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田中健の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/05/19

第211回衆議院厚生労働委員会第15号

○田中（健）委員これは団体の調査ではございますけれども、令和五年の賃上げ率、介護事業者は一・四二ということで、春闘が三・六九でありましたから、やはり今言ったように、まだまだ大きな差があります。コロナは五類にはなりましたけれども、介護保険事業者は、一人でもコロナを出しちゃいけないと、高齢者の方が多い事業所ではございますから。そういった中で、大変厳格な感染対策にも努め、努力をしております。是非、大臣からもその差を何とか縮めなきゃならないと…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/05/19

第211回衆議院財務金融委員会第19号

○鈴木国務大臣我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率一％の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税について、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとなっていること、これは米山先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に…

櫻井周の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/18

第211回衆議院本会議第26号

○櫻井周君私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました鈴木俊一財務大臣の不信任決議案について、その趣旨の弁明を行います。（拍手）まず、決議文を朗読いたします。本院は、財務大臣鈴木俊一君を信任せず。右決議する。〔拍手〕以上であります。以下、その理由を申し上げます。昨年末に岸田総理が打ち出した防衛費倍増は、二〇一五年の集団的自衛権行使容認の安全保障関連法と併せて、戦後七十年の我が国の安全保障政策を転換するもので…

窪田哲也の発言をすべて見る →公明党2023/05/16

第211回参議院厚生労働委員会第12号

○窪田哲也君是非よろしくお願いいたします。次に、最低賃金の区分の見直しについて伺いたいと思います。物価上昇が続く中で、暮らしを守る一方、新型コロナ禍からの需要回復に伴う人手不足を克服していくのは、春闘による賃上げだけではこれは不十分で、賃金の底上げにつながる最低賃金の引上げが必要になってくると思います。最低賃金について、政府は現在、全国加重平均一千円を目指しています。昨年度は九百六十一円まで上がっており、政府や企業の努力に対しては…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2023/05/16

第211回参議院厚生労働委員会第12号

○国務大臣（加藤勝信君）働く方々が地方から都市部に移動する理由、御指摘のように、賃金の問題、また、それ以外にも教育事情とかいろんなことが重なっているんだろうと思いますが、先日開催された政労使の意見交換の場において、総理から、地域間格差の是正を図るため、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要と発言されたように、まさに地域間格差の縮小は大変大事であります。最低賃金については、近年、地域間格差にも配慮しながら地域…

柚木道義の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/15

第211回衆議院決算行政監視委員会第3号

○柚木委員斉藤大臣は退室されましたよね。分かりました。この後、後藤大臣も終わったら退室いただいて結構です。今の加藤大臣の御答弁は、まさに、茂木幹事長は、社会保険料財源を少子化、医療、介護、年金など、労働なども含めて転用する考えを述べられているというふうに承知しますが、それは適当ではないと。ただ、今後の議論の中でそれは検討されていくという、御自身の見解と今後の政府の中での対応という二段階の答弁だったと思うんですが。これは、後藤大臣、…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2023/05/15

第211回参議院行政監視委員会第4号

○伊波洋一君ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。本日五月十五日は、一九七二年に沖縄が米軍統治下から日本政府の行政に組み込まれて五十一年目の節目に当たります。県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦と、それに続く二十七年間の米軍統治によって沖縄の社会は大きく傷つけられました。特に米軍基地の問題は、沖縄戦から七十八年、日本復帰後五十一年を経ても解決されず、沖縄本島の良好な土地の多くを米軍基地が占めており、沖縄の経済的発展を阻害する一番大きな阻…

青山桂子の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2023/05/15

第211回参議院行政監視委員会第4号

○政府参考人（青山桂子君）お答え申し上げます。最低賃金の引上げに当たりましては、特に中小企業が賃上げしやすい環境の整備が重要と考えております。そのため、厚生労働省におきましては、事業場内で最も低い賃金給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対しまして、その設備投資等に要した費用の一部を助成する業務改善助成金により支援を行っております。この業務改善助成金につきましては、令和四年度に…

畦元将吾の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣政務官2023/05/15

第211回参議院行政監視委員会第4号

○大臣政務官（畦元将吾君）お答えします。最低賃金法の第九条第二項に定める三要素については、いずれも地域別最低賃金の決定に当たって重要な要素と考えております。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会でこれらの要素を踏まえて丁寧に議論をしていただくことが望ましいと考えております。最低賃金につきましては、従来より、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が千円以上になることを目指して引上…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2023/05/15

第211回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（加藤勝信君）まず、リハビリの関係でありますけれども、新型コロナに感染した高齢の患者に対し発症早期から適切なリハビリテーションが行われることは引き続き重要であり、新型コロナの五類感染症の移行後も、対象医療機関を限定せず、入院中の当該患者に対して疾患別リハビリテーションを行った際の診療報酬上の特例、また、自宅療養中の介護保険の訪問リハビリテーション事業者に対する掛かり増し経費の補助について継続することとしております。また、移…

