国会発言検索 | 政策ポータル

161 件中 17 件を表示

伴野豊の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/08/29

第180回衆議院国土交通委員会第17号

○伴野委員長休憩前に引き続き会議を開きます。理事をして再度御出席を要請させましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党及び改革無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。内閣提出、参議院送付、海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。順次…

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民主党・新緑風会国土交通大臣2012/08/29

第180回衆議院国土交通委員会第17号

○羽田国務大臣ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。まず、海上運送法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。四方を海に囲まれ、国際物流のほとんどを外航海運が担う我が国において、安定的な国際海上輸送を確保していくことは、経済安全保障上、極めて重要な課題となっており…

山井和則の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/08/28

第180回衆議院議院運営委員会第37号

○山井委員動議を提出いたします。お手元に配付してあります内閣提出、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件外八案件は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。 ————————————— 趣旨説明を聴取しないで所管の委員会に付託を求める議案外務委員会国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件欧州復興開発…

平田健二の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2012/07/27

第180回参議院本会議第21号

○議長（平田健二君）日程第二海上運送法の一部を改正する法律案日程第三海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案日程第四船員法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出）日程第五雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）以上四案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載…

岡田直樹の発言をすべて見る →自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会2012/07/27

第180回参議院本会議第21号

○岡田直樹君ただいま議題となりました四法律案のうち、海上運送法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、海上運送法の一部を改正する法律案は、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を推進するため、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能な外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に転籍するために必要となる船舶の大きさの測定に関する…

平田健二の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2012/07/27

第180回参議院本会議第21号

○議長（平田健二君）次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。〔投票開始〕

岡田直樹の発言をすべて見る →自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会2012/07/26

第180回参議院国土交通委員会第9号

○委員長（岡田直樹君）海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

岩井茂樹の発言をすべて見る →自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会2012/07/26

第180回参議院国土交通委員会第9号

○岩井茂樹君ありがとうございます。それでは、本日の二つ目の法案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。最初に、本法案提出の背景について御説明をいただければと思いますが、本法案は船舶の航行や事故による海洋汚染を防止することを目的として作られた国際条約でありますＭＡＲＰＯＬ条約や、温室効果ガスの削減目標を決めた京都議定書とも非常にこれは関係が深いと思います。その辺りを踏まえ…

藤原良信の発言をすべて見る →国民の生活が第一2012/07/26

第180回参議院国土交通委員会第9号

○藤原良信君ありがとうございます。次に、二法案は、これは国際対応ということになりますので、それに基づいてということでの改正法案ということになるわけなので、これは粛々と、これも了といたします。それを前提として御質問をさせていただきますけれども、まず海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案についてでございますが、これも先ほどお示しがございましたけれども、これは京都議定書がございました。温室効果ガスの排出削減対策…

岡田直樹の発言をすべて見る →自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会2012/07/26

第180回参議院国土交通委員会第9号

○委員長（岡田直樹君）全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

小泉昭男の発言をすべて見る →自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会2012/07/26

第180回参議院国土交通委員会第9号

○小泉昭男君私は、ただいま可決されました海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関す…

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民主党・新緑風会国土交通大臣2012/07/26

第180回参議院国土交通委員会第9号

○国務大臣（羽田雄一郎君）海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。ここに、委員長を始め…

岡田直樹の発言をすべて見る →自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会2012/07/24

第180回参議院国土交通委員会第8号

○委員長（岡田直樹君）次に、海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。政府から順次趣旨説明を聴取いたします。羽田国土交通大臣。

羽田雄一郎の発言をすべて見る →民主党・新緑風会国土交通大臣2012/07/24

第180回参議院国土交通委員会第8号

○国務大臣（羽田雄一郎君）ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。まず、海上運送法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。四方を海に囲まれ、国際物流のほとんどを外航海運が担う我が国において、安定的な国際海上輸送を確保していくことは、経済安全保障上、極めて重要な課題…

奥主喜美の発言をすべて見る →環境大臣官房審議官2012/06/19

第180回参議院農林水産委員会第8号

○政府参考人（奥主喜美君）お答えいたします。廃棄物の海洋投入処分につきましては、海洋環境の保全を図るために、ロンドン条約によりまして国際的な規制がされております。それを受けました国内法としての海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律により原則禁止というふうになっております。しかしながら、食料品製造業等の原料として使用しましたウニの殻につきましては、産業廃棄物である動植物性残渣と扱いをいたしまして、環境大臣の許可を得た上で、沿岸より…

有村治子の発言をすべて見る →自由民主党2011/05/26

第177回参議院環境委員会第7号

○有村治子君ならば、審議官、地球環境の保全という意味で、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、今日の四ページに入れておりますが、ここでの放射性物質による海洋汚染については、その防止については適用しないと、ここにも適用除外があるから、その法的根拠はどうやって担保されるんですか。

城野功の発言をすべて見る →海上保安庁次長2011/05/13

第177回衆議院経済産業委員会第9号

○城野政府参考人お答え申し上げます。海洋汚染を惹起しますような大規模な油等の流出事故が発生しました場合におきましては、先生御指摘されましたように、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づきまして、まずは原因者が海上保安庁に対して通報を行い、必要な防除措置を講じることとされておりますが、海上保安庁といたしましては、当該防除措置の指導を行いますとともに、原因者のみでは防除が困難なときには、国や地方の関係行政機関と連携をいたしまして…