斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 2006/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 立って発言させていただきたいと思います。 井川町長といっても、どういう町だかほとんどわからないと思いますので、まず町の規模に若干触れておきたいと思います。 私の町は、昭和三十年に二村が合併して新しい町になりました。合併当時、七千八百人の人口です。現在六千人で、今回の合併でも、三町による合併協議を行いまして、法定協議会まで参りましたけれども、住民の合意に至らずということから当面自立をする、こういう町であります。 今回のこの地…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 夕張の場合は、禁じ手を使っちゃったんですよね。それは、道なり総務省なりが当然わかっていたはずだと私は思います。ですから、今の総務大臣が副大臣だった、それは道と国が指導しなかったからでしょうと。 夕張は、私は特殊事情があると思います、産炭地という。ただ、あれをもって、すべての自治体だ、こうお考えになるのは、これは当たらない。少なくとも、一時借り入れの限度額というのはきちんと議決しておりますから、それを超えるということは、帳じ…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 仕事の分担で申し上げれば、福祉、保健、介護、教育、これは幼児教育も含めてです、こういった住民生活に深くかかわっているものはやはり基本的に市町村の権限だ、こういうことをしっかり私は分権社会の中で形づくっていくべきだなと。 たまたま私、保育園と幼稚園を統合しようと。職員の理解を深めたり、給料法の統一を図ったり、準備を七、八年やりました。実際、合築しようとすると、できないんですね。当時はまだ平成七年ですから、補助金をもらわなきゃ…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 素直に読めば、これは強制合併をやるのかな、私はそう受けとめていますけれども、分権と町村合併は全然別次元の問題ですよというふうに私は考えております。役割分担をきっちりすれば、小規模自治体は合併するか、こういう動きになると思うんですけれども、これは発想が逆です、平成の合併も。財政問題にみんな集約されている、こういう反省を踏まえれば、ここは慎重に考えてほしい。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 交付税の算定特例とかそういうことでしょう、従来の合併促進法の。そんなことを、もっと何か特例債みたいなものをやるんですかね。このあたりは不明です。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 県からは、これは有利ではあるけれども借金は借金だよ、ですから、ちゃんと管理しなさいよと。これは当たり前の話ですよ。 ただ、残念ながら、財政規模が二十億そこそこでは、補助金を獲得して基盤を整備していく、こういう点ではなかなか難しかったんですよね、当時は。ですから、フルに計画を立てて使った。ですから、下水道はもう一〇〇％できています。幹線道路は八〇％完了しました。私の町はですよ。そういう意味では、基本的なインフラはほぼ終了と。…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 私は、合併できなかったというよりも合併しなかったのです。 私は、二年間の間で、二十八集落あるんですけれども、五回合併座談会をやっています。アンケートを三回とっています。県でも二回とっています。具体的に合併しようか、こういう段階で。 その中で、住民というのは、町長に任せた、議会に任せる、こういうのが最初の反応です。だんだん協議が進んで実態が見えてくると、これではやはりだめだなと。ですから、三回のアンケート、ただ、県で二回か三…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 財源移譲は、これはやはりやってもらわなきゃいけないんですよ。ですから、交付税を共有税にするとか、あるいは、先ほど秋田市としてできるの、こういう話がありましたけれども、所得レベルに応じてやはり逆比例するような、そういう交付税制度をつくっていかないとこの問題はなかなか解決しない。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 簡略化するという意味では理屈はわかりますよ。ただ、個々の市町村全部それぞれ事情が違うのだ、それをちゃんと設計するなりなんなりできちっとやれるのかどうか。こういうことで、必ずしも簡潔にはならない。ですから、必ずしも賛成じゃない。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 地方公共団体の今の、県は除くので、市町村の経常収支比率は九〇％を超えていますよね。九一・二か六か、そんなものでしょう。政策的に使える経費はほとんどない。ですから、県がやっていたことを廃止されて町で困るんじゃないか、こういうことは困りますよね、末端としては。 ただ、現実問題として、お金がなければ、やはり秋田県もキャップ制だと。ただ、末端の住民と接している我々は直ちにそれをやめるわけにはいかない。ルールに基づいたものでやってき…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○齋藤正寧君 現実には、合併しようとしまいと固定費を削減していく、これをやっていかないと政策的なこともできませんから、これは当然やっていかざるを得ない。ですから、六十四人ですか、自立計画を見ていただけていれば話は早いんですけれども。そういうもので浮いたものを政策投資していく。 特に、高齢化社会で、地方の場合は範囲が広い。山間部もある、平場もある。混住社会だ、しかも少子化だ。こういう中では、やはり地方自治体は住民により近いところにいないと…
第162回 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
○齊藤（正）参事 本会議場外交官席同時通訳ブースの設置について申し上げます。 これは、外国からの傍聴者等が本会議場において通訳者の説明を明瞭に聞くことができることを目的として設置するものでございます。設置場所は、本会議場外交官席を予定しております。 工事の内容といたしましては、外交官席を一部撤去し、同時通訳ブースを設置いたします。同時通訳の方式は、ブース内に随行の通訳者が入り、傍聴者が用意されている携帯型受信機を使用してイヤホンにより聴…
第160回 衆議院 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会 第1号
○齊藤参事 おはようございます。庶務部長の齊藤でございます。 ビデオライブラリのことにつきましては、運用方針に基づく取り扱いに反したことに対しまして、小委員長を初め小委員の先生方には大変御迷惑をおかけしましたことをまずもっておわび申し上げます。 それでは、お手元の資料の三枚目にございます国会審議テレビ中継関係経費の執行状況について御報告申し上げます。 第一に、テレビ中継運営等経費のうち、国会審議テレビ中継業務要員経費、国会審議テレビ中継…
第160回 衆議院 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会 第1号
○齊藤参事 国会審議テレビ中継業務要員経費、これは、平成十六年度、二千五百万円余でございます。それから、映像記録経費は未執行でございます。
第160回 衆議院 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会 第1号
○齊藤参事 三千百万円でございます。 次の国会審議テレビ中継施設保守経費は、約四千万円でございます。それから、参観者ホール関係経費は五百九十万円余でございます。テレビホームターミナル借料他は、二千万円でございます。 二のインターネット中継関係経費についてでございますが、回線使用料は約六千三百万円。システム運用経費・ビデオデータ制作要員経費・保守経費等、含めまして、一億六千三百万円余でございます。
第160回 衆議院 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会 第1号
○齊藤参事 インターネット中継セキュリティ強化経費は五千六百万円余でございます。それから、ビデオデータ保存システム構築経費は未執行でございますが、平成十六年度予算計上は九千五百万円でございます。 以上でございます。
第160回 衆議院 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会 第1号
○齊藤参事 はい。
第160回 衆議院 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会 第1号
○齊藤参事 衆栄会につきましては、平成四年四月に設立されました本院のＯＢ職員の団体でございます。 その主な業務は、本院の会議録等の頒布及びコピーサービス、本院刊行物の閲覧サービス、参観者ホールの案内業務、それにこのテレビ中継放送業務などでございまして、現在、業務員数は全体で九十三名でございまして、そのうちテレビ中継業務には五十八名従事しております。
第160回 衆議院 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会 第1号
○齊藤参事 平成四年の四月です。
第160回 衆議院 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会 第1号
○齊藤参事 まだ任意団体です。