財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第3号

○委員長（酒井庸行君）　これより財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会をいたします。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　自由民主党の松川るいです。 　本日は、浜田防衛大臣、そして鈴木財務大臣が共に在席される、そういう貴重な場所での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　国民の皆様のために、幾つかベーシックな点をクリアにしたいなというふうに思っています。 　私は、我が国の防衛力の強化は待ったなしだと思っておりますが、例えば、反撃能力の保有を始めとする我が国の防衛力強化は周辺国の警戒を呼び軍拡を招くだけといった御意見もあります。 　そこで、お伺いします。反撃能力とは端的に言えば長射程のミサイルの保有及び運用ですが、我が国に到達可能な長射程ミサイルを我が国周辺国、特に中国、北朝鮮は有しているのでしょうか。保有しているとすれば、いつ頃からでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　中国は、一九七〇年代には我が国を射程に収める弾道ミサイルを既に保有し、一九九〇年代以降、急速にミサイル戦力の増強を進め、現在は、射程三百キロ以上のミサイルを地上発射型のみで約二千発保有していると指摘されております。 　北朝鮮は、一九八〇年代半ば以降、短距離弾道ミサイルを保有し、現在、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有していると見られます。 　また、ロシアは、冷戦期からＩＣＢＭを含めた各種ミサイルを保有しておりまして、ウクライナ侵略では五千発以上のミサイル攻撃を実施したとされているところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。 　もう一つお伺いします。中国の防衛費はこの三十年で何倍になっていますか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　中国の二〇二三年度の公表国防費は、三十年前の一九九三年度と比較いたしまして約三十七倍となっているところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。 　お手元にお配りした資料も御参考いただければと思いますが、今政府委員から御答弁ありましたように、中国も北朝鮮もロシアも我が国に到達可能な長射程ミサイルをもう何十年も前から大量に保有しています。この東アジア地域において、長射程のミサイルを保有していない国は我が日本だけであります。つまり、相手は日本を攻撃しようと思えばできる能力はあるが日本はないという状況がこれまで続いてきたということであります。遅きに失した感はございますが、ようやく日本が自分自身の判断で行使できる抑止力を得ることになって、本当によかったと思っております。 　そして、この三十年の間、我が国の防衛費はほぼフラットであるにもかかわらず、中国は、例えばでございますけど、三十七倍の軍拡をしていますし、北朝鮮は核ミサイル開発に邁進しています。つまり、事実として彼らの軍拡は我が国の動向と全く無関係だということであります。 　したがって、日本が防衛力を増強すると周辺国が軍拡をしてエスカレーションとなるという心配は当たらないと私は考えます。彼らは我が国の動向と関係なく今後も軍拡していくのですから、仮に我が国が防衛力を強化しない場合、軍事バランスが著しく悪化し、我が国がより一層危険な状態になるだろうというふうに思うということを指摘したいと思います。 　次に、どのみち中国にはかなわないので、日本が防衛力を強化する必要はないのではないかという御意見に対してはどのようにお答えになりますでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的対抗していくという発想に立っているものではありません。他方、我が国周辺では、軍事力の大幅な強化に加え、ミサイル発射や軍事的示威活動が急速に拡大、活発化しています。 　政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化いたしました。こうした防衛力の抜本的強化により、まず、力による一方的な現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止する、その上で、万が一我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除できる体制を構築することが重要であると考えております。 　こうした防衛目標を踏まえ、今後五年間に取組をしっかりと進め、我が国の抑止力、対処力を向上させたいと思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　まさに、特定の国を念頭に置くというよりも、現在のその防衛力体制がこれまで周辺国であったり現下の安全保障の環境に比して脆弱なままとなっていたものを、今回、しっかりと我が国自身を守るために必要なレベルまで高めようとするというものだというふうに理解をいたしました。そして、そのためには財源の確保が必要であり、そのための本法案の速やかな成立は必要不可欠であります。 　そこで、鈴木大臣にお伺いいたします。 　今後、その能力を蓄えて我が国を守っていくために、五年で四十三兆円の増額、これをどのようにして実現していくのか、そしてそれを必ず達成するという大臣の意気込みもお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めております。これは、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしておりまして、令和五年度以降の五年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であると考えます。 　その上で、この防衛力の抜本的強化を支えるためには裏付けとなるしっかりとした財源が不可欠であって、税制措置のほかに、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことにより確保していく方針であります。 　今回の財源確保法案は、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たりまして、法律上の手当てが必要となる特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保、確保した税外収入を令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の創設について所要の措置を講じるものであります。 　本法案による対応を含めた財源確保によって、防衛力の強化、維持を安定的に支えていきたいと、そのように思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　やはり、防衛費、大変重要な予算でありますので、安定財源での確保が必要でございます。今大臣からも御答弁あったように、歳出改革始めとしてできるだけその努力によって埋めていくわけですけど、どうしても足りない部分を国民の皆様に御負担をせざるを得ないということは、これは私も理解します。 　ただ、例えば今後経済が上向きになって税収が上がっていけば、決算剰余金のこの繰入れを例えば将来的に増やすといったことも含めて、できるだけそういった増税分を減らすというか負担を軽くするような工夫もできるんじゃないかと私は思っているということでございます。 　さらに、今回、この四十三兆円の八割、これは国内向け支出となっているというふうに浜田大臣は衆議院の審議にて答弁されています。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成っていて、その数は、例えば護衛艦では約八千三百社にも上り、中小企業も多く含まれる、波及効果や雇用創出効果や技術の波及効果もあり得るとおっしゃっておられます。 　したがって、この四十三兆円は防衛に必要な予算ですけど、同時に防衛産業への受注を通じて我が国の経済成長にもつながり、それがひいては税収増にもつながるというプラスのサイクルも考えられると思うんですね。そういう意味で、生きるお金、予算だと思いますし、そのようにしていただきたいと思っております。 　そこで、防衛産業の維持強化の観点から、調達契約制度についてお伺いします。 　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的整備を行うため、二〇一七年に、防衛装備品については、財政法上は最大五年とされる国庫債務負担行為の支出年限の上限を十年まで延長する、いわゆる長期契約法が制定されました。これによって最大十年までの契約が可能となり、装備品をまとめて生産することによりコスト低減を図ることができるようになっています。 　これは、防衛産業の維持強化のためにも、また装備移転を推進する上でも有益だと思っています。例えば、インド太平洋諸国は日本の優れた艦船とかレーダーなんかには引き合いあるんですけども、やはり高コストなので、なかなかそこで課題があるという嫌いがございます。 　この長期契約法はいいんですが、令和六年三月に期限切れになります。ただ、艦船一つ造るのにも五年は掛かりますので、五年ごとの時限立法というのは私はちょっと不安定だと思うんですね。例えばイギリスは三十年まで調達が可能な、そういう制度もあります。 　ですので、私は、装備移転に係る本件長期契約法は時限立法じゃなくて恒久化していただきたいと思いますが、所管大臣であられる防衛大臣にお伺いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省では、装備品の調達や整備に要する経費の縮減と調達の安定化、安定的な実施のため、国家債務負担行為の支出年限の上限を例外的に十か年とする、十か年度とする長期契約法を活用して防衛装備品の調達を行っています。 　長期契約の活用は、企業にとっても予見可能性が高まり、中長期的計画に基づいた経営の実現に資するといった効果があります。現行の長期契約法は来年三月に期限を迎えますが、長期契約は平成二十七年の法律制定以降、約八年間にわたり実績を積み重ねています。 　防衛力整備計画でも長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得を通じてコスト低減を図るとされているところ、防衛省としては、今後とも長期契約を活用すべく、これまでの実績を適切に評価した上で所要を検討してまいる所存であります。 　また、防衛装備品等の製造及び役務の実施に当たっては、特殊な設備、技術等が必要です。そのため、防衛省では、随意契約が可能なもの等を類型化し、会計法令にのっとった適切な随意契約の活用を推進するとともに、最も優れた提案を採用する企画競争等の方式を活用するなどしてまいりました。 　今後も、引き続き調達の在り方を検討してまいりたいと思います。

○松川るい君　是非、恒久化をお願いします。調達の方もお答えいただき、ありがとうございます。 　さて、鈴木大臣にお伺いいたします。 　今回の国家安保戦略でも、一番最初に書かれているのは外交力の強化であります。やっぱり防衛と外交は車の両輪でありまして、防衛省予算が倍増、拡充される中、外交の重要性を訴えながら、現場の外交官は旅費を自腹で払わなきゃいけないとか、公館機能がぼろぼろで、例えば今回のスーダンの退避のときも地下室がないという問題が明らかになりました。あと、ＯＤＡ予算が不足したり、そんなことでは力強い外交の実施は困難であります。若者が余りにもブラックでペイしないということで国家公務員にはもうならないという、そういう趨勢もありますが、これ、外務省ももちろん例外ではありません。 　そこで、鈴木財務大臣には、特に外交、継戦能力とも言うべき外交の足腰予算をしっかり当初予算で付けていただきたいと思いますが、御決意をお願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアによるウクライナ侵略など、国際情勢、今大きく変動する中で、我が国の国益を守り抜くためには積極的かつ力強い外交を展開すること、これが重要であると私も思います。 　昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきましても、ただいま松川先生からお話があったとおりに、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主要な要素として外交力が挙げられていると承知をしております。 　令和五年度の外務省の予算においては、足下の円安、物価高の状況も踏まえまして、日々の外交活動を支える経費、いわゆる足腰予算を重点的に手当てをし、厳しい財政事情の中ではありますけれども、対前年度プラス二百七十四億円の二千百九十七億円を計上したところであります。 　引き続き、足腰予算も含めた外交予算につきましては、毎年度の予算編成過程を通じて、その時々の政策課題や経費の性格、必要性、財政状況等を踏まえまして、必要な予算を積み上げてまいりたいと考えております。

○松川るい君　必要な予算ということでありますが、本当に足腰がなくて外交できないので、是非お願いしたいと存じます。 　次に、旅費法改定についてお伺いします。 　これ、私、昨年の外交防衛委員会で質疑をさせていただきましたし、現在改定を御検討いただいていることと承知しておりまして、感謝をいたします。 　この旅費法の支給額を決めている別表は、法律の別表なんですけど、もう四十年改定されておらず、その結果、外務省員のみならず全国家公務員が海外出張で自腹を切るという笑えない事態になっておりますので、今後、円安とか価格上昇、いろんな変動を考えると、旅費法の支給額を法律で規定していること自体もどうかなと思います。 　なので、実費払いとか政令での規定に変更するとかも含めて、是非、今後使いやすい旅費法改定、お願いしたいと思いますが、御検討状況はいかがでございましょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　旅費制度についてでありますけれども、これまで執行面で様々な工夫を行いつつ対応してきたところでありますけれども、海外の宿泊料金の変動、それからこれは手続に関することでありますけれども、情報処理技術の進展、交通機関、料金体系の多様化など、国内外の社会情勢の変化に対応し切れていない面があり、広く見直しを行う必要性があると考えております。 　本年四月には見直しの論点を公表をいたしまして、旅費法上の法定額と実勢価格との乖離解消、事務手続の簡素化、効率化、国費の適正な支出確保といった観点から検討を進めております。さらに、旅費業務の効率化には、法令改正のみならず、行政改革事務局による業務プロセスの見直しやデジタル庁による必要なシステム更新とも一体的に取り組む必要があり、先月のデジタル臨時行政調査会においても、関係大臣で協力して取組を加速させるよう総理から指示があったところであります。 　このことにつきまして、このことといいますのは、旅費制度につきまして、引き続き、外務省を含め関係省庁と連携しつつ、有識者や関係者の意見も伺いながら検討を深めまして、本年の秋に制度改正の方針を提示をした上で、令和四年の改正法案提出を、国会への提出を目指してまいりたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、浜田防衛大臣にお伺いいたします。 　大臣、先週末に御出席になられたシンガポールで行われたいわゆるシャングリラ・ダイアログでありますけど、米中の国防大臣がいたにもかかわらず、アメリカがオファーをしたんだけど中国が乗らず、米中の国防大臣会合は実現しなかったと。しかし、数日前にも台湾海峡で米中の軍艦が異常接近する、まあ中国が異常接近するという、そういう事態もあって、偶発衝突の危険もあります。なので、米中の率直な意思疎通、死活的に重要だと思います。 　米中の国防大臣とも米中の衝突はいかぬと言っているにもかかわらず、そしてその場に二人いるにもかかわらず、対話はなかったと。多分、出席していた東南アジアの多くの国も、いいかげん早く二人で話してくれと多分思っていたと思うんですね。どういう雰囲気だったのかなということと、一方で、大臣御自身は日中防衛大臣会合もなされて、しっかりと意思疎通を違いあれどされたということで、よかったと思っていますが、中国の李尚福国防大臣とも面識を得られたわけで、ちょっと米中の間でちゃんと対話ができるように、大臣からも何か働きかけなりなんなりしていただいてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の日中防衛相会談においては、日中間における安全保障上の懸念について率直な議論を行ったほか、防衛当局間における意思疎通について意見交換を行い、今後も対話や交流を推進していくことで一致しました。 　第三国間の意思疎通についてコメントをすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要であると考えております。我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　抑止と安心供与はセットだと思いますし、その観点から、Ｇ７広島サミットの宣言における中国の言及ぶりってとても考えられたものだと思うんですね。なので、現状変更は絶対駄目だけれども、力による、しかし同時に、一つの中国政策を堅持しているよとか、独立を支持しているわけじゃないとか、デカップリングじゃなくてデリスキングだと。そういう意味で、中国の猜疑心、台湾を独立させるつもりじゃないかとか、中国を経済的に弱体化させるもくろみではないかといったことには答えようとしたわけだと思うんですね。そこは中国にも伝わっているんじゃないかと私は思います。 　今後、Ｇ20、国連総会、ＡＳＥＡＮ関連会合、米国でのＡＰＥＣとか様々外交舞台がございますので、米中の直接対話が各レベルで進むよう願っておりますし、日本として役割を果たしてもらいたいと思っております。 　もしかして、はい。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと私、一点訂正をさせていただきたいと思います。 　先ほど、旅費法の改正法案提出を令和四年と言ってしまいましたが、令和六年の国会にということであります。訂正いたします。

