衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○政府参考人（鹿沼均君） お答えをさせていただきます。 今先生お話をいただきましたとおり、戦略会議の方におきまして議論を行っておりまして、六月の会議におきまして、これまでの議論を踏まえ、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。 今後三年間で集中的に実施することとしています加速化プラン、これを支える安定的な財源につきまして、素案では、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社…
○中野（洋）委員 公明党の中野洋昌でございます。 早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 今週金曜日、経産委員会でも視察に行ってまいりまして、京都で非常に頑張る中小企業を見てまいりまして、やはり、こういうところを応援していくことで中小企業が元気になるということが、本当に、日本の経済にとって大変大事であるということを改めて痛感したところでございます。 今日は、中小企業の賃上げ、そしてまた、業種も少し絞って、ちょっと運送業の関係…
○田嶋委員 私も全部は分かっていない前提でしゃべっているんですけれども、しかし、値上げをしなくて済んでいるかどうかというのはすごく大きな差ですよね、国民から見れば。だから、私は、中部電力が総合力として一番いい経営をしているからそうなっているんじゃないのかな、だから、それはやろうと思えばできたんじゃないか。 先ほどの自由化とか張りつくタイミングが遅かったとか、それは、遅かったというよりは、やはりうまいことやったから遅くまで張りつかずに済ん…
○田嶋委員 そこの、どこまでが企業の裁量なのだ、どこまでが規制産業として、規制料金の下でやはりそこは自由にはできないのかというところの線引きが私はよく分からない。 ただ、先ほど申し上げたとおり、人件費、賃上げの織り込みは駄目よというルールなんですよ。そうですよね。料金審査のルール上は、賃上げの織り込みは駄目よ、働いている人の給料を増やしていくことは、料金査定の中で認めない。だけれども、料金が上がることを国から認められた翌日に株主に対する…
○鈴木（義）委員 今年も賃上げ国会みたいな意味合いがあって、大手を中心に、中小でも賃上げをしなくちゃいけないだろうと。うちの会社も、大した額は上げられなかったんですけれども、四月に少し昇給させてもらったんですね。 でも、昇給すると必ず、日本は累進課税を取り入れている国ですし、また、社会保険料はたしか二年ごとの見直しをしていく中で、ステージをどんどんどんどん上げることによって、社会保険料の負担額が上がってくるわけですね。四十年前、五十年前…
○鈴木国務大臣 新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を実現していくためには、まず、可処分所得を引き上げ、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていく必要があると考えております。 可処分所得を引き上げるためには、賃上げを通じた勤労所得の増加に加えまして、金融資産所得も増やしていくこと、これが重要だと思います。 もちろん、将来への備えとして貯蓄というもの、これは大切だと思いますが、国民一人一人が生涯にわたって豊か…
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を実現していくためには、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、まず可処分所得を引き上げ、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていく必要があるというふうに考えてございます。 金融庁におきましては、賃上げを通じた家計の勤労所得だけではなく、金融資産所得も増やしていく観点から、少額ずつでも長期的、継続的に安心して投資を行うための環…
○鈴木国務大臣 現在におきましても、岸田内閣において、勤労所得を上げていくということ、まず大切だと思っておりまして、そのための構造的な賃上げ、これについてはこれからも取組をしていきたいと思います。 こうした勤労所得に加えまして、金融所得も、これも上げていくということで、今御指摘がございましたように、投資への環境整備というものをやっていく、今回の法律改正もその環境整備の一環として提出されたものと理解しております。
○鈴木国務大臣 先生のおっしゃいますとおりに、可処分所得を上げていく、これは賃上げ等を通して上げていくということも一つ重要なことである、こういうふうに思っております。 岸田内閣の下におきましては、新しい資本主義の下で、まず可処分所得を引き上げる、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていくということを考えているわけであります。 可処分所得を引き上げるためには、賃上げを通じました勤労所得の増加、これに加えて金融資…
○鈴木国務大臣 したがいまして、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。 可処分所得を上げていくために、これはまずは構造的な賃上げの実現であると思っております。岸田内閣におきましても、賃上げ税制の大幅な拡充を始めとして、賃上げの実現に最大限努力をしているわけでありまして、そういうことを通じて、まず所得を上げる、可処分所得を上げていくということであります。 そして、勤労所得というものも家計において重要でありますけれども、あわせま…
