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益谷秀次の発言をすべて見る →自由民主党議長1957/03/26

第26回衆議院本会議第24号

○議長（益谷秀次君）御異議なしと認めます。よって、四件は委員長報告の通り承認するに決しました。 ————◇————— 日程第六国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付）

益谷秀次の発言をすべて見る →自由民主党議長1957/03/26

第26回衆議院本会議第24号

○議長（益谷秀次君）日程第六、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長石坂繁君。〔石坂繁君登壇〕

石坂繁の発言をすべて見る →自由民主党1957/03/26

○石坂繁君ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会の審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。本案は、最近の地方公務員の給与の実態、鉄道旅客運賃及び電信電話料金の改訂、物価の変動その他現行法施行の状況にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に交付するものの基準を改正する必要があるというのであります。本案…

石坂繁の発言をすべて見る →自由民主党1957/03/22

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○石坂委員長これより会議を開きます。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。本案につきましては、すでに質疑は終局いたしておりますので、直ちに討論に入りたいと存じます。これより討論に入りますが、別に通告もありませんので、これを省略するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

石坂繁の発言をすべて見る →自由民主党1957/03/22

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○石坂委員長御異議がないと認めまして、さように決します。これより採決いたします。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。〔総員起立〕

石坂繁の発言をすべて見る →自由民主党1957/03/20

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○石坂委員長これより会議を開きます。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題として審査を進めます。前会に引き続き質疑を続行いたします。井堀繁雄君。

井堀繁雄の発言をすべて見る →日本社会党1957/03/18

第26回衆議院予算委員会第18号

○井堀委員政策は別個のものであるという非常に明確な御答弁をいただきましたので、さように了承いたしたいのであります。そこでこれから私がお尋ねいたそうとする関係についてでありますが、総理の立場でもう一つはっきりしていただきたい。先ほど私が五つの誓いについてただしましたのは、第二にあげられております官界の綱紀粛正に関連いたすのであります。このことは今度の問題と関係してくるのでありますが、何といいましても政界、官界の綱紀の粛正をやります場合…

石坂繁の発言をすべて見る →自由民主党1957/03/18

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○石坂委員長これより会議を開きます。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。質疑を続行いたします。島上善五郎君。

石坂繁の発言をすべて見る →自由民主党1957/03/14

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○石坂委員長それでは、昨十三日参議院より送付され本委員会に付託されました、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）を議題とし、審査に入ります、まず政府より本案の趣旨の説明を求めます。自治庁長官田中伊三次君。

田中伊三次の発言をすべて見る →自由民主党自治庁長官1957/03/14

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○田中国務大臣おくれまして申しわけございません。おわびを申し上げます。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を簡単に御説明申し上げます。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は、都道府県及び市町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査等の執行について国が負担すべき経費の基準を定め、もってその適正かつ円滑な執行を確保する目的をもって昭和二…

兼子秀夫の発言をすべて見る →総理府事務官（自治庁選挙部長）1957/03/14

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○兼子政府委員お手元に「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照」という印刷物をお配りいたしておると思いますが、それによりまして御説明をいたしたいと思います。第二条の第三項といたしまして、認定出先機関の規定を加えたのでございます。これは支庁、地方事務所の減少に伴って、それ以外の出先機関で選挙に関する事務の取扱いをしておるものがふえましたため、それについて規定を新設いたしまして、地方事務所の基準経費の…

兼子秀夫の発言をすべて見る →総理府事務官（自治庁選挙部長）1957/03/14

第26回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○兼子政府委員この法律の立て方は、国の選挙がございますと、地方団体にその管理の執行を委託するのでございまして、それに伴います経費をそのつど予算できめますと、予算の決定がおくれたりいたしまして、事務に支障を来たしますので、あらかじめこの基準をきめて、予算が自動的に算出され、かつまた委託されます団体にはその基準によりまして金額がきまっていく、こういうことを理想として作られておるのでございます。それによりまして、ただいま御指摘の超過勤務手当…

松野鶴平の発言をすべて見る →自由民主党議長1957/03/13

第26回参議院本会議第13号

○議長（松野鶴平君）日程第二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長本多市郎君。〔本多市郎君登壇、拍手〕

本多市郎の発言をすべて見る →自由民主党1957/03/13

第26回参議院本会議第13号

○本多市郎君ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本法案は、最近の公務員の給与の実態、鉄道旅客運賃及び電信電話料金の改訂、物価の変動その他現行法施行の状況にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に交付するものの基準を改正するものであります。すなわち超過勤務手…