○松川るい君　どうもありがとうございました。

○福山哲郎君　お疲れさまでございます。立憲民主党の福山でございます。 　今日は、連合審査で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、鈴木大臣、浜田大臣におかれましては御苦労さまでございます。 　浜田大臣とは日々外交防衛委員会でやっていますけれども、鈴木大臣とは、実は私、鈴木先生が環境大臣をやられていたとき、私ちょうど一年生議員で、大変誠実に御答弁いただいて、私、ずうっとあれ以来鈴木先生のある意味ファンでございまして、今日この審議ができることをとてもうれしく思います。 　ただ、私、大変誠実な御答弁を環境大臣時代にしていただいた鈴木先生に、今日は多少失礼なことを申し上げるかもしれませんが、お許しいただければと思います。 　この防衛財源確保法というのは、五年間の防衛力の整備計画の実態を伴って推進していくものの前提だと思っているんですが、四十三兆円と。五年後にＧＤＰの二％に達するように予算措置をするとしています。 　ただ、衆議院の議事録も拝見しましたが、鈴木大臣、非常に苦しい答弁が多くあって、私もこの法案見ましたけれども、財源確保法とは名ばかりで、実態は財源を確保できるかどうかは極めて不透明だということを財源確保法自身が物語っているのではないかなというふうに思っています。 　まずは、これあちこちで議論ありますが、まずなぜ二％なのか。ＮＡＴＯがＧＤＰ二％だという話が巷間言われていますけど、ＮＡＴＯの定義によりますと、日本は令和三年でＧＤＰ比一・二四％です。ＮＡＴＯは二十九か国中二十一か国が二％以下です。別に日本が圧倒的に見劣りしているわけではありません。 　ＮＡＴＯの場合には、各国の経済状況や歴史的な経緯もあって、三十か国、一か国の数字がないんですけど、三十か国の主権国家の集合体であるＮＡＴＯが、一つの目安として、共同で軍事的に連携するんだから、同盟を組んでいるんだから、目安は二％でそれぞれ目標にするというのは私、理解するんですが、日本はずっと、戦後、日米同盟の間にいろいろな防衛予算をそれぞれの必要に応じて組んできたと思います。その中で、なぜ急にこれ二％に上げるというふうにしなければいけないのか、なぜ四十三兆円だったのかがいまだに明確ではありません。 　改めて問わせてください。これは、浜田大臣がお答えになるのか鈴木大臣がお答えになるのか分かりませんが、岸田総理からの指示だったと言われてはもう身も蓋もないんですけれども、根拠としてなぜ二％で四十三兆円だったのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　二％に達するよう所要の措置を講ずるということにしているところの意味、根拠といいますか、そのお尋ねだと思います。 　新たに策定されました国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるとそこに記されているわけであります。 　これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中において、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年間以上にわたっての議論を積み重ねる過程におきまして、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をし、我が国の自身の判断として導き出した、出されたものであると理解をいたしております。

○福山哲郎君　そういうお答えになるだろうと思っていましたけれども、しかし、その二％、四十三兆円というのが財源確保に向けてはかなり無理な数字だったのではないかと。少しずつ、コロナも終わって、税収が上がることも想定しながら、じゃ、どういう形で上げているのか。先ほど申し上げたように、各国の事情によって、二％でないところがＮＡＴＯも圧倒的に多いわけですね。日本が殊更に防衛費が少ないわけではないという状況の中で、今の説明では、少し無理をしたんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。 　その中で、例えば、皆さんにお手元した、もう防衛省が配っている、財務省が配っているこの表ですけれども、一番上の一兆円のところの税制措置です。これ、本来ならば法的に規定をするべきだったのではないかと考えているんですね。 　私ども、実は似たようなことがありました。東日本大震災に対して当時の復興構想会議の皆さんから確実な復興予算を組むべきだと、被災地を考慮してと。そして、被災地の皆様の不安を取り除くこと、一日も早い復興を目指すこと、それから将来に希望を持ってもらうことも含めて復興財源を確保するべきだという、そういった提言をいただいて、国内では、震災後、景気悪くなって所得も落ちるから増税は駄目じゃないかという声もあったんですが、私どもはおかげさまで、一生懸命、これ自民党にも公明党さんにも協力をいただいたんですけれども、集中復興期間を最初の五年とする、今回も五年ですよね、そして、復興期間をまず十年として、集中復興期間が十九兆、そして次の五年で合わせて二十三兆の予算を組むという復興に関する予算を組んだんですね。 　最初の復興期間は五年で十九兆と今申し上げました。確かに今回の防衛費の方が大きいのは大きいんですけれども、しかしながら、この十九兆円のうち十・五兆円を増税による財源を確保させていただきました。当然、税外収入だとか無駄を削る歳出削減も我々は入れたんですけれども、そのときに、法律の改正も、それから先ほどの税外収入や歳出削減も含めて、全部パッケージにして法案お願いをしたんですね。そうではないと非常に危うくなると。 　今回のこの財源確保法、来年に向けての、早く、来年の決算出る前の予算、財源まで組み入れているわけで、それにもかかわらず、この一兆円の税制、増税措置について法律で規定を入れなかったということは、この一兆円が実はまだはっきり決まってない、不安定な要素があるというふうに言わざるを得ないんですね。これからどういうふうに自民党の中で税制の議論があるかどうか分からないと、来年の予算を見ないことにはこの中身がどの程度確定するのか分からない。 　なぜ、鈴木大臣、法律で規定しなかったんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、防衛力を補完する取組でございますが、福山先生が御指摘のとおり、研究開発など約一兆円程度、これを見込んでいるわけでございます。 　こうした研究開発や公共インフラなど、防衛力の抜本的強化を補完する取組につきましては、科学技術関係予算や公共事業関係費の一定割合は総合的な防衛体制の強化に資することができると想定をいたしまして、その五年後の水準として一兆円程度になると、そういうふうに見込んだものでありまして、それが一兆円のことでございます。 　そして、あわせて、あわせまして、今、この東日本大震災のときの財源確保法も御説明いただく中で、そこではパッケージできちっと示したのではないかと。で、今回はそのパッケージになっていないということでございますが、この点についていえば、福山先生御指摘のとおり、本法案は全体パッケージとしてのものではなくて、歳出改革、決算剰余金の活用。税制措置については盛り込まれておりませんけれども、政府といたしましては、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画など三文書に示された方針に沿って防衛力の整備に取り組んでいく考えでありまして、財源確保についてもしっかりと取組を進め、防衛力の強化、維持を安定的に支えていきたいと考えております。

○福山哲郎君　しっかりと進めということなので、なぜ法律に書けなかった、法律の規定を置けなかったのかについては、実は明確な答弁今なかったんですね。まあ分かりやすく言えば、自民党内でもめていて法律まで行かれなかったと、いろんな考え方があったと、だから間に合わないのでしようがないと、で、先送ったということだと思うんですけれども、しかしながら、それではやっぱり国民納得できないと私思うんですね。 　じゃ、今のこの一番上にある税制措置のところが法律が今ないと。二つ目のこの防衛力の強化の外為特会のところですが、これも、外為特会というのは一般会計への繰入れはもちろんやっているんですけれども、御案内のように、この外為特会というのは一定のところお金を留保しておかなきゃいけないんですね。やっぱり為替の問題もあって、リスクもあって。私も、政権のときに、この外為特会についてはさんざん財務省の皆さんから使えませんと、これは為替のリスクがあるので使えませんと、もう本当に事業仕分のときも含めてさんざん我々説明をいただいたんです。 　今回、外為特会の剰余金は、ガイドラインによれば百分の三十が目安で、保有外貨資産の百分の三十を累計で持っておかなきゃいけないとなっているんです。ところが、今、保有外貨資産の一八・六％しか実はまだ保有できてないんですね。そうすると、財務省のガイドラインによれば、まずはこの外為特会からは保有外貨資産の約三〇％の分の水準までお金をためておかなきゃいけない。しかし、今回それしてないんですよ。これずっとやらなきゃいけないのに、しないでこれを実は防衛費に回すという話になっているわけですね。財務省自身が自分たちのルールでガイドラインで作って示しているものを今回やらないと。 　私は、防衛大事だと思いますよ。しかし、為替の防衛も国家としては極めて大事。つまり、外為特会というのは、何らかの形の円売りなり円買いの介入をする、ドル売りドル買いの介入をするために持っておかなきゃいけないものですよ。実際にこの間ありましたよ、実際に為替の介入が。これは私は二者択一ではないと思うんですね。円の守ることも防衛を守ることも、これ国家を守ることには変わらない。しかし、財務省自身が自分たちのガイドラインを侵して今回これをお金を入れると。これ、ちょっと僕まずいんじゃないかと思っているんですが、ここは財務大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生御指摘のとおりに、外為特会の内部留保でございますけれども、令和四年度末、これ見込みでありますけれども、二〇・一％ということでありまして、ガイドライン三〇％に達していない中でどうしてこれをそもそも活用するのかと、していいのかと、こういうような御質問であると、こういうふうに思います。 　令和四年度分の剰余金につきましては、一般会計において厳しい財政状況の中で、防衛力強化のための財源確保が必要となったこと、それから、剰余金の留保がなくとも、令和四年度中に実施した為替介入に伴いまして令和四年度末の外為特会の内部留保比率が上昇をし、外為特会の財務状況の改善が見込まれたことを勘案をいたしまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものであります。 　また、令和五年度分につきましては、現在御審議をいただいている財源確保法によります特別措置によりまして、確実に発生が見込める金額に限って前倒しをして繰り入れることといたしております。令和五年度の最終的な剰余金見込額のうち、外為特会に留保すべき金額につきましては、令和六年度予算の編成過程において一般会計繰入れルールを踏まえ検討されることになりますが、その検討に当たりましては外為特会の財務状況というものも勘案されることになります。 　以上のような状況、内部留保比率が上昇し、また実際の為替介入によりまして財務状況の改善が見られたということで、三〇％というガイドラインを満たしていないわけでありますけれども、これを活用をさせていただくことにしたいと、そういうふうに思っているところであります。

○福山哲郎君　いや、今、内部留保比率が若干プラスになったと。二パーぐらいですよ、改善したの。正直申し上げて十兆円以上まだ足りない。それにもかかわらず、今財務大臣が先に言われましたけど、進行年度だといって、この令和五年の決算を待たないで改めて追加してまた入れているんですよ、進行年度だというのでね。いいですか、令和四年はもう全部入れた。令和五年は、まだ決算出てないのにもかかわらず、外為特会からもう入れるお金を決めている、先入れで。で、ガイドラインは到達してない。これ、本当にこんなことやっていていいんですか。 　そしてね、大臣、もう一点。もう一つ出てきているのが、あれですよ、独立法人地域医療機能推進法による推進機構からの積立金入れる話、それから国立病院機構の積立金、積立金の不用見込みを入れる話、これ両方一年前倒しして入れているんですよ。さっきの外為特会は令和五年の分を進行年度だといって前倒しで入れている。この医療機能推進機構と国立病院機構の積立金も、これも一年前倒しで入れているんですね。これ、ちょっとさすがに無理ありませんか、大臣。こんな先食いをして、そして増税は議論になっているけど法律では示していない、つまりそこはまだ不透明なんですね。これ、大臣、どう考えたらいいんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生から、まず外為特会の進行年度のものを来年度の決算を待たずに法律でお願いをして前もって確保するというのは手法としていかがだということだったと、こういうふうに思ってございます。 　それで、今回の財源確保法でありますけれども、それをお出ししたことの意味の一つといたしまして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋、これをお示しをするということ。そのため、現時点で確実に確保できる財源については、先送りすることなく現時点でしっかりと確保することが必要であるという考えに我々は立っているわけであります。 　こうした考え方に基づきまして、外為特会の令和五年度剰余金見込額のうち、確実に発生が見込まれる一・二兆円について、決算上の剰余金として、剰余金として翌年度に繰り入れる代わりに、進行年度中の令和五年度に前倒しして臨時的に一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしたわけでございます。 　いろいろな工夫、努力をしながら、この今厳しい状況にある我が国の安全保障環境、それに対応する防衛力の抜本強化、これを実現するその財源ということで、このような手だてを法律でお願いをしているところでございます。

