に決定的な憂うべきところの悪影響を与えるものと考えるからでございます。（拍手）一体、最近の岸内閣と自民党の方々は、昨年の警職法の問題以来、ますますその反動性…

矢嶋三義の発言をすべて見る →日本社会党1959/04/07

第31回参議院内閣委員会第18号

○矢嶋三義君この本質的なもぐり入学の問題は論じません。ただ、今後のあなたたちの行政措置をいかにするかという点ですが、当然、こういう事態に対しては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十二条で、文部大臣は、教育委員会に対して措置要求をすべきであると思いますが、いかがですか。こういう場合に使わなければ使う場合はありません。

野木新一の発言をすべて見る →法制局参事官（第二部長）1959/03/27

第31回衆議院文教委員会第17号

○野木政府委員地方教育行政の組織及び運営に関する法律の二十三条の二号ですか、「学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること。」それから二十八条、三十三条にもそれに関連した条文がございます。

野木新一の発言をすべて見る →法制局参事官（第二部長）1959/03/27

第31回衆議院文教委員会第17号

○野木政府委員形式的、抽象的な法理論としての問題になりますから、私の方から申し上げます。もちろんこれから申し上げますことは、純粋な、理論的な問題でありますから、実際の事件があった場合に、果して証拠等の関係ですべてがそうなるかどうかということは、これは全然別の問題であります。まず、第一に、学校給食の問題の総括責任者は、ただいま文部省の方から申し上げたように、学校給食法等によりますと、義務教育学校の設置者ということになるだろうと存じます。…

堀昌雄の発言をすべて見る →日本社会党1959/03/27

第31回衆議院文教委員会第17号

○堀委員そこで、実は今の給食関係の問題にはこういう関連があると思うのです。設置者と地方教育委員会の問題は、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の二十三条によって、大体管理と執行を教育委員会にまかしておる。そうすると、その地方教育委員会と学校長との間においては、さっきの学校教育法の関係から、校務を処理するということでここまでは何らかの法律的な関係がくっついてきておる、これはわかります。その下の給食婦というのは、ここは法律的な問題が…

小牧次生の発言をすべて見る →日本社会党1959/03/20

第31回衆議院文教委員会第14号

○小牧次生君ただいま議題になりました市町村立学校職員給与負担法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。この法律案は二つの法律を改正するものでございまして、第一は市町村立学校職員給与負担法の一部を改正するものであり、第二は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正するものでございます。市町村立学校職員給与負担法の改正は、同法二条の次に一カ条を追加して、政令で財政力その他の事情を勘…

長谷川保の発言をすべて見る →日本社会党1959/03/11

第31回衆議院文教委員会第11号

○長谷川（保）委員私は前会、日本の教育の混乱のもとになっておりまする原因の中心が、教育委員会にあるという立場から、都道府県教育委員会の委員の職業別調べというような点から、これが教育基本法にきめられました教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行わるべきであるというこの事態がゆがんでしまっておる、そこが今日の教育行政の混乱の原因であるという点を種々御質問申し上げたのでありますけれども、この教育委員会の政治的な…

長谷川保の発言をすべて見る →日本社会党1959/03/11

第31回衆議院文教委員会第11号

○長谷川（保）委員御承知のように教育行政の立場、目的というものは、学校を作り、あるいは学校のいろいろな設備を作り、その他の教育の諸条件を作っていくというところに目標がある、そういうような意味を含めまして、ただいま大臣のおっしゃいましたような、教育の目的がりっぱな人間を形成する、新しい社会の、新しい日本の人間像を作っていくという、非常に全人的な立場においてのものでなければならないというところから、私はこういう二つの大きな目的を持つ以上、…

福田繁の発言をすべて見る →文部省社会教育局長1959/03/05

第31回参議院文教委員会第12号

○政府委員（福田繁君）一般的に教育機関といいます場合には、たとえばこの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三十条にございますように、学校、図書館、博物館、公民館等を一般に教育機関と申しておりますが、ここで大体「その他の教育機関」の中に含まれると思われますものは、たとえば中央におきまする教育研究所、それから地方におきまする教育研究所、あるいは図書館といったような、そういったものをこの教育機関の中には含んでいるものと解釈いたしており…

