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上田清司の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2021/03/26

第204回参議院本会議第11号

○上田清司君国民民主党・新緑風会の上田清司です。ただいま議題となりました法律案について、反対の立場から討論を行います。まず、所得税法からです。所得税法の一部改正案の中に、菅内閣の目玉政策であるデジタルトランスフォーメーションとカーボンニュートラル二〇五〇に向けた取組が税制の中に取り入れられたことは評価いたします。デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設は、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、産業競争力強化…

那谷屋正義の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/03/26

第204回参議院総務委員会第8号

○那谷屋正義君私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案）地方公…

小沼巧の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/03/26

第204回参議院内閣委員会第8号

○小沼巧君私は、ただいま可決されました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）立地地域における防災・安全のための避難道路、避難所等のインフラ整備は、原…

梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/03/25

第204回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（梶山弘志君）エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論を開始をしているところであります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提、また産業、運輸、業務・家庭部門の需要側では脱炭素化された電気の利用と電化が中心となることから、電力部門での取組が非常に重要であると考えております。そのため、電力分野では確立した脱炭素電源であり、数年にわ…

岩本剛人の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/03/25

第204回参議院国土交通委員会第5号

○岩本剛人君ＪＲ四国については黄色線区は今のところはないというふうに聞いているんですけれども、お話をお伺いしておりましたら、将来的には同じような状況を招く可能性は非常に高いというふうにお伺いをしております。そうした中で、今御答弁あったんですけれども、是非地元と一緒に連携をしていただいて、支援策、できれば国がリーダーシップを発揮していただければ本当に有り難いと思います。また、その線区を維持するということになりますと、我々、ＪＲ貨物に…

芳賀道也の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2021/03/25

第204回参議院総務委員会第7号

○芳賀道也君資料にあるように、国民民主党では、昨年十二月の税制改革への提言にて、自動車への課税について、コロナ禍に伴う消費の落ち込みの影響を抑えるため、全体として減税になるよう対応することが望ましいと考えています、効果の検証が難しい政策に財源を投入するより、景気対策にもなる減税、さらに、カーボンニュートラル、脱炭素、事実上の歳出拡大の一石三鳥の自動車減税を行うべきです、このように提唱しています。三月十二日の参議院本会議で、このうちの一…

山下隆一の発言をすべて見る →経済産業省産業技術環境局長2021/03/24

第204回衆議院経済産業委員会第3号

○山下政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のグリーンイノベーション基金は、昨年作成いたしましたグリーン成長戦略の実行計画を踏まえまして、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業などに対しまして、十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものでございます。鍵となる革新的技術の例といたしましては、電化社会に必要な次世代の蓄電池技術、あるいは、熱や電力分野などを脱…

松平浩一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/03/24

第204回衆議院経済産業委員会第3号

○松平委員どうもこんにちは。立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。先日、政府、日本が、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すというふうに言明されました。脱炭素というところにようやくかじを切っていただいたんですけれども、この菅政権のグリーン成長戦略、こちら、可能な限り原発への依存度を下げると記載があって、原子力と火力、合わせて、二〇五〇年には電源比で三から四割にするというふうに書かれています。去年十月に資源エネ…

梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/03/24

第204回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（梶山弘志君）ＬＮＧ市場戦略は、市場の流動性向上を通じてＬＮＧの需給と価格の安定化を目指したものであります。同戦略に基づいて、第三者への転売等を禁じる仕向地条項の緩和、撤廃や調達先の多角化を進めて、ＬＮＧの流動性は確実に今向上してきていると思っております。他方、委員おっしゃるように、アジアのＬＮＧ市場は、昨年末から年始にかけて価格が乱高下したように、価格安定化はいまだ道半ばであると考えております。こうした状況も踏まえ、アジ…

梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/03/24

第204回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（梶山弘志君）再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、今委員がおっしゃったように、最大限導入していくことが基本方針だということであります。エネルギー政策を進める上では、安全の確保大前提、そして、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動への、問題への配慮についてバランスを取ることが重要であります。再エネの導入を最大限進めることで海外からの輸入に頼る化石燃料への依存度が低減をし、それに…

茂木正の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2021/03/24

第204回参議院予算委員会第15号

○政府参考人（茂木正君）水素の調達についてでございますが、まずこれ、国内では、今後再エネの導入量が増えてくれば、これは余剰の電力を使いまして製造するいわゆるグリーン水素、これを重要な供給源にしていくということは当然考えていきたいというふうに考えています。他方で、これ産業分野も含めまして、例えば製造プロセスですとか高温の熱源ですとか、こうしたものの脱炭素化を今後進めていかなければいけません。そうなりますと、将来、幅広い分野での水素の利…