○福山哲郎君　極めて、大臣、失礼ながら厳しい答弁で、安定してないんですよ、全然。だって、来年度分とか、みんな前倒しして入れているんだから。 　更に加えて、問題になっている決算剰余金の活用ですよ、三番目。 　これ、お手元にお配りしている資料の一番下を見ていただくと、御案内のように、コロナがあったので予備費の額がもう極めて異常な額になっています。コロナだからそれは致し方ないことだったと思いますが、令和三年、四年、五年、五兆五千億、そして令和二年は補正後十兆、これだけのお金を予備費で入れていたと。 　二枚目見ていただきますと、御案内のように、だから純剰余金は、見てください、令和元年、令和二年、令和三年、四兆五千、一兆三千、三十年が一兆三千。これ、特に令和二年は四兆五千で非常に純剰余金が出ています。これ、予備費これだけあったからです。もうこれからもこんなに予備費を積むような事態にならないこと、私祈っていますし、してはいけないと思います。予備費はあくまでも予備費ですから。 　ただ、コロナのときの尋常ならざる状況だったので仕方ないとしても、よく衆議院でも議論されていますが、この予備費によった余ったお金を含んで、この三年間を含んで十年の平均を、御案内のように、一・二兆円やったかな、一・四兆円か、一・四兆円と見込んで、実はその半分の〇・七兆円を入れるということになっているわけです。それはちょっと無理ではないかと。 　ましてや、これ見ていただくと、経年で見れば、一・四兆円は本当に出るんですかと、そんな剰余金を。ましてや、そんな剰余金が出るような予算編成していいんですかと。そんな、まあ簡単に言うとぶかぶかの予算を作っていいんですかと。だって、それまでは予備費の金額って五千億ですよ、大体。それなのに、今、七千億、この防衛費で入れようとしているわけです。それはやっぱりまずいんじゃないでしょうかと。 　じゃ、今年の夏の概算要求から来年の年末の予算編成までに、本当に予備費とか、結果として余るお金を想定してこの防衛財源を確保してやるような予算編成が行われたら、それこそ問題だと僕思いますよ。 　これ、〇・七千億、〇・七兆円、本当に大臣、剰余金で確保できるんですか。一・四兆円も剰余金を出すような予算を組んではいけないですよね。大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力強化の財源措置として、決算剰余金の活用につきましては、御指摘がございましたとおり、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充たるべき、充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額としたところでございます。 　これが果たしてしっかりと確保できるのかどうかという御指摘もあったわけでございます。確かに、決算剰余金の金額の大きさ、これはその時々の経済情勢等に応じて、応じた歳出や税収等の収入の動向によって左右されるものでありますので、年度によってこれは変動があるということは事実でございますが、今般の〇・七兆円程度という数字は、直近十年間という一定の期間を取って、その平均値を取ることで複数年で見た場合に活用できる額を見込んだものでありまして、過去の実績を踏まえた見通しに基づくしっかりとしたものであると、そのように考えております。

○福山哲郎君　いや、ですから、この三年間のコロナの大きく積んだ予備費というものを前提に考えていること自身が非常に水増しの状況で、膨張した前提によるこの財源確保法だと言わざるを得ないんですね。 　これ、ちょっと本当に残念で、一番上の法律、これ、ないですね、まだ。で、二番目のこの防衛力の強化資金も、外為特会の話は先ほど言ったような話です。で、それ外為特会、まあまあ来年度まではそれで確保したと、進行年度だと、先食いしたと。じゃ、その後の三年間どうするんですか。それから、決算剰余金。じゃ、本当に一・四兆円も剰余金が出るような予算編成を政府と自民党は組むつもりなんですか。防衛予算のためにその剰余金を当てにするんですか、残りの三年間。これ、極めて問題で、先ほどの機構の話はもう先食いしていますよ。これ、本当に僕はまずいんじゃないかと思うんですね。 　国債に頼らないとか増税しないとか言っているけれども、これ、来年度に資金をつくって、三・四兆を組み入れているわけでしょう。この三・四兆の財源って、ほかのものに、今年度のひょっとしたら後半、補正予算とかで使えるお金だった可能性あるんですよ、物価高対策とか子育てとか、まさに。これ、防衛資金に繰り入れちゃっているから使えないですよ。これ、じゃ、何らかの補正予算の財源どうするんですか、もし補正予算組むとなったら。国民生活がもっと物価高で厳しくなったら、どうやって組むんですか。 　加えて、ＦＭＳで一兆五千億ももう決まった金が、出ていく金がある。どんどんどんどんこれ予算硬直化しますよ、社会保障はまだ増えるんだから。 　加えて、大臣、例の非社会保障で千五百億円節減した。これ、僕、何度聞いても分からないんですが、大臣、説明いただけませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今まで予算編成に当たりましては骨太の方針に従ってやってまいりました。これは、三年間で〇・一兆円の伸びに抑える、非社会保障経費については、ということですから、一年間三百三十億円の伸びにしか抑えないと、こういうことでありました。 　しかし、骨太の方針には、物価、経済の動向も踏まえということもございまして、この間の物価上昇が大変大きいものがございました。その乖離は大体四・五倍でございます。したがいまして、三百三十兆円を四・五倍にした一千五百億円、これを今までの三百三十億円に代えて、それを一つの上限としてほかの経費をそこに抑えた。さらに、別途六百億円経費削減をいたしまして、歳出削減をいたしまして、合わせて二千百億円を捻出をしたということでございます。

○福山哲郎君　これも水膨れなんです。三百三十億円、非社会保障の、使わないで節約しましたと。これ、実際出てないんです。出てないお金なんです。それで、それに物価高の分を五倍しているんです。これ〇・三八％ぐらいの物価上昇率を五倍しているんですけれども、これ、物価が上がった分だけ予算とか全部五倍するんですか、今まで。しないでしょう、そんなこと。日本中で今、物価高が起こって、いろんな材料費も全部上がっていますよ。それ、その物価高の分、全部予算措置しますか。しないじゃないですか。三百億だって、これ実際に削減したんじゃなくて、今、架空に削減したとして、それ五倍して千五百ですよ。これ、ある方が言っていましたよ、真空切りだって、何もない中で。 　こんなの削減幅にならないじゃないですか。どうやってこれが財源なんですか。だって、キャッシュ、これ、どこにあるんですか。三百で、物価高五倍で、五倍して千五百。じゃ、ほかの予算全部五倍していますか。こんなのあり得ないでしょう。 　そしたら、ここの一番最初に書いたこの表、一番上は法律措置まだしていません。二番目、外為特会先食いしました。決算剰余金、一・四兆なんか出たらまずいじゃないですか。そんな大きい予備費なんか組んだらまずいでしょう。そして、今の歳出、三百億を五倍する、物価高でと。 　これ、どこに財源確保できているんですか。私、失礼な言い方すれば、後は野となれ山となれ防衛予算ですよ。何にもないんだもん。すかすかですよ、これ。財源確保法じゃないじゃないですか。財源確保できないけど一応絵に描きました法じゃないですか。法律にもなってない。 　これ、どうやってこれ、いいですよ、勇ましく防衛増税だ、防衛予算大きくするんだと言って。じゃ、今、岸田総理が言っている子供予算、どこから出すんですか。防衛財源、みんなこれ先食いしていますよ、既に。 　これ、防衛省、いろんな装備造る、開発する、三種類のミサイル、それからイージス搭載艦。これ、人員も増えないんですよ、防衛省。どうやって人員、どうやってトレーニングするんですか。どうやって訓練するんですか。開発、量産に対してどういうプロセスですか。一斉にミサイルが研究開発、そしてイージス搭載艦、どういうふうにこれ、こんな不安定な財源で開発や防衛のこの現実の装備を充実させるんですか。 　私、この法律見て、本当にまずいなと、財源確保できません法案だなと思いました。大変失礼なことを申し上げましたけれども、鈴木大臣、本当にこれ、五年間財源確保できる見通し立っていないですよね。そのことだけ正直にお答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　正直にお答えいたしますけれども、私ども政府としては、あらゆる行財政改革を進める、その様々な工夫の中で所要の財源四分の三を確保し、そして残りの四分の一につきましては税制措置でお願いをするということで、確実にこの財源を確保して、この防衛力の抜本的強化を進めていきたいと考えております。

○福山哲郎君　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　委員長、今日、政府参考人出席許可していますけれども、私の指名がない限り手を挙げないという、前回もそうだったんですが、それを破りましたので、充実審議のために、尊敬する酒井委員長の御差配をお願いをいたします。 　防衛大臣に伺いますが、先ほどの理事会での議論、お聞きいただいていたわけでございますけれども、前回私が理事会協議事項として提出を本審査会にお願いした四十三・五兆円を構成する百四十六のこの事業項目ですね、配付資料の中にありますけれども、数千億から数兆の桁になっているんですね。ただ、それぞれたった一行書いてあるだけで、二千億とか三千億とか四千億と、ぼんぼんぼんと付いているだけなんですが。 　今回、そのうちの二件だけ、無人アセットに関するものとあるいは衛生器材などに関するものだけが出てきたんですが、防衛大臣、百四十六の事業でなぜたった二つしか十日もたって出せないんですか。もう全ての事業が実はどんぶりをやっているんじゃないんですか、防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の防衛力の抜本的強化は、これまでにない大きな取組であり、厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について丁寧に説明していくべきだと考えております。 　御指摘の四十三・五兆円の内訳については、防衛力整備計画の閣議決定後、速やかにスタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに主要事業の整備規模などを取りまとめて、約七割にわたる計三十兆、約三十兆、三十・六兆円を公表をいたしました。 　その上で、国会質疑の質疑を通じ、多数の細かい事業、個別の装備品の積み上げについても丁寧な説明に努めており、その結果まとめたものの御指摘を、五月二十六日の資料です、小西議員からもそうした内訳を求めていただき、五月三十日の財金外防連合審査会においてスタンドオフ防衛能力の情報収集・分析機能等の強化の内訳をお示ししました。 　お尋ねについては、同日、小西議員から同様のお求めが更にあったことを受け、本委員会の理事会において与野党間で御議論いただいた結果、本日、防衛省より無人アセットに関する研究開発及び需品・化学・衛生器材の内訳を示したところであります。 　細かいことを申し上げると、無人アセットに関する……（発言する者あり）いいですか、はい。 　以上です。

○小西洋之君　防衛大臣の説明は、防衛大臣、端的に答えていただきたいんですが、百四十六のそれぞれの事業、一項目当たり数千億から数兆の予算が付いているんですが、もうそれしか国会に出ていないんですね。自民党の先生方も、私たち野党議員もそれしか持っていないわけですよ。 　その百四十六の各事業の中身とそこに張り付けられている予算金額の分かる資料を出してくださいと言ったんですが、大臣の今の御説明は、百四十六のうちのたった二つ、無人アセットの二つだけを出せばいいという与党の理事、指示があったということですか。事実関係だけ答えてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　私はその指示は聞いておりません。

○小西洋之君　じゃ、政府として出すのを妨害しているということというふうに受け止めるしかないんですが。 　財務省の政府参考人に質問しますけれども、いわゆる防衛施設の更なる加速の強化で一・六兆円というのがありますね、一・六兆円。この一・六兆円については具体的な財源、構想されている具体的な財源の手当てはないということでよろしいですね、それだけ答えてください。イエス、ノーで。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今、小西先生御指摘ございました施設整備費の一・六兆円程度でございますけれども、これは五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度のうち、大規模自然災害への対応、部隊新編及び新規装備品導入等に必要となる施設整備に係る経費でございます。 　この経費につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえまして進める必要があることから、事業計画の策定状況やその進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うこととしたものでございまして、今お問合せのございました財源の在り方につきましては、その時々の予算編成過程において検討してまいりたいと考えてございます。

○小西洋之君　今、先生方、分かりましたでしょうか。お配りしているこのカラーの資料の上の四十三引く四十・五のこの差額の二・五、そのうちの一・六が今の施設整備なんですが、実は、今答弁のとおりなんですが、これ財源の手当てがないんですね。ないんですね。 　あと、同じ財務省政府参考人、どちらか答えられる方でいいんですが、今回、この決算剰余金、一・四兆の半分、七千億円ぐらい毎年平均で確保するということになっているんですが、これコロナも含めた過去十年間で計算しているんですが、よくよく考えれば、やはりコロナを除く前、コロナが始まる前の年度、ただ、その年度には東日本大震災も含みますので、国家緊急事態的なものをも含めという意味では一つの十分な合理性のある対応だと思うんですが。 　財務省に試算していただくと、コロナ以前、平成二十二年から令和元年だと決算剰余金の平均が一・一になるそうです。一・一。今は一・四です。じゃ、半分って幾らと聞くと、計算するともう切下げで五千億で結構ですというふうに言っていたんですが。 　財務省、答えれば、この五千億、一・一、五千億という数字で間違いないですね。結論だけ。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のありましたとおり、コロナ前、平成二十二年度から令和元年度までの決算剰余金の平均は、一・一兆、一兆五百十億円となってございます。

○小西洋之君　財務大臣に伺いますが、やはり合理的に考えてコロナ以前の十年間の年平均五千億を私は使うべきだと思うんですが、それを使わなかった理由は何ですか。とにかく財源を水増しするということを考えたんではないんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　決して数字を水増しするために任意的に年度を選んでいるわけではございません。 　新型コロナ対策を講じた以降でありましても、特例公債法という同様のルールの下で特例公債の発行の減額に努めていることには変わりはないわけでありまして、決算剰余金は新型コロナ対策を講じた以降の年度であれば必ず大きくなるというわけではございません。 　こうしたことを考えますと、今後の決算剰余金の活用額を見込むに当たって過去の一定期間の平均値を算出する際には、特定の年度の金額を除外せずに、機械的に直近の全ての年度の平均を取ることは合理性があるものと、そのように考えております。

○小西洋之君　いや、国民は、それやはり納得はしないと思うんですね。 　結果、前回も質疑させていただきましたけれども、質疑の結果分かったことを総合すると、この表のカラーの紙なんですけれども、この歳出改革の部分ですね、これ、令和十年以降は歳出改革の更なる上乗せ年二千百億はやらないとこれ政府は断言をいたしました。上の黄色の帯の防衛力強化資金の九千億、これも、財源、令和十年以降は当てがないというふうに答弁をいたしました。決算剰余金の七千億もこれ入るかどうかは分かりません。 　ちなみに、歳出改革、令和九年段階で一兆円超を積むと言っているんですが、これ、毎年度予算の出し入れやるので、先ほど福山先生も質疑していましたけど、これ本当に真空切りで、単に観念的に、フィクション的にそれだけの予算が取れる、まあ言わば政府全体の予算の中で先取特権で一兆円強だけもう防衛省に割り振れといって、まあ良くいってその程度の話だと思うんですけれども。 　そうすると、先ほど私が質疑した上の部分ですね、四十三引く四十・五の差額の二・五兆円。一・六は財源がないんですよ、来年以降もないんですよ、ない。もちろん令和十年以降も財源はないんですね。九千億円、残りの、一・六の残りの九千億円に至っては、前回の質疑で明らかになりましたけれども、コロナ含めた直近五年間の決算剰余金でつくっている数字でございますので。そうすると、下から見て、歳出改革で一兆円、決算剰余金で七千億、防衛力強化資金で九千億、そして上の差額の二・五兆円、もう全部足し上げると、私、多分三兆円、三兆円ぐらいが、財源の手当てがない、令和十年以降、そういうようなものになってしまうんだと思うんですけれども。 　なので、鈴木大臣に伺いたいんですが、今回のこの財源確保法案、その実態というのは、財源空っぽ、岸田増税法案と言うべきじゃないんですか。後の年度に国民の負担をツケ回す、岸田増税法案と言うべきものじゃないんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田増税法案とは考えていないわけでありまして、今のこの厳しい我が国を取り巻く安全保障環境、これに対応した抜本的な防衛力強化、そのためにはやはり財源が必要でありますから、もう先ほど来お話をしておりますとおりに、様々な工夫はもちろんしているところでございますが、徹底した行財政改革を行って四分の三、そして、足らざる四分の一について税制措置で国民の皆様方にお願いをいたしたいと、そういうことでやっているところでございます。 　一つ一つについては申し上げませんけれども、私どもとしては、例えばこの税外、ああ、失礼いたしました、歳出改革につきましても、今先生からお話がございましたけれども、物価が上がれば当然人件費でありますとか資材費、それが上がるわけでありますので、それが上がりましても、いろいろな施策においてそれを増やさない努力をして抑え込んでいくということで、実態があるものであると、実効があるものであると、そういうふうに考えております。

○小西洋之君　だから、防衛大臣、説明できませんでしたけど、百四十六の事業がこれどんぶりなんですよ、全部。どんぶりでなかったら、それぞれの内訳は出せるわけですから、それが十日たっても、この連合審査を三回開いても出せないということはどんぶり会計だと思うんですよね。令和十年以降はお代わり自由と言っているわけですよ、防衛大臣は幾らでも欲しいと。それに対して財務大臣は、どんぶり予算を作って、そしてその増税を後世にツケ回す、岸田増税ツケ回し法案、岸田増税法案としか言いようがないんじゃないでしょうか、財務大臣。そうでないんだったら、そうじゃない御説明をもう一度お願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどと同じ御質問でありますので、同じ答えになるんだと、こういうふうに思います。 　決して、当てのない歳入を並べ立てて、そして結局はそのツケを後世に回す、そういう考えは持っていないところであります。

○小西洋之君　さすがの鈴木財務大臣、当てのない歳入を作ってツケを後世に回すというような、非常に、私ではなかなか言えないような本当に整ったこと説明をしていただきましたけど、ただ、そうだと思うんですよね。それを否定、財務大臣はそれを否定されておりますけれども、やはりそうとしか言いようがないというふうに思います。 　こんな予算をやっていたら、これ間違いなく国を誤るんですよね。しかも国防に関する予算ですから、極めて現実的なシミュレーションなるものも理事会協議事項にしていますが、これ、今日は出せないと言ってきました。百四十六の事業の四十三・五兆円の、じゃ、それ五年間で百四十六の事業、それぞれ一年ごとに何を幾ら使っていくのか、これも資料出せないというふうに、財金の理事会にも出ていないというふうに言っています。こんなことをやっていたら、我が国のこの財政民主主義は成り立たない。 　私は、この岸田総理の下で、実は日本の今の財政民主主義が本当にもうこれ根幹から壊されてしまっている。こういうことを一度やると、財務省の予算査定も、私、利かなくなると思うんですね。西田さんうなずいていますけれども、本当に日本のこのもう財政が滅んで、その上で自分たちさえ良ければいいというような、そういう権力の政治が続いているんだというふうに思います。 　岸田大食い食堂におけるお代わり自由のどんぶり勘定山盛りの岸田増税法案、増税ツケ回し法案であるということを指摘して、質疑を終わらせていただきます。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　先週に引き続きまして連合審査で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　前回の質疑では、防衛資金の効率的な運用、装備品の取得に係る諸課題について質問をさせていただきました。本日は、防衛力の人的基盤の強化と、国民保護について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、自衛官の処遇改善、人材育成についてお伺いいたします。 　防衛力といいましても、航空機も艦船も戦車も人がいなければ動かすこともできませんし、また無人アセットもそれを運用する人が必要であると思います。その意味で、我が国の防衛を担う自衛官また事務官の処遇改善や人材育成を図ることが我が国の防衛力の基盤を確固たるものとすることとなると思います。そのような視点から幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、海上自衛隊の艦艇勤務の状況についてお伺いいたします。 　海上自衛隊は、人材獲得に陸海空の三自衛隊の中で一番苦慮されていると伺っております。海洋国家である我が国において、海上自衛隊の役割は非常に重要です。ただ、実際、海上自衛隊の艦船がどのように任務を果たしているのか分かりにくい部分はあると思いますので、まず、海上自衛隊の艦艇勤務はどのようなものなのかについて具体的に御説明をいただければと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　海上自衛隊艦艇の乗組員は、その任務や訓練などにより長期間の洋上勤務を行うことがございます。この場合には、家族等の長期にわたる隔離生活を強いられるなどの勤務環境の特殊性というものがございます。このようなことから、御指摘いただきました艦艇乗組員の人材確保は大変厳しい状況が続いているところでございます。 　このため、国家防衛戦略において、特に充足率の低い艦艇乗組員の人材確保に資する施策を総合的に講じていくということとしております。これを踏まえ、防衛力整備計画において艦艇乗組員の勤務環境の改善や適切な処遇について盛り込んでおり、これらの施策を進めることにより人材確保に努めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大変長期にわたる大変な中、任務を果たされているということであります。皆様の御奮闘に感謝と敬意を申し上げたいと思いますが、その上で、艦艇勤務が非常に大変だということが海上自衛隊の離職率や人気に影響しているということはあろうかと思います。 　そこで、例えば、昨年来導入されているＦＦＭ、「もがみ」型護衛艦におきましては、乗組員の数を約九十人と通常の護衛艦の半数程度に抑える省人化を図っているというふうに伺っております。また、複数のチームをつくって交代勤務をするというクルー制を施行するというふうに、施行する予定というふうに聞いております。 　このような取組を始め、艦艇勤務に対応した処遇の改善策について具体的にどのように取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　海上艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意すると防衛力整備計画において定められていることを踏まえまして、この環境改善について以下のように取り組んでおります。 　　　〔委員長退席、財政金融委員会理事大家敏志君着席〕 　まず、乗組員の家庭通信環境につきましては、隊員個人の携帯電話からのメールを可能とするＷｉＦｉを艦艇内の食堂などの共用区画に整備すること、そしてメールの送受信、これを一日二回までとする通信制限、これが掛かっていたわけですが、これを一部緩和するということ、そして大容量通信が可能なＫｕバンドの衛星回線を用いた家庭通信の検証をする、そういった取組を実施しているところでございます。 　また、給与面の処遇につきましては、艦艇に関しては、護衛艦の乗組員について俸給月額の三三％、潜水艦の乗組員については俸給月額の四五・五％の乗組手当を支給しております。 　さらに、艦艇勤務を長期間離れた隊員に対し、また再び乗り組むこととなる場合には、一定期間研修員として艦艇勤務をさせ、経験や勘を取り戻し、不安を解消させた上で艦艇勤務に復帰できるよう支援を行っているところでございます。 　そのほか、再任用した自衛官、これを補助艦艇に勤務可能とする新たな取組、これに従来から実施してきた積極的な採用広報やワーク・ライフ・バランスの推進、そして女性自衛官の艦艇内における居住区画等の整備などの施策と併せて人材確保に努めてまいります。

○宮崎勝君　様々取組されているということでございます。 　次に、自衛官の生活環境の改善、特に隊舎等の整備についてお伺いいたします。 　本委員会でもこれまで質問があったところでありますけれども、隊舎の老朽化が非常に進んでいるものと聞いております。これまで予算上の制約等もあり、このような部分まで手が回ってこなかったと聞いておりますけれども、少子高齢化が進み、人材獲得競争がある中で、時代に見合った環境を整えていくことは重要な課題であると考えます。 　そこで、防衛力整備計画においても記載されているところではありますけれども、防衛省としては自衛官の生活環境の改善、隊舎等の整備をどのように進めていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、国家防衛戦略等に基づき、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備していくこととしております。 　防衛省は隊舎、庁舎など約二万三千棟の建物を保有しており、このうち、昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟存在いたします。 　防衛省としましては、全国の各駐屯地、基地を対象に建て替え、改修等を集中的かつ効率的に進めていく考えであり、令和五年度予算において、施設の現状を調査し評価した上で、施設の集約化、再配置等の検討を行い、整備計画を策定することとしております。これらの整備計画におきましては、隊舎等の生活、勤務環境の改善を図っていく考えであり、順次隊舎等の整備を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、サイバー防衛隊についてお伺いいたします。 　防衛力整備計画におきましてもサイバー防衛隊の整備について記載されており、大幅な増員を行うこととされております。 　ただ、現状、民間企業におきましても御存じのとおりＩＴエンジニアは不足しており、二〇三〇年には七十九万人が不足すると言われております。そのような状況で優秀な人材を確保するのは容易ではありません。 　その意味で、十分な処遇ができるよう体制を整える必要があると思いますけれども、防衛省の取組をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　サイバー攻撃が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊としては、サイバー防衛能力の強化を図る上で高度な技能を持つサイバー要員に対し適正な処遇を与えることが重要と考えており、必要な措置を行ってまいりました。 　具体的には、例えば、自衛隊サイバー防衛隊において、サイバー分野における専門性が極めて高い業務に従事する事務官等に対して月額約三万円程度の俸給の調整額を支給しております。また、防衛力整備計画に基づき、専門的知見を持つ外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しています。 　いずれにせよ、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材確保は重要な課題であり、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、鋭意検討を進めていく考えです。

○宮崎勝君　是非、この点も、様々言われているところでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　防衛力の基盤を整えるという意味で、自衛官の処遇の改善、また人材育成は非常に重要な課題であると考えます。この取組について、浜田防衛大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するに当たって必要な人材を確保することが不可欠であります。 　現在、私の下に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において、陸海空自衛隊の部隊も視察を、御視察をいただきながら、人的基盤の強化に関する各種課題について活発に御議論をいただいております。 　今後、いただいた提言を踏まえながら、自衛隊員の処遇の向上や人材育成といった自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいります。各この有識者会議の、有識者の検討会においでなされる有識者の皆さん方が、大変隊員とも意見交換をしながら聴取をされて積極的にやっていただいているところでありますので、その意見を重要視していきたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　実際の現場で任務に当たられている自衛官の皆様の処遇改善というのは喫緊の課題でございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、国民保護についてお伺いしたいと思います。 　有事における国民保護につきましては、国家安全保障戦略において以下のように定められております。 　国、地方公共団体、指定公共機関等が協力をして、住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化すると。具体的には、武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行うというふうにされているところであります。 　国、都道府県、指定公共機関等が協力をして体制を整備するため訓練を行うとのことでありますけれども、訓練につきましても様々なものがございます。内閣官房の国民保護のホームページを見てみますと、実際、今までも様々な想定に基づく訓練が行われております。その中で、特に重要と思われるのが、我が国がその脅威にさらされている弾道ミサイルを想定した住民避難訓練かと思われます。 　国家安全保障戦略においては、住民避難等の各種訓練の実施と検証を行った上で、国、地方公共団体、指定公共機関等の連携を推進しつつ、制度面を含む必要な施策の検討を行うとされております。単に訓練を実施するだけでなく、訓練によって明らかになった課題を整理し、必要な施策の立案につなげていくというＰＤＣＡサイクルを回していくということとされております。 　そこで伺いますけれども、こうした国民保護訓練の取組、特に弾道ミサイルの脅威から国民を守る体制をどう強化していくのかにつきまして、内閣官房の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を通じ、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 　このため、国と自治体が共同で実施する共同訓練は、昨年度は十二件を実施したところ、今年度は現時点でその三倍となる三十六件の実施を予定しているところであります。 　さらに、全国の自治体がより効果的かつ実践的な訓練を実施できるよう、訓練実施要領の例や留意点等を弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の手引として取りまとめ、本年三月に全国の自治体に提供したところであります。 　また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を含む国民保護に係る共同訓練全体としては、昨年度は四十七件を実施したところ、今年度は現時点で六十七件の実施を予定しております。 　今後とも、自治体に対し、こうした訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国各地のより多くの地域でより効果的かつ実践的な訓練が実施されるよう積極的に取り組んでまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　先ほども触れましたけれども、国家安全保障戦略の本文に挙げられた南西地域における住民避難に係る体制整備は、本委員会でも質疑が行われるほど、その重要性もありまして、非常に関心が高いところであります。 　本年の三月十七日には、沖縄県と先島諸島の自治体、内閣官房など関係機関が参加をして、国民保護の図上訓練が行われました。武力攻撃事態を想定した初めての離島からの避難訓練ということもあり、マスコミ等でもその模様が報道されたところであります。 　この訓練を通じて様々な課題が見えてきたと思います。例えば、避難のタイミングであるとか、十数万人の住民の避難を要する時間であるとか、その移動手段の確保など、様々な課題が指摘されているところでありますけれども、この三月十七日の訓練の実施の結果と、また各省庁、機関におけるフォローアップの状況がどのように行われているのか、これも内閣官房に伺いたいと思います。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　本年三月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施したところであります。 　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国民保護基本指針において沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、この訓練の準備、検討段階から国としても運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含め積極的に参画し、支援を行ったところであります。 　　　〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕 　今回の訓練の成果でございますが、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。 　他方、船舶利用が困難な悪天候のときを想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討、輸送力の確保の更なる具体化といった課題も明らかになったところであり、これらの課題については、今年度、関係機関が連携し、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であります。 　こうした検討、訓練等を積み重ねることで、練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き離島避難の更なる実効性の向上にしっかりと取り組んでまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、引き続きお願いします。 　最後に、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、国家安全保障戦略においてもこの国民保護の体制強化ということが定められております。防衛省としても国民保護についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　政府としては、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。 　防衛省・自衛隊といたしましても、国民保護に関する政府全体の取組にしっかりと協力していく考えであります。具体的には、国家安全保障戦略等を踏まえながら、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じて、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。 　一昨日、火曜日、参外防の方で同じ質疑をさせていただきました。その続きという形で本日は質疑をさせていただきたいと思っております。 　配付資料の一を御覧ください。今後五年間の防衛費の整備水準四十三兆円、予算総額が四十・五兆円で、差額の二・五兆円、この内訳は、自衛隊施設の改修等の施設整備費、この四兆円の一部が含まれる、そのような説明を受けております。 　他方で、今年度予算の中で、防衛省や自衛隊の施設整備費や艦船の建造費四千三百四十八億円が執行されています。こちらは、国債、ごめんなさい、建設国債の発行対象経費としてこの予算手当てがなされている。こちらの説明は、この図のＢの部分、この下のネズミ色の部分に組み込まれているという説明を受けております。 　果たして、この施設整備費四兆円のうち、この四十・五兆円に入らない施設整備費と、入っているもの、しかも入っているものでＡの中、Ｂの中、いろいろあると思うんですが、その内訳はどのようになっているのか、その基準を教えていただきたいと思います。そして、四十・五兆円の内訳に入らない施設整備費は防衛に絶対必要な支出という認識なんでしょうか。まず、そちらからお聞かせください。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度の内訳でございますけれども、まず、自衛隊施設の老朽化対策等に伴います施設整備費二・四兆円程度、これは今先生が御指摘をされました四十・五兆円程度の中に含まれております。 　一方、災害対応、部隊新編、新規装備品導入等に伴う施設整備費一・六兆円程度は、この四十・五兆円程度の中には含まれていないというのが内訳でございます。 　次に、この区分けにつきましては、この老朽化対策等の二・四兆円程度につきまして、これは、各年度の予算編成におきまして、各事業の内容や金額について実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査する必要はありますが、基本的には計画的に措置するものである、一方、災害対応等の一・六兆円程度につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえる必要がございますことから、事業計画の策定状況やその進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うものであるという違いを踏まえたものでございます。 　最後に、その四十・五兆円には含まれない一・六兆円程度の必要性というお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、大規模自然災害への対応、部隊新編及び新規装備品導入等に必要となる施設整備費に係る経費でございまして、防衛力の抜本的強化のために必要な経費であるというふうに認識してございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基準、区分の基準に関しては、まだ弾力的に行う、そのような説明あったり、まだ地元との調整が整っていない、そのような説明がある。ということは、つまりこれ五年以内にする必要がないもの、つまりこの台形の右側の方に入るものという、そのような認識になるんでしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、この四十・五兆円には含まれておらない一・六兆円につきましても、申し上げましたとおり、これは防衛力の抜本的強化のために必要な経費であるというふうに認識をしておりまして、この五年間、この台形の、先生お示しいただきました台形の左側です、この五年間において実施すべき経費であるというふうに認識をしてございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　それであれば、その台形の中に入れる方がより分かりやすいというんでしょうか、必要であって、こちらの方、予算総額四十・五兆円ではなくて四十三兆円としてしまって、必要なものであるから四十三兆円の予算措置をするというふうに整理をした方が分かりやすいんではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今般の防衛力の強化に当たりましては、これ抜本的に強化されます防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならず、この防衛力を安定的に支えるためにしっかりとした財源が必要と考えてございます。 　こうした考え方の下、令和九年度におけます防衛関係費の水準を八・九兆円といたしまして、それ以降も防衛力を安定的に支えるために必要となる毎年度約四兆円の予算、そして令和九年度にその予算水準八・九兆円でございますが、に達するよう、令和五年度から段階的に増加させていくために必要な歳出追加需要でございます十四・六兆円、これにつきましては、防衛力を抜本的に強化し、これを将来にわたって維持強化することを安定的に支えるため、しっかりとした財源の姿をあらかじめお示ししているところでございます。 　他方、御指摘の一・六兆円でございますが、これは、今申し上げましたとおり、令和五年度から九年度の五年間において機動的、弾力的に措置することとしていることから、令和九年度における防衛関係費の水準八・九兆円程度や、あるいはそれ以降の予算水準の基礎を成すものでは必ずしもないということでございまして、ただいま申し上げた四十・五兆円には含めないこととしたところでございます。

○金子道仁君　御説明ありがとうございました。 　次の問いに進みたいと思います。 　今年度の、先ほど申し上げた四千三百四十三兆円、建設国債の発行対象の経費として支出した自衛隊の施設整備費、艦船建造費に関してですが、これは先ほど申し上げたとおり、このＢのグレーのところに入っているものだということになります。 　今回、Ｂの財源として新たに建設国債が充てられるということになりました。ということは、Ｂの部分に新たに建設国債を入れることで、Ｂの部分の財源をぐっと上に上げてＡのところに入ってきた。つまり、五年後の追加財源の三・七兆円の一部は実質的には建設国債の発行によって確保される、そのようなことになるんでしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今、金子先生に御紹介いただきましたとおり、令和五年度予算におきましては、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費〇・四兆円を建設公債の発行対象経費として整理したところでございます。 　他方、この防衛費の令和四年度当初予算五・二兆円を基にして、そして令和九年度の防衛費の増額分三・七兆円程度、ちょうど今先生から御紹介のございましたこの灰色の上に当たる部分でございますけれども、これにつきましては、従来から御説明申し上げてきましたとおり、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入の活用で〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強を捻出することとしてございます。 　したがいまして、令和九年度におきまして防衛省の施設整備費等を対象に新たに建設公債が発行される場合には、その分これと同額の赤字国債が減少することとなりまして、全体としては国債発行額は増えないことになってございます。すなわち、防衛費の増額分の財源の一部が実質的に建設公債により確保されることにはならないというふうに考えてございます。

○金子道仁君　ここで、鈴木大臣、もう一度確認、今の答弁について確認させていただきたいんですが、この財源確保に関しては赤字国債等で確保することはないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　従来から、先生がお示しいただきましたその表のグレーの部分、従来の中期防のところでは、実際にはもう赤字国債が使われていたわけであります。 　今回は、海上保安庁の艦船整備等にこの整合性を持たせるために建設国債として整理したわけでありまして、従来の赤字国債のものが建設国債に振り替わったということで、新たな国債発行にはつながっていないということであります。

○金子道仁君　ありがとうございます。赤字国債の発行増によってこの追加財源三・七兆円を確保することではないということで、大臣から明確に答弁いただいたこと、感謝いたします。 　また、この決算剰余金の〇・七兆円に関してですが、その内訳について火曜日に質疑させていただいたところ、年度内の歳出不用と税収増による歳入の増であると、これを決算剰余とし、その半分の部分、約平均として〇・七兆円ぐらいが令和九年度に確保できるんではないかという見通しでここに数値が入っているという説明を受けました。 　ただ、まず最初に、この歳出不用に関してお伺いしたいんですけれども、毎年行政事業レビューをされておられます。そして、行政レビュー、行政事業レビューによって予算執行の効率化の提言を毎年の予算編成に反映される、そのようにして予算を編成されているにもかかわらず、毎年度なぜ数兆円の予算不用が生じるんでしょうか。その理由について御説明ください。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　毎年度の予算編成に当たりましては、まずは、要求される官庁におかれまして、その時々の様々な政策課題に的確に対応するために、施策の優先順位を付けた上で予算要求が行われ、その上で、予算編成過程を通じまして、財務省と各省庁との間で必要な議論、調整を行います。また、その中では、先生が御指摘ございました行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映させるなどの取組は行っているところでございます。 　こうした過程を経まして、必要な予算額を措置し、各省庁において適切に執行されているということが大前提ではございますが、実際に執行していく中で、毎年度一定程度の不用額が生じていること、これも事実でございます。 　特に、直近の令和三年度あるいは令和二年度の決算におきましては、これ未知の感染症でございました新型コロナ対策の関連予算につきまして、例えば事業者に対する資金繰り支援など、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ、結果として資金需要が想定よりも下回ったことによるもの、あるいは、例えばＧｏＴｏトラベル事業など、緊急事態宣言など新型コロナの感染状況を踏まえて判断した結果、やむを得ず事業を実施できなかったことによるものなどにより多額の歳出不用が生じたところでございます。 　また、新型コロナの発生以前におきましても不用額は一定程度生じてございまして、これは、例えば国債の利払い費など、将来の経済動向等を正確に見通すことが困難である中で、万が一にも財源が不足することのないように十分な予算措置をしたもの、あるいは、例えば災害など予算編成後のやむを得ない事情により事業が執行できなくなったことによるもの、そして、各省庁において予算の効率的な執行や経費の節約の結果生じるものというものが考えられるというふうに考えてございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　御説明いただいて、そういう歳出不用が生じる、年度内で生じるんであれば、それこそ年度前の予算のところで歳出削減をして、何とか財源を捻出していく、そのような作業が必要なのではないか。毎年数兆円、コロナの時代にそれが出たのはやむを得ない面はあると思うんですが、それ以外のところでも相当数の歳出不用が出ているんであれば、それこそが歳出削減の対象になるんじゃないかと。それを行うのが行政事業レビューの仕事であって、それが実際に予算に反映されていない、予算編成に反映されていないんであれば、その行政事業レビューの存在そのものの意義が問われてくることではないのか、そのように疑問を呈しております。 　決算剰余金のもう一つの要素としては、税収増による上振れということでございますけれども、税収が上振れる、景気が良くなって税収が増える、これは非常に望ましいことでございまして、五年後に決算剰余金の活用で〇・七兆円の財源を予想している、想定しているんであれば、それを目指すためには、これは予算の水膨れによって決算剰余金が発生するというようなロジックではなくて、景気が良くなって税収が増えるから、だから自分たちの予想よりも収入が毎年多くなる、まあ非常に良い状況だと思うんですが、そのような説明が必要なんじゃないでしょうか。 　景気回復による税収増の金額目標、例えば毎年数兆円の税収増を目指していくと、その明確な金額設定を行って、それを政治責任を懸けて目標達成をしていく、これが与党としてあるべき姿勢ではないかと思いますが、財務大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えており、その結果として見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば、先生御指摘のように、防衛力強化の財源として活用されることになると考えております。 　その上で、金子先生からは、景気回復による税収増で確保する金額の目標を設定すべきではないかとの御提言がいただきました。これにつきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点、これに留意する必要があると思います。 　そういうことを考えますと、強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法としては言い難いのではないかと、そのように考えているところであります。

○金子道仁君　先ほどからの委員との質疑を、やり取りをしているのをお伺いすると、いずれも財源の確保としては非常に不透明な部分がある中で、唯一前向きなというんでしょうか、景気の回復による税収増というのは我々一致して目指すべきものだと思いますので、是非、実質、結果として増えましたではなくて、目標設定をしながらやっていく、そのようなことが与党としては必要なことではないかということを改めてお伝えして、次の質問に移りたいと思います。 　そして、この財源確保、三・七兆円のこの最後の青い部分、歳出削減、歳出改革、これが我が党としてもこれを是非、一兆円ではなくて、これを更に広げていくことによって財源を確保していくべきではないか、そのようなことを訴えさせていただいております。 　今年度の、令和五年度の予算での歳出改革は〇・二兆円、約二千億円、そしてその内訳は、財政、行財政改革とは言えるものなのかなと疑問を抱くような実質的な自然増、あっ、自然減ですね、恩給費の減額であるとかそういったものが内訳であると理解しておりますが、このような歳出減、歳出削減を今後四年間で更に〇・八兆円増やし、合計で一兆円まで目指していく、その目標達成の方策及び決意について、大臣からお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源としての歳出改革につきましては、来年度以降も毎年度の予算編成過程で徹底した取組を継続をすることで、令和九年度時点におきまして、対令和四年度と比べて一兆円強を確保することといたしております。 　具体的にそのことを申し上げますと、行政事業レビュー等の活用によってより一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要と考えます。例えば、三月末に開催をされました行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定をされ、行政事業レビューへのＥＢＰＭの手法の本格的導入や予算編成過程での積極的活用、基金事業についての点検強化を図ることとされましたが、これらを通じ、長年続けられてきた事業であっても時代の変化により十分な効果が上がっていないものについては思い切った見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。 　このような行財政改革の取組も踏まえまして、令和六年度以降におきましても歳出改革の徹底に努めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに、行財政改革を行う際に、大臣からの御答弁もありましたように、この行政事業レビューが鍵を握る、そのようなことはすごく強い印象を受けております。 　防衛力の抜本的な強化をうたい、そのためにこの厳しい財政状況の中でこれだけの予算を付けるわけですから、当然、その一つ一つの要素についても抜本的な改革が必要だと考えております。まさにこの歳出削減、歳出改革をするためには抜本的な行財政改革を行う必要がある。では、この行政事業レビューが果たして抜本的な行財政改革を行うことができるのかどうか、そのことについて今日は続きで御質問させていただきたいと思っております。 　資料の二枚目を御覧いただければと思います。火曜日にも同じように行政事業レビューについて御質問させていただきました。その際に、この行政事業レビューでは省庁間を横断した行政事業レビュー行っているんですかと聞いたら、行っていますということを答弁いただいたんですが、内容を聞くと、ちょっと、私のイメージしているその省庁間を横断した抜本的な行財政改革のイメージとちょっと異なっていたので、今日はこの資料の二を配付させていただきました。 　これは、我々維新の会が大阪での改革でよく使うモデルですけれども、大阪の上水道の整備、大阪府、大阪市で二重の行政があったと、その一つの典型として挙げさせていただきました。 　大阪府が白い四角で三つの浄水場、大阪市が青い浄水場で三つの浄水場、この三つ三つ、合わせて六つ、合わせると処理能力としては一日で総施設で四百七十六万立方メーターの浄水ができると。ただ、府市全体で必要な水の量は三百六万立方メーターであると。そうすると、府と市とばらばらでやっていればこの三つ三つ必要かもしれないですけれども、府市合わせれば六つも要らないと。そして、ちなみにこの一立方メーター当たりの維持管理料は左の方が安い。ということであれば、左の府の三つプラス市の一つと、もう一つの市の浄水場半分をすれば十分成り立つと。最もお金が掛かっているこの柴島を廃止したとしても十分に水を供給することはできる、だからこれは廃止すべきだというような、これがまさにこの二重行政を洗い出して無駄を省いていくような行財政改革の一つの好例ではないかと考えております。 　このような事例を踏まえて御質問させていただきたいと思いますが、行政推進会議の中で、この行政事業レビューの中でこうした省庁間で類似していたり重複していたりする業務を把握できる、その唯一の機関であると思いますが、そのような省庁横断的な行政改革の提言を行政事業レビューでは行っているんでしょうか。お聞かせください。

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。 　行政事業レビューは、各府省庁が自ら全ての予算事業につきまして必要性、有効性、効率性の観点から点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行に反映する取組でございます。 　したがいまして、省庁間で類似して行われる業務を統合するという、その組織再編的なものを各省が自らの行いとして主たる目的として行われているものではございませんが、先般も御説明させていただきましたが、それぞれの役所が類似して行うものについてほかの役所はどういうことをやっているかとか、あと、例えばＣＯ２対策につきまして各省様々な取組を行っている、子ども・子育てに対して様々な取組を行っている、そういったものを連携して考えていくにはどうしたらいいかというような取組はレビューとしても行わせていただいております。 　また、加えまして、現在全ての予算事業にＥＢＰＭの手法の導入を進めていると。これも累次御答弁させていただいておりますが、これはどういうことかと具体的に申し上げますと、例えば、国が行っている施策におきまして、例えば広報事業とか補助金を交付する事業とか、それぞれの国が各省庁共通で、共通的な手法で行っている取組というものがございます。そういった共通性に着目いたしまして、どうやったらより効率的、効果的な手法でできるのかという、そういったことを考え方を整理して省庁横断的に展開する取組、それをＥＢＰＭの推進という形で行っているところでございます。 　また、来年四月からはシステム化も実施予定でございます。目的や手法が類似した事業の効果を含めた比較検討が一層効率的に行えるようになると考えておりますので、こうしたアプローチを活用しながら、行革、行政改革につきまして引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○金子道仁君　資料、配付資料の三の四を御覧ください。行政事業レビューの中で、今年の四月から府省横断的推進体制の整備というものを挙げて、これをもう既に進めておられると承知します。 　これを読むと、まさに府省横断的な行政改革をしてくれるのかと期待を抱かせる、まさにそのような思いを、思うんですが、今の御説明を聞くと、府省横断的に説明はします、府省横断的に同じ基準を入れますというところまでは進んでいても、府省横断的に無駄を省きます、この省をまたいだような行財政改革の提言はこの組織ではできませんというような、そのような答弁だったかと思います。それであれば、抜本的な行政改革をすることはこの行政事業レビューでは非常に難しい、そのような印象を受けます。 　でも、今我が国でこの行政改革を進める、その機関としてはこの行政事業レビューしかないわけですから、是非そこは、ここまでしかできません、省庁の縦割りでしか行政の無駄を省けませんではなくて、その省庁をまたいだような行政改革に是非取り組んでいただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。 　次の問いに進みます。 　資料の三の、資料の三の一ですね。先ほど大臣からも答弁いただきました。総理の昨年十二月の行政改革推進会議での指示に従って、行政事業レビューにＥＢＰＭ、エビデンス・ポリシー・メーキングの導入、そして、基金の事業についての点検強化というものが指示されたというふうに承知しています。この二つ目の基金事業についての点検強化について質問させていただきたいと思います。 　この基金事業についての点検強化を総理が指示したということは、当然、今までのレビューに課題があったと、このままではいけないという、そのような危機感があるかと思うんですけれども、今までの基金事業のレビューの課題は何なんでしょうか。そして、今回、抜本的な見直しでどのような改善が図られるんでしょうか。御説明ください。

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。 　基金につきましては、中長期的な視点から柔軟な執行が可能であるという利点がある一方、執行管理が難しいという指摘があり、その対応が従来から求められてきたところでございます。 　そのため、基金シートを通じた基金の点検を行ってまいりましたけれども、近年、基金の活用が拡大してきていることなどを踏まえまして、今般、全ての基金を対象に執行状況の点検を強化して、効果的、効率的な資金利用や余剰金の国庫返納などをも進めることといたしております。 　具体的には、今メリットと申し上げましたが、今般の基金点検の見直しにおきまして、基金のメリット、利点を生かすためには、基金シートにもＥＢＰＭの手法を取り入れ、成果目標やその達成状況の見える化、そして政策効果の最大化を図る取組を進めていきたいと考えております。 　続きまして、デメリットの方でございますが、基金特有の課題として指摘、幾つかされておりますが、今後の事業見込みに対して保有資金が過大ではないか、事業の終了時期を設定すべきではないか、一般社団法人などの基金の委託を受ける法人やその再委託先が事務局を担うための経費である管理費の水準が妥当か、また管理費の支出のみの基金は継続する必要があるかといった様々な点につきまして、基金シートにおける記載の充実を図るとともに、外部有識者による点検を新たに導入するなど、点検の強化を図っているところでございます。 　このような第三者の目を入れながら、指摘を受けている点を受け止めまして、各基金の執行状況をこれまで以上に厳しく点検し、基金事業の執行改善や効率的な資金利用、余剰金、余剰資金の国庫返納についてしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基金事業の問題としては、この点検強化の真ん中にある事業終期の設定、これが大きな問題ではないかと思います。基金をつくるときには当然必要性はあるわけですけれども、目標が達成されたら基金が解散されるという終期設定が曖昧なものが非常に多いと。 　そうすると、基金の事業数はどんどんどんどん増えていって、そして行政を圧迫していく、その危険性が高いと思いますけれども、鈴木大臣にお伺いしたいんですが、適正な、適切な、我が国の財政上適切な基金事業の総額というのはどれくらいを考えておられますか。また、将来的に基金事業の総数キャップを設けることについてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金とは、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものでありまして、これを造成する際には財政支出が必要となりますが、その後は必ずしも毎年度の積み増しを要するもの、要するというものではないことから、基金の数そのものが毎年の財政圧迫要因になるわけではないと考えます。 　その上で、基金については、その時々の政策課題に的確に対応するため、各年度の所要額をあらかじめ見込み難い事業か、弾力的な支出が必要かなどの観点から厳正に審査を行った上で、基金の造成や予算措置の必要性をその都度判断しているものでありまして、お尋ねのように、あらかじめ適切な総額を想定したり、総数にキャップを設けるというようなこと、これはなかなか基金の性格を考えますとなじまないのではないかと、そんなふうに考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　確かに、設置するときには基金を積みます。でも、毎年毎年積む必要はない。それはよく分かりますけれども、ただ、実際に毎年積んでいる部分はあるかと思うんで、今年度より前に設立されて、現存する基金は今幾つあるんでしょうか。また、今年度予算の中で基金の積み増しを受けた基金は幾つあって、その総額は幾らなんでしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　基金の数でございますけれども、これは令和三年度末時点で、基金の総数は百三十七基金でございます。 　それから、お尋ねのございました令和五年度予算におきまして既存基金への積み増しを行ったものは合計で四十四基金、その予算措置の合計は九千九百七十六億円となってございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、以上で終わりますが、最後に、是非、行政改革推進会議、頑張っていただいて、抜本的な行政改革を目指していただきたい、その要望をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は四つ通告してあるんですが、今、金子さんがちょうど基金の話をしておられたので、先にその話をさせていただきますが、今、財務省の答弁拝聴していましたら、全省庁が所管する基金は百三十七で、今年積み増ししたのは四十四で九千九百七十六億円と、これは今聞かせていただきました。 　私は、もう一つお伺いしているのは、基金数はこれで分かりましたので、その百三十七の基金の基金残高は幾らですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金の数は先ほどのあれで百三十七基金でありますが、残高の合計は約十二・九兆円となっていると承知しております。

○大塚耕平君　ありがとうございます。十二・九兆円。 　そうすると、その百三十七基金、十二・九兆円のうち、防衛省が所管する基金及び残高。まず、基金の方だけでまず結構ですので、よろしくお願いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省が所管する独法法人は、駐留軍等労働者労務管理機構一法人であります。そして、令和三年度における積立金は約一億一千三百万円となっております。

○大塚耕平君　大臣、ありがとうございます。 　それは独法の数、積立金で、それも今、それはそれで承りました。 　基金の数及び残高もお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　今、現時点で防衛省が所管する基金は、合衆国従軍事故、あっ、失礼しました、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金の一基金であり、令和三年度末における残高は約一億七千四百万円となっております。

○大塚耕平君　そうすると、防衛省は、基金に関しても独法に関しても、そこに残高や積立金がたくさんあるわけではないので、この度、ほかから言わば財源を確保するという、そこは理解できました。 　そこで、この度は基金、他の省庁の基金には直接手を付けずに、独法の積立金を二独法に関して防衛財源として使うという法案なわけですが、今日は厚労省にも来ていただいていますが、財確法の対象となった二独法の積立金残高が膨大に残っていた、その理由は何でしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　令和三年度における国立病院機構と地域医療機能推進機構、この財務状況でございますけれど、国立病院機構は純利益八百五十九億円、地域医療機能推進機構では純利益が四百四十二億円と大幅に改善をしているわけでありますが、この財務状況が改善いたしました理由、一因といたしましては、補助金収益を含めたコロナ医療に関する収益の増加、これがございます。 　新型コロナに対応する医療機関に対する財政支援につきましては、感染者の数が大幅に増加することも想定をいたしまして、一般の医療機能を止めて必要な病床数を確保すると、こういった政策を行ったわけでありますが、医療機関がこれによって経営上のリスクを払拭できるよう措置してきたものでございまして、特に医療法人はコロナ医療における医療の提供体制、この確保に大変御協力をいただいたものであるというふうに考えております。

○大塚耕平君　審議官、今私が拝聴した限りでは、コロナ医療の収益が改善とおっしゃったんですが、コロナ医療で収益を上げるというのはどういう意味でしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　コロナ医療で、これは医療で患者様が入った場合には診療報酬の手当てがされるわけでありますが、そうでない場合には、一般の病床を止めてコロナ用に病床を確保するということで、病床確保料というものが逸失利益分として措置をしていたところであります。それ以外にも、コロナの対応をしていただくということで様々補助金等も出ておりますので、こういったことに御協力をいただいたというふうに考えております。

○大塚耕平君　ちょっと本題から一瞬ずれますけれども、コロナ対策は万全を期してやるということで、それはそれでやむを得なかったと思うんですが、コロナ医療で収益が改善という表現はちょっと、なかなかこう腹に落ちない表現なんですが、まあ要するにかなり、過大とは言いませんが、十分過ぎるような対応であった。もちろんコロナが収束したということも影響しているんですが、であるので、この度、防衛財源の方にそれを振り向けられても厚労省としては特段問題ないと、こういう理解でいいですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今回の国庫納付、これは国立病院機構と地域医療機能推進機構におきましては、元々個別法の中で、中期計画期間満了時には、次期計画中に必要な業務の財源、これに充てるための繰越しが認められた額を除いて国庫又は年金特会へ納付するということが規定をされているところであります。 　こういった個別法の特性なども踏まえまして、今般、新型コロナ対策の予算等によって例年よりも大きく増加をしている積立金、これ、政府の方針に基づきまして、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に前倒しで対応させていただいたというふうに考えております。

○大塚耕平君　財務大臣、今日午前中の財金の審議で、梅村議員と大臣のやり取りの中で、社会保障から財源を捻出することなく、そのほかのところで防衛財源を捻出したという、こういうやり取りがあったと記憶しているんですけれども、この度、この今審議官が答弁していただいた二独法のこの積立金の話は、その午前中の話からするとこれ例外的な話であって、今後は社会保障の見直しとか効率化とかそういうことから財源を確保するというつもりはないという、午前中の答弁はそういうことであって、今の話はあくまで例外的な話だという、こういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　午前中の話はある程度整理の話でありまして、防衛費が非社会保障関係費に属してそもそもいるものでありますから、そのいろいろな活用につきましても非社会保障関係経費の中から行ったということを答弁をしたと思っております。 　今回、新型コロナ対策により積み上がったものであります中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からのこの活用でありますが、これは、実質無利子融資の申請が終了したということを受けまして、臨時的に見込まれる返納金につきまして追加的な税外収入として防衛力強化のために活用をすると、こういうことにしたところであります。

○大塚耕平君　今後のことを考えると、そこの整理もそれでいいのかどうかというのは今後議論になってくると思いますが、大臣、もう一個、通告してある質問で、これだけ消化をさせていただきたいんですが。 　つまり、先ほどの二独法の積立金、どうしてそこだけですかという話は、財金の早い段階の議論でお伺いしたところ、いろいろ独法の積立金の状況は調べたけれども、そのうち一定の基準を満たして残高が残っていたもののこの二独法を対象にしたという御答弁があったと思うんですが、そうすると、その前段階として、調べてみた独法の数は幾つで、分かった積立金の残高は幾ら、で、そのうちこの二独法を抽出したということなんでしょうか。だから、二独法のことはもう分かっていますので、その前段として、財確法を作る前提として調べた結果分かった独法のその数と、積立金の残高が分かれば教えてください。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今般の防衛力の強化のために確保した財源のうち、独立行政法人からの国庫納付につきましては、直近の令和三年度決算におけます全八十七の独立行政法人の積立金、合計約九十七・四兆円のうち、積立金が百億円以上の規模であって、かつ令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している、前段階、先生のお尋ねのありました数字で申し上げますと、十三の独立行政法人の積立金、合計では約八十五・七兆円について精査を行いました。 　ただ、八十五・七兆円の大宗は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの積立金の八十二・九兆円となってございます。

○大塚耕平君　合計の九十七・四と八十五・七を差し引いても、しかしこれで十一・七兆円ぐらいありますから、さっきの基金の百三十七基金の十二・九兆円に匹敵するぐらいはありますので、まあまあ、大半が年金だとはいっても、今後もここは着目して見ていかざるをいかないと思います。いずれにしても、独法で年金が大半とはいっても合計で九十七・四兆円、基金で百三十七基金で十二・九兆円、両方足すと百兆円以上あるわけですね。 　まず、これ財務大臣にお願いしておきますが、今回のこの委員会の質問の通告のやり取りの中で、基金の全体数は調べてみないと分かりませんとか、いろんなやり取りが、事務方の皆さんもその答弁書を作る過程であったんですけれども、前も申し上げましたけど、この基金は、今から十年ぐらい前に、愛知副大臣、麻生大臣のコンビのときに随分議論になって、今後は基金についてはきちっとフォローしますということで、基金改革案が随分財金で議論されたので、これは今後ももうリアルタイムで、幾つ基金があって、それがちゃんと残高が把握されていて、状況が管理されているということを維持してほしいのと。 　それから、今の独法ですね、八十七独法、九十七・四兆円。これは長く国会にいらっしゃる同僚議員の皆さんはお分かりのとおりだと思いますが、特殊法人改革とか、随分役所が必ずしも必須ではない法人をいっぱい持っていて、そこで財源がだぶついているんじゃないか、あるいは本来の趣旨と違うことに使われているんじゃないかという、いろんな議論があって、それが独法に形を変えていきましたが、また、安倍さん始め長期政権の中で役所に緩みが出ている可能性は大いにありますので、この独法の状況についてもしっかりフォローしていっていただかないと、結局、防衛財源五年間やってそれで事足りるということでは多分ないと思いますから、継続的に財源確保することは難しくなりますので、今申し上げたことはしっかりお願いをしておきます。 　しかし、それにしても、こういうやり方で防衛財源を確保し続けるということ、あるいは五年間で心配のない状況まで持っていくということはそう簡単ではないので、午前中、総理がいらっしゃったときにアマルガメーションアプローチの話も聞いたわけであります。もうこれは、総理が何と言おうと、財務大臣が財務省の事務方の皆さんからどうレクチャーされようと、もう現実には統合政府状態なんですよ。それはそれで分かっていますというふうに答弁された方が、マーケットは、ああ、分かっているな、この大臣の皆さんはと理解するので。これを、いやいや、中央銀行が国債を消化する前提で財政運営はやっておりませんなんていう、それは教科書どおりに答弁書を読めばそうですけれども、そうじゃないということはもうマーケットはみんな分かっていますから。分かっているということを正直に言った方が次の一手が打ちやすくなる、そしてその一手としてどういう手法があるかは御提案申し上げているわけですから。大臣、一回ゆっくり話をさせていただく時間をいただけるかどうか、ちょっと御答弁いただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財金委員会でよく大塚先生から伝統的な財政政策、財政と、それから非伝統的な財政ということをお伺いをさせていただいたところでございます。 　時代の変化ということがいろいろ激しい昨今でございますので、また今の日本の置かれている財政の厳しさということもございますし、そういうことに現実的にどういう手法で対応していけばいいのか、そういうことはしっかりと考えていかなければいけないのではないかと思います。

○大塚耕平君　もし機会をいただけるようなら、そのときお許しいただければ西田先生も一緒にお邪魔をさせていただきたいと思います。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　敵基地攻撃能力保有の一環として防衛省が約四百発保有、取得するという長距離巡航ミサイル、トマホークについて伺います。 　対地攻撃に特化した最新鋭のブロックⅤだと伺います。どんな弾頭を積むのかも含めて、その機能について御説明ください。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　アメリカの海軍の公表情報によれば、一つ前の形式でありますブロックⅣの弾頭は千ポンドクラス、四百五十キログラム程度とされてございまして、防衛省が取得する最新型のブロックⅤにつきましては、ブロックⅣからナビゲーションや通信能力が強化されたものとされてございます。さらに、アメリカ海軍公表情報によれば、射程は千六百キロメートルとされてございます。また、その誘導方式は、慣性誘導、ＧＰＳ誘導、地形等高等線照合、デジタル画像照合、この四つによりまして目標まで精密に誘導するとされてございます。 　以上でございます。

○山添拓君　新たに対地攻撃用に開発された、ジェメウスと読むんでしょうか、統合複合作用弾頭システムという弾頭は、分厚いコンクリートの壁を突き破り、内部で多数の子爆弾が爆発し、無数の破片を生成するシステムを持つそうです。防衛省のトマホークにも搭載するんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねのジェーミューズ、ＪＭＥＷＳ、ＪＭＥＷＳ弾頭は、米国防省資料によりますと、トマホークに搭載するため現在開発中の新たな弾頭でございまして、既存弾頭に新たな貫通能力を組み合わせることによりトマホークミサイルが撃破できる対象が拡大する旨説明されていると承知しております。 　なお、防衛省、取得を進めているトマホークはあくまでブロックⅤであり、ＪＭＥＷＳ弾頭を搭載する派生型のブロックⅤｂではございません。

○山添拓君　今、自衛隊は、司令部が核攻撃にも耐えられるよう施設の地下化をするなど強靱化を進めていますが、そうした施設にも貫通するような弾頭を持つということは、これはやはり許されないと思います。今、そういうものではないというお話がありましたけれども、この先どのようなトマホークを保有していくのか、それについては当然説明がされるべきだと思うんですね。 　海上自衛隊のイージス艦八隻をトマホーク配備可能にする計画だと伺います。改修のために今後何をするのでしょうか。改修費用など関連経費を含めた総額は幾らと見積もっていますか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　トマホークにつきましては、令和八年度、二〇二六年度及び令和九年度、二〇二七年度に納入されてくる予定でございます。現時点におきましてはブロックⅤをイージス艦に搭載する計画としてございます。 　イージス艦につきましては、艦艇でございますので定期検査というのがございます。定期検査等の時期も踏まえつつ、トマホークの納入に合わせまして適切な時期、タイミングに改修を行ってまいりますが、その費用、関連経費につきましては、現在アメリカ側との間で詳細を調整中でございまして、現時点で確定的な経費をお示しすることは困難であることを御理解いただきとう存じます。 　以上でございます。

○山添拓君　費用ははっきりしないということでした。 　イージス艦は横須賀、舞鶴、佐世保に配備されますが、トマホークはこの近辺の弾薬庫に配備することになるんでしょうか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　弾薬につきましては、どのような弾薬をどこに格納するかというようなことについてはお話を控えさせていただいております。御理解いただきとう存じます。

○山添拓君　いや、それは理解されないと思います。周辺住民に説明することなくトマホークを配備していくと。 　このトマホークは、米国の武器輸出、ＦＭＳ、有償軍事援助による取得が計画されます。昨年度と今年度、ＦＭＳ契約の契約ベース額と新規後年度負担をお示しください。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　ＦＭＳでございます。令和四年度予算におきますＦＭＳ調達の契約ベース額は約三千七百九十七億円でございます。そのうち、新規後年度負担については約三千五百五十六億円でございます。また、令和五年度予算におけるＦＭＳ調達の契約ベース額は約一兆四千七百六十八億円でございます。そのうち、新規後年度負担については一兆二千九百八十八億円でございます。 　以上でございます。

○山添拓君　昨年度との比較でも激増です。新規後年度負担、新たにローン負担をする額も膨れ上がっています。それはつまり、来年度以降の予算編成を圧迫することになります。 　ＦＭＳは、米国が価格や納期を一方的に変更できるために、金額が高騰する傾向にあることが何度となく批判されてきました。これまでのＦＭＳ契約で、当初の契約ベース額より最終的な負担額が上回ったケースは何件あったでしょうか。また、上回った金額の総額は幾らになるのか、主な事例とともに御紹介ください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の過去のＦＭＳ兵器購入に関しまして、契約額と実際の支払額の差という御質問でございます。 　まず、ＦＭＳ調達につきましては、一般輸入では調達できない機密性の高い装備品や能力の高い装備品を調達できるというメリットがありますが、購入国との政府間合意後、米国政府が米国企業と契約を確定するため、合意時点の価格は見積りであることなど一般の調達と異なる点もございます。その上で、日本側と米国政府の契約確定以降に部品の価格変動や為替レートの変動などにより最終的な支払額が変動し、当初契約額を上回ることもございます。 　御質問の最終的な負担額が上回った件数及び上回った金額の総額については、大変恐縮でございますが、網羅的には集計しないため、集計していないため、直ちにお答えすることは困難でございますが、例えば、平成二十九年度の契約分で申し上げますと、総契約数百八十一件におきまして、うち百件が支払額が契約額を上回っております。支払額が契約総額に対しまして約三十億円上回ったということを確認されているところでございます。 　また、主な事例といたしましては、誘導弾の役務や艦船の部品等における調達におきまして、為替の変動等によりまして契約額に比べまして実際の支払額が約十数％上回った例を確認してきているところでございます。

○山添拓君　上回った例を網羅的に把握していないということだったんですが、これからまさに爆買いを進めていくわけですから、過去のデータについてもやはり詳細は示されるべきだと思うんです。 　半田参考人は、防衛省の規則で二五％値上げされた場合にはキャンセルできるが、グローバルホークは二三％で寸止めされてキャンセルできなかったと紹介されました。二〇一五年に防衛装備庁が発足した際定められた規則によるもので、一五％上昇で事業の見直しを義務付け、二五％上昇で中止の検討を義務付けています。なぜ二五％なんですか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点に関しましては、いわゆる装備品の構想から運用、維持、廃棄までの各段階を通じまして装備品のコスト、スケジュール、リスク等を管理する、いわゆるプロジェクト管理の関係の御質問かと思われます。 　それで、今委員の方から御質問ございました、ではなぜ二五％かというこの二五％の関係でございますが、単価が二五％以上超過した場合には中止を含めまして事業継続の必要性を検討することとしております。 　この制度の根拠になったものといいますか、につきましては、アメリカの制度を参考にさせていただいたところでございます。

○山添拓君　中止にするかどうかの基準も、アメリカから言われてそれを受け止めているということなんですよね。これ、見直しについては義務付けですが、中止は検討を義務付けるだけです。これ、税金を食い物にするようなＦＭＳをこのまま放置すべきではないと思います。 　国産の兵器についても伺います。 　一二式地対艦誘導弾能力向上型は、従来型射程二百キロを千キロ以上に延伸しようとするもので、二〇二一年度から開発が進められ、地上発射型、二三年度から量産される計画になっています。今後五年間の費用の総額、お示しください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員今御指摘の一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型の三種類につきまして、研究開発及び量産を合算しまして約一兆円の数字を見積もっているところでございます。

○山添拓君　地発型、開発は終わったんですか。

○政府参考人（土本英樹君）　地発型につきましては、令和三年度から開発に着手しておりまして、これをまだ継続しているところでございます。他方、令和五年度に量産に着手しまして、令和八年度から納入する計画でございます。

○山添拓君　今お話がありましたが、開発と量産、並行する計画になっています。開発が遅れれば、費用が想定を上回る可能性は否定できないですね。

○政府参考人（土本英樹君）　一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、プロジェクト管理重点対象品目に選定しておりまして、引き続きライフサイクルコストなどをしっかり管理してまいる所存でございます。

○山添拓君　否定をされません。 　島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型、これも一八年度から開発が始まっていますが、射程二千キロに延伸する能力向上型の配備が計画されています。これも二三年度から量産される計画です。五年間の費用、そして能力向上型の開発が終わったのかどうか、お示しください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型につきましては、研究開発及び量産経費を合算しまして約〇・四兆円を見積もっているところでございます。

○山添拓君　開発が終わったのかどうかも伺いました。

○政府参考人（土本英樹君）　大変失礼いたしました。 　島嶼防衛用高速滑空弾につきましては、開発はまだ終わっておるところではございません。

○山添拓君　今御紹介をいただいた一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発と量産、島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型の量産、潜水艦発射型誘導弾の開発、あるいは極超音速誘導弾の研究、いずれも三菱重工が受注したと報じられています。二千億円の開発費を投じたＨ３ロケットや一兆円を投じた国産ジェット、ＭＲＪが頓挫した三菱重工です。射程を大幅に延ばすような開発が順調に進むという保証はなく、開発、量産費用が膨れ上がる可能性も十分にあるだろうと思います。 　防衛大臣に伺います。 　米国製兵器を爆買いするＦＭＳも国産ロケットの開発も、現在想定されている額に収まる保証はないんじゃないでしょうか。大臣自身、昨年十二月の会見で、トマホークを取得する意義を問われて、一二式の開発段階で何が起きるか分からないところもあり、抑えが必要だと考えたとおっしゃっています。開発が頓挫する可能性、織り込み済みなんですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、この防衛力整備計画の所要経費については、昨今の物価高騰も踏まえつつ、整備計画を策定した二〇二二年十二月時点で入手していた最大限の情報に基づいて算出したものであります。 　その上で、今後五年間の物価や為替の変動の見通しについて述べることは困難ですが、仮に物価や為替変動等の影響を受け所要経費が上振れした場合には、防衛力整備の一層の効率化や合理化を徹底することにより、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるように努力してまいります。 　いずれにせよ、防衛力整備計画でお示しした四十三兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であり、超過することは考えておりませんし、この最初から頓挫を意識してということは当たらないと思っております。

○山添拓君　本当は財務大臣にも伺いたかったんですが、時間がありませんので終わりますけれども、やっぱり、必要とされる予算額に根拠がない、膨れ上がる可能性も織り込み済み、こんな予算編成はほかにないと思います。 　本法案は、そもそも財源論として余りにずさんですが、予算そのものが収まり切らない可能性が大きく、無責任だと思います。無謀で危険な大軍拡そのものをやめるべきだということを指摘して、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　私は、防衛費の増額やそれを賄う増税には反対です。それより先に防衛費の使い方の合理化を徹底して行うべきです。その姿勢が政府に見えないという視点から、本日も質問をいたします。 　資料、お配りしています。 　資料一の①は、これまで連合審査会と外交防衛委員会で配付した国産のＣ２輸送機関係の資料です。一機当たり機体単価が同じ二百二十億円台であるアメリカ製のＣ17が七十五トン積めるのに対し、Ｃ２は三十六トンと半分以下しか積めません。しかも、燃料満載だとＣ２は十六トンしか積めないということが先週の私の質問で、その答弁の中で明らかになりました。 　三枚目になりますけども、資料二の左のページの一六式機動戦闘車は、二〇一九年度以前の調達分にはクーラーがありません。そうなってしまった理由の一つが、このＣ２輸送機への搭載のために重量を絞ったことだそうです。装甲車両にクーラーがなくて、真夏はどうするつもりなのでしょうか。 　そして、先週の答弁を聞いて、資料二のその右のページ、一九式自走りゅう弾砲、これも同じくＣ２輸送機に搭載するために無理に重量を絞り、低性能になったと推測します。 　一九式自走りゅう弾砲について、軍事ジャーナリストの清谷信一さんは、いろいろな媒体で幾つも指摘をしています。重量に関係しそうな内容を御紹介します。前方の、写真を見ながらですね、前方のキャビンの定員は三名。キャビンの装甲化は一部にとどまる。キャビンに入れない装填要員二人は中央部座席に座る。屋根とシートベルトは付いているが、座席クッションはない。当然装甲化もされていない。こんな構造の自走りゅう弾砲をほかに世界で見たことがない。この構造から、敵の攻撃に脆弱。また、核、生物、化学兵器などの環境には対応できないと思われる。試作時には装備されていた十二・七ミリ機銃も量産型には装備されていない。キャビンには乗員用クーラーが装備されているが、中央座席の装填手はその恩恵にあずかれない。 　資料一の一に戻れば、この一機当たりライフサイクルコストは、米国製のＣ17の三百四十三億円に対し、国産のＣ２は八百九十九億円と二・五倍以上です。高コスト低性能のＣ２輸送機を開発、導入し、その活用にこだわったため、性能に問題がある車両を幾つも導入することになってしまったわけです。 　資料一の②は、以前、外交防衛委員会で配付したものです。上の方の四角囲いの米印のところですけども、防衛省の要望を忠実に踏まえた開発を行った結果、世界市場で売れる装備品はほとんどないとの財務省の指摘はそのとおりだと思います。 　繰り返しますが、私はそもそも防衛力の強化や装備品輸出に反対する立場です。しかし、政府・与党の皆さんが言う防衛力の抜本的強化を仮に行うとしても、予算増、増税を行う前に防衛省の改革をきちんと行うべきではないでしょうか。装備品輸出に関連し、与党協議が行われています。不合理な装備品調達の数々を御存じであれば、装備品輸出などを議論する前に防衛省の改革を議論していたはずです。 　資料三の百七十、百七十一ページでも、元自衛艦隊司令官の香田洋二さんが、国産を追求した結果、高い買物をすれば、国民に必要以上の負担を掛ける、その典型例がＣ２輸送機だ、アメリカ製のＣ17輸送機を調達すればよかっただけの話ではないかと指摘されています。 　与党の皆さんは、防衛省の事務方と、情報の多くを防衛省の事務方に依存する記者クラブメディアからの情報をもっと疑って、ほかの情報を探られてはいかがでしょう。現実とは違った前提の下に、あさっての方向を向いて議論しているように見えます。基本的な政治的立場の違いを一度置き、我が国の政策形成の在り方に危機感を覚えます。 　長くなりましたが、前回までの総括をいたしました。本日の議論に入ります。 　資料三を御覧ください。香田さんは、防衛費増を歓迎しながらも、政府・与党に辛口の議論を幾つも提起されています。その中で、まず費用対効果の相対比較結果を取り上げます。 　資料三の五十九ページ、後ろから五行目辺りから読み上げます。Ｆ15の作戦効率を一とすれば、イージス艦は一・二になる。これに加えて維持経費などを考えると、Ｆ15の全経費を一とした場合にイージス艦を〇・七で済むというような、事の性格上公表ができない性能に関わる秘密情報には触れない形でイージス艦導入の正当性を、主として費用対効果の相対比較結果で示すことにしたと。とても興味深い手法です。 　財務大臣にお尋ねします。 　今日、財務省は防衛省から装備品の調達について費用対効果の相対比較結果を数値化した形で説明を受けたでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛装備品に関する防衛省からの説明につきましては、装備品によりまして様々でございますが、費用対効果の観点から申し上げますと、具体的な事態を想定し、我が国を防衛する上でより効果が高い装備品や、より効率的な取得方法はないかといった観点から、所管である防衛省から聴取していると承知をいたしております。 　具体的には、例えば、新たな防衛力整備計画における重点分野の一つであるスタンドオフミサイルについて、具体的な運用構想を踏まえた上で、まず効果の観点からは、国産開発や海外製品の飛翔距離、速度等の性能、次に費用の観点からは、取得までの期間、取得経費等を防衛省から確認し、総合的に調整した上で、必要な事業に係る予算を計上しております。 　また、単なる評価にとどまらず、護衛艦に搭載する垂直発射装置を取得するに当たり、まとめ買いをすることで取得コストを削減するといった調整も行っていると聞いているところでございます。

○高良鉄美君　この比較対照を、それぞれの費用対効果というよりも、この数値化している問題ですね、そこをちょっとお伺いしたかったんですけれども、国民あるいは国会にこのような形の数値化があればオープンにしていただきたい。なければ、これは請求していただきたいなと思います。 　資料四は、今年一月二十三日に防衛省が公開した新たな重要装備品等の選定結果についてという資料の一部です。いろいろな装備品等が載っておりますが、極超音速誘導弾のページと〇三式中距離地対空誘導弾能力向上型のページを配付しました。 　そのページの三、検討結果には、国内による研究開発の候補のみが所要の要件を満たすことが確認できたとあります。どういう要件を設定したのかも書かれておらず、全く説明になっていません。防衛省は、海外の優れた兵器を買わなくて済むよう、国内産業に仕事を回すため、わざと不自然な要求性能を設定していると指摘する方がいることは御存じの委員もいらっしゃると思います。 　資料四程度の説明ではそう疑われても反論できないと思います。資料四の極超音速誘導弾のように、ライフサイクルコストも算定せずに選定するものさえ多々あります。防衛省は、そもそも費用対効果の検証すら内部でしていないと考えるのが自然です。実際、資料三の六十ページで、香田さんは防衛省について、説明していないのでなく、相対評価も併用した作業を行っていない結果として説明できないということではないのかと指摘されています。 　防衛省に伺います。 　装備品調達に関する国会や国民に対する防衛省の説明ぶりから、香田さんが指摘されるとおり、内部でも相対比較結果を数値化しての評価は行っていないのだと思います。かつてこれを行っていた時代の資料は省内に残っていないのでしょうか。資料が残っているかどうかだけ答えてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の費用対効果の相対比較結果を数値化しての評価やそれに関する資料が何を指すのか必ずしも定かではありませんが、例えば、航空機の機種選定について申し上げれば、自衛隊の運用構想やそれに基づく要求性能等を踏まえた要求性能書や、評価基準を定め、機能、性能や経費、後方支援といった観点から費用対効果も含めて公正かつ厳正に分析、評価しており、その時点において可能な限りの情報収集を行った上で選定作業を行っているところであります。

○高良鉄美君　比較対照しながら、あるものを一として一・二とか一・五とか、そういうような形のものを私はお聞きしたかったんですけれども、いろいろな形であるということなので、是非ともそういう形はまた公表なりなんなり出していただければいいと思います。 　資料三の百六十六ページ以下では、香田さんは〇三式中距離地対空誘導弾を挙げて国産装備品に固執することについて批判されています。百六十七ページ、①、どこに迎撃テストの目標となる極超音速ミサイルがあるのか。③、敵がどのような妨害電波を発するのか、日本には十分なデータがそろっていないは、説得力があります。さらに、④、日本が発射試験を行うとしても、これまでのほかの装備の開発実績から推察すれば、その発射回数は恐らく一桁止まりだろうと。アメリカの場合は