長谷川保の発言をすべて見る →日本社会党1959/03/04

第31回衆議院文教委員会第10号

○長谷川（保）委員御承知のように、教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第四条に任命のことが書いてあります。「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」こういうふうに書かれておるのであります。先ほど来由しております通り、国民の五〇％以上を占めておりまする労働者の代表と考えられるた…

西村力弥の発言をすべて見る →日本社会党1959/02/28

第31回衆議院予算委員会第二分科会第4号

○西村（力）分科員仕事は確かに一般職的な仕事をやっておりますが、それだけで片づけられない複雑な性格をこれは持っておるわけです。教育委員にならなければ教育長になれない。特別職であることが基礎ですよ。その人が教育長になるべき基礎なのです。だからやはり特別職と規定つけるのが正しいのじゃないかと思うのです。特別職でないという工合になれば、教育長に対してはリコール請求というものは不可能なわけです、一般職であれば。解職の陳情なんかはできるでしょう…

松永忠二の発言をすべて見る →日本社会党1959/02/26

第31回参議院文教委員会第11号

○松永忠二君私が申し上げているのはそういうことじゃなくて、今お話しのように、教育専門職として社会教育主事も、それから指導主事も並記されていると、それで指導主事については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第十九条の４に、指導主事の資格がいろいろと出ておるわけであります。言葉はいろいろ出ておりますけれども、そこには、「専門的事項について教養と経験がある者でなければならない。」と、「指導主事は、大学以外の」云云とあって、教員がそれが…

内藤譽三郎の発言をすべて見る →文部事務官（初等中等教育局長）1959/02/18

第31回衆議院文教委員会第7号

○内藤政府委員私が申し上げた法律というのは、地方公務員法四十条あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律のことを申し上げておるのであります。

内藤譽三郎の発言をすべて見る →文部事務官（初等中等教育局長）1959/02/18

第31回衆議院文教委員会第7号

○内藤政府委員地公法四十条を見ますとその通りでございます。しかしながら同時に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の四十六条によりますれば、県費負担職員についての勤務評定については都道府県が計画し、そのもとに市町村の教育委員会が実施する、こういう規定になっておるのでございます。

堀昌雄の発言をすべて見る →日本社会党1959/02/18

第31回衆議院文教委員会第7号

○堀委員ちょっとそれは何だかわからなくなりました。あなたが最初おっしゃったことは、地公法のワクの中でおっしゃったのですか。私は今教育委員会の問題について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、任命権者というものは明らかに県の教育委員会にある、こういうふうに書いてあるのですから、そこを初めから確めて申し上げておるわけであって、地公法の問題については初めから触れておりません。だから当然四十六条をこの前から皆さんとだいぶ問題にしてお…

松永忠二の発言をすべて見る →日本社会党1958/12/22

第31回参議院文教委員会第4号

○松永忠二君この点については、まだ人事委員会というものがどういうふうな権限を持っているか、あるいはこの人事委員会が勤務評定の問題について勧告をするとか、あるいはこういう問題について計画をする権限というものを認められているわけで、そういう中で人事委員会が意見書を出している中で、しかもさっきお話の出てきているように、直ちに昇給が勤務評定をやらなければこれを実施できないというような条例を作ることの妥当性ということについては、私たちは問題が非…

西村力弥の発言をすべて見る →日本社会党1958/10/31

第30回衆議院文教委員会第8号

○西村（力）委員それではこれは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三章の教育委員会の職務権限、第二十三条ですか、ここの第一号を見ますと、「教育委員会の所管に価する第三十条に規定する学校」これは高等学校も入るわけですね。「その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。」こういう法律が明らかに都道府県教育委員会の職務権限として規定されておる。これに反しないかどうか。

西村力弥の発言をすべて見る →日本社会党1958/10/31

第30回衆議院文教委員会第8号

○西村（力）委員委員長、はなはだくどいようですが御了承を願いたいと思うのです。今教育機関でないということは言わないと言われるが、そうするとまた先ほどの答弁がおかしくなってくるのです。そうして今度は教育機関であるんだ。——私がへ理屈を並べたことを認められたと思いますが、そうすると教育機関ではないんだと言う。しからば地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十三条の第一項はどうなっているかというと、教育機関の設置、管理及び廃止に関するこ…