○道下委員 立憲民主党・無所属の道下大樹です。 私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 本法案最大の問題点は、金融経済教育の在り方にあります。 まず、この法案では、金融リテラシーの向上を目的とし、現行の金融広報中央委員会を廃止し、金融経済教育推進機構という新たな組織を創設することとされています。しかしながら、金融広報中央委員会は、戦後長きにわたり金融経済教育を担ってきた組織で…
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の不正競争防止法等の一部を改正する法律案、知的財産の分野におけるデジタル化また国際化、こうした環境の変化を踏まえまして、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを図る内容でございます。本日は、それぞれ多岐にわたる改正事項ございますが、現場の中小企業またスタートアップの皆様にとって使い勝手が良いものになっているのか、またどのようなメリットがあるのか…
○浅田均君 間もなくですね、間もなく。ありますよね。 そうしたら、最後の質問になりますが、これ、消費者のインフレ予想が低いと、だから賃上げが必要であって、その予想インフレ率を上げるということと、それからＧＤＰギャップをプラスで上へ上げていく、この二つがセットになってインフレ率が形成されているわけですから、予想インフレ率一％で、ＧＤＰギャップのところもプラス一ぐらいになって二％というのが総裁が考えておられるシナリオだと思うんですね。違いま…
○国務大臣（鈴木俊一君） 今回の税制措置のうち、まず法人税についてでありますが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額五百万円、これは所得に直しますと二千四百万円程度でありますけれども、それまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりますと、全法人の九四％は対象外となるなど、特に手厚い配慮がなされております。 加えまして、令和三年度において、法人の申告所得金額、これが過去最高を記録するなど企業業績が好調で…
○国務大臣（鈴木俊一君） 新たな国家安全保障戦略で示されているとおり、経済力は平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台であり、堂込先生御指摘のように、防衛力の強化に取り組む上で、経済力を強化し、持続的な成長を実現することは安全保障の観点からも重要であると考えているところであります。 この点、政府としては、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資拡大を図ることを通じて社会課題の解決を成長のエンジンへと転換していくとともに…
○朝川政府参考人 お答えいたします。 子供、子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議において具体的に御議論をいただいておりますが、昨日の会議では、これまでの御議論を踏まえまして、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。 二〇三〇年代に入るまでのこれからの六年、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスでありまして、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるという認識でございます。 このため…
○伊藤（渉）委員 公明党の伊藤渉です。 時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めは、経済、財政、いずれにしても目下極めて重要なのが賃上げでございます。この賃上げについて、少し報道の情報が古いですけれども、五月十日に読売新聞には、実質賃金が十二か月マイナス、三月は二・九％減、物価の上昇に追いつかずという見出しの記事が載りました。 二〇二三年の春闘では、基本給を底上げするベースアップやボーナスに関する労働組合からの要求に満…
○伊藤（渉）委員 ありがとうございます。 既に、賃金という目で見ると、アジア周辺で日本の賃金は若干見劣りするようになり、海外からの人材も我が国に来づらくなってきているという話も聞きますので、今答弁いただいた内容を粘り強く進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。 同じく賃上げについて、税制について質問をいたします。 令和四年の税制改正後、大企業向けの賃上げ税制の適用要件が、新規雇用者の給与等支給額から、令和二年度までと同様…
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して賃上げ税制の賃上げ判断への影響を定量的に測ることは困難でございますが、過去に行われました調査等によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が六割以上に上ったことなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効果を有しているのではないかと考えております。 本年の春闘におきましても…
○伊藤（渉）委員 ありがとうございます。 やはり税というのは、その制度ももちろん重要ですし、賃上げ税制というもの、そのもののメッセージ、国を挙げて賃上げを促進しているというメッセージという意味でも極めて重要ですので、不断の検討を是非お願いをしておきたいと思います。 同じく賃金に絡む質問で、次は厚生労働省に同一労働同一賃金についてお伺いをしたいと思います。 いわゆる非正規雇用は、勤務時間や雇用期間などを限った雇用形態の総称に当たりますけれ…