白石隆夫の発言をすべて見る →環境省大臣官房審議官2021/03/23

第204回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（白石隆夫君）お答え申し上げます。環境省におきまして展開してございますクールチョイス、こちら脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、それからサービスの利用、ライフスタイルの選択など、あらゆる賢い選択を促す取組として平成二十七年度から推進してございます。その推進事業のその令和元年度の予算額は十億円でございまして、その中で、例えば二一〇〇年の未来の天気予報という動画を例えば制作いたしまして、気候変動がもたらす危機的な状況…

加田裕之の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/03/23

第204回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第3号

○加田裕之君ありがとうございます。四問目の多文化共生への支援について、そしてまた、五つ目のカーボンニュートラルへのＯＤＡ事業に対する脱炭素化への政府の取組について通告しておりましたが、ちょっと時間がありませんので要望に変えさせていただきます。多文化共生については、昨年十一月にＪＩＣＡが責任ある外国人材受入れプラットフォーム、通称ＪＰ―ＭＩＲＡＩを立ち上げました。これは、やはりＪＩＣＡのこれからの姿勢が問われると思いますので、是非と…

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2021/03/23

第204回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（茂木敏充君）気候変動問題への取組、今、国際社会、日本を含め主要国だけでなく各国が最優先で取り組むべき今喫緊の課題だと思っております。昨年の十二月に決定をしましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五におきまして、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行ったところであります。また、海外で新設される石炭火力発電所に対するＯＤＡによる支援について、現時点でこの新方針が…

井上哲士の発言をすべて見る →日本共産党2021/03/23

第204回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第3号

○井上哲士君今ありましたこのインフラシステム輸出戦略の中で、輸出相手国の脱炭素化への移行方針等が確認できない場合は原則支援しないということになりました。これ、国内外のいろんな声に応えたものだと思いますが、しかし抜け穴だらけだという指摘もあるんですね。その大きなものが、現在進行中の案件には適用せずに支援を続けるということであります。ＪＩＣＡとして、今進行中の案件は一体何で、これはどうして継続をするんでしょうか、お答えください。

北岡伸一の発言をすべて見る →独立行政法人国際協力機構理事長2021/03/23

第204回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第3号

○参考人（北岡伸一君）御質問ありがとうございます。私は平成三十年から三十一年にかけてパリ協定と日本の経済成長をいかに両立させるかという委員会の座長をやっておりまして、この問題の重要性は十分認識しているつもりでございます。そのときは、委員会の、懇談会の中の意見が十分まとまりませんで、必ずしも十分な明快な結論は出せなかったと記憶しております。したがって、昨年の十月に総理が新方針を打ち出されたというのは大変私は明快で、歓迎、喜ばしいと思い…

武田良太の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2021/03/23

第204回参議院総務委員会第6号

○国務大臣（武田良太君）世界的な脱炭素の動きを受けた電気自動車の急速な普及など、自動車を取り巻く環境は大きく変化をしており、税制についてもこうした変革に対応していくといった課題があるものと考えております。現行の自動車税及び軽自動車税の環境性能割においても、電気自動車、燃料電池自動車などを非課税としており、委員御指摘の方向性に沿ったものと考えておりますが、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極…

坂本哲志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）2021/03/23

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第2号

○国務大臣（坂本哲志君）まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があります。この考え方の下、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づ…

小泉進次郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2021/03/22

第204回参議院環境委員会第3号

○国務大臣（小泉進次郎君）本当に大切なことだと思っていますし、私も環境大臣になってから、こんなに小学生から手紙をもらったのは初めてだなと思うほど、若い世代がこの環境に対する意識が物すごく高まっているのを感じます。新宿御苑に今、マイボトルでそのまま給水できる機械を設置してあるんですけど、その小学生から、マイボトルを持っていても町中で給水できる場所が少ないから設置してもらいたいと、そういう手紙をいただきました。そして、この設置をした後に…

鉢呂吉雄の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/03/22

第204回参議院環境委員会第3号

○鉢呂吉雄君立憲民主・社民の鉢呂吉雄です。四十五分間、機会をいただきまして、質問させていただきます。今回は三回目ということで、前二回では、小泉大臣に厳しい御質問、石炭火力の輸出やあるいは脱炭素社会に向けての質問をいたしました。今のこの昨年十月の菅内閣の二〇五〇年カーボンニュートラル、率直に評価をいたしたいと思います。しかし、曖昧な点もありますので、今日は端的に質問しますので、余り長く御答弁は必要ありませんので。三月の三日に我が党の…