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齋藤邦吉の発言をすべて見る →自由民主党1972/05/17

第68回衆議院大蔵委員会第28号

○齋藤委員長これより会議を開きます。所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、相続税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。佐藤観樹君。

齋藤邦吉の発言をすべて見る →自由民主党1972/05/16

第68回衆議院大蔵委員会第27号

○齋藤委員長これより会議を開きます。所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、相続税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。竹本孫一君。

齋藤邦吉の発言をすべて見る →自由民主党1972/05/12

○齋藤委員長これより会議を開きます。所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。本日は、まず各案について、参考人から意見を求めることといたしております。本日御出席いただきました参考人は、東京大学名誉教授、税制調査会会長東畑精一君、東京大学教授内田忠夫君、財団法人経済調査会会長稲葉秀三君の各位であります。参考人各位には、御多用のところ御出席をい…

木野晴夫の発言をすべて見る →自由民主党1972/05/12

第68回衆議院大蔵委員会第26号

○木野委員長代理次に、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。藤田高敏君。

齋藤邦吉の発言をすべて見る →自由民主党1972/05/10

第68回衆議院大蔵委員会第25号

○齋藤委員長所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。堀昌雄君。

齋藤邦吉の発言をすべて見る →自由民主党1972/05/09

第68回衆議院大蔵委員会第24号

○齋藤委員長次に、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。阿部助哉君。

齋藤邦吉の発言をすべて見る →自由民主党1972/05/09

第68回衆議院大蔵委員会第24号

○齋藤委員長この際、参考人出席要求に関する件についておはかりいたします。すなわち、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、相続税法の一部を改正する法律案の各案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、参考人出席の日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齋藤邦吉の発言をすべて見る →自由民主党1972/04/26

第68回衆議院大蔵委員会第23号

○齋藤委員長これより会議を開きます。所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。各案は、昨二十五日、提案理由の説明を聴取いたしております。これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次これを許します。奥田敬和君。

齋藤邦吉の発言をすべて見る →自由民主党1972/04/25

第68回衆議院大蔵委員会第22号

○齋藤委員長この際、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。

田中六助の発言をすべて見る →自由民主党大蔵政務次官1972/04/25

第68回衆議院大蔵委員会第22号

○田中（六）政府委員ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。政府は、さきの年内減税における所得税の一般減税に加え、老人扶養控除の創設、寡婦控除の適用範囲の拡大などを行なうため、ここに所得税法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。まず、所得税の負担軽減につきましては、さきの臨時国会におきまして千六…

河野謙三の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1972/03/15

第68回参議院本会議第7号

○議長（河野謙三君）日程第二所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）三案について、提出者の趣旨説明を求めます。水田大蔵大臣。〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕

水田三喜男の発言をすべて見る →自由民主党大蔵大臣1972/03/15

第68回参議院本会議第7号

○国務大臣（水田三喜男君）所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。政府は、昨年十二月税制調査会から提出された昭和四十七年度の税制改正に関する答申に基づき検討を重ねた結果、昭和四十七年度の税制改正におきましては、最近における国民負担の状況にかんがみまして、さきの年内減税における所租税の一般減税に加え、老人扶養控除の創設、寡婦控除の…