伊藤孝恵の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/05/15

第211回参議院決算委員会第8号

○伊藤孝恵君七年前に顕在化した課題と今現在ある課題、もちろん違うと思います。早急な調査の御検討もお願いしたいと思います。異次元の少子化対策財源についても厚労大臣に伺ってまいります。五月七日放送のテレビ番組での御発言、拝聴いたしました。年金や医療、介護等の社会保険料を少子化財源には回せない、給付と負担はそれぞれに均衡する形で既に国民の皆さんにいただいているので、各社会保険の主目的以外に活用するのは困難だと述べられておりました。そのと…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/05/12

第211回衆議院経済産業委員会第14号

○西村（康）国務大臣篠原委員におかれましては、農政を中心に、私もＴＰＰを担当しておりましたときも含めて、様々、政策的な議論をさせていただいて、いつも楽しみにしているところでございます。今日は日本経済全体についての認識の御質問でございますけれども、やはり、この二、三十年続いたと言われるデフレの中で、多くの企業は、投資をせずに、現金で内部留保を増やしたわけですね。これは、現金で持っている方が価値はどんどん上がっていくわけでありますので、…

宮本周司の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣政務官2023/05/10

第211回参議院決算委員会第7号

○大臣政務官（宮本周司君）越智委員にお答えをいたします。第二十二代の全国商工会青年部連合会会長として大変御活躍をいただきましたし、特に、このコロナ禍も、全国の青年経営者、また中小・小規模事業者に様々な国の政策をつなげる、このことにも御尽力をいただきました。商工会、商工会議所はやはり地域の中小企業や小規模事業者をしっかりと支える重要な存在であるということは、政府、国としても理解をしております。令和五年度予算、また令和四年度補正予算…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/05/10

第211回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（西村康稔君）まず、今の立場で申し上げますと、経済産業大臣ということで、日本の経済の基盤をしっかり確保しながら、地域まで含めて活力を持った日本経済、成長軌道に乗せていくと、このことが重要だと認識をしております。そうした中で、近年成長率が低い中で、例えばＩＭＦなども、日本はもっと財政出動をすべきだということ、これ需要が少ないこと含めてですね、そういう指摘を受けております。そういう意味で、私は、今国債を発行してでも日本経済を成…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/05/10

第211回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（鈴木俊一君）一般論としてということでございますけれども、補正予算を含めた歳出の増加、これが税収につながるのかどうかということでありますが、これがどのような影響を及ぼすかにつきましては、歳出の内容が経済に与える影響やその波及経路についていろいろなことが考えられることから一概に申し上げることは難しいと思っておりますが、予算編成に当たっては、重要な政策課題についてめり張りの利いた予算措置を行い、その政策効果を最大限に高めて、ひい…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/05/10

第211回参議院決算委員会第7号

○竹詰仁君国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。西村経産大臣、今日も質問よろしくお願いいたします。初めに、賃上げについて質問をさせていただきます。資料一を御覧いただきたいと思います。資料一は、連合がまとめました二〇二三春季生活闘争第四回の回答集計結果でございます。この連合がまとめている集計によりますと、この真ん中辺りに、少し読み上げますと、賃上げが明確に分かる二千百八十組合の賃上げ分は六千八十六円、二・一一％、そのうち中小組合は千二…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/05/10

第211回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（西村康稔君）連合の資料、拝見をしております。この四月十三日に発表されたもの、配られた資料の真ん中ら辺りで線を引かれている部分と、よく使われるのは、その上の二つ目の丸の一行目、二行目、三行目辺りでありまして、定昇相当込みの賃上げ計ということで、賃上げ率は全体で三・六九％、中小の組合で三・三九％ということで、いずれにしても非常に高い水準、特に今申し上げた水準は三十年ぶりの高い水準ということであります。大企業を中心にしながら様…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/05/10

第211回参議院決算委員会第7号

○竹詰仁君ありがとうございます。私も中小企業のこの賃上げの鍵、今生産性向上のこともおっしゃっていただいたんですけれども、適正な取引、それと価格転嫁だと私は認識しています。経済産業省におきましても、中小企業に対する様々な支援措置を行っていただいていると認識しています。例えば資金繰りの支援、価格転嫁対策、賃上げに係る予算措置、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態調査などを行っていただいております。この春闘では賃上げが実現できたも…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/05/10

第211回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（西村康稔君）まさに中小企業も含めて、構造的そして持続的な賃上げが必要であると認識をしております。その主なポイントとして、価格転嫁対策と生産性向上であります。価格転嫁対策につきましては、毎年九月、三月、価格交渉促進月間を実施しておりまして、大体四月から、十月からというところが調達価格なんかを改定する時期でありますので、その前の月を交渉促進月間として調査なども実施をし、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/05/10

第211回参議院決算委員会第7号

○竹詰仁君詳細な御説明ありがとうございました。先月発表されました中小企業白書にも今大臣が御答弁いただいたことも書いてありましたけれども、中小企業・小規模事業者において、価格転嫁と賃上げには一定の関係があると、賃上げの原資を確保する上でも価格転嫁が重要であるというふうに記載されておりました。労働組合がない企業では連合は集計できないということでありますので、是非、政府としても、賃上げの動向を把握していただいて、タイムリーに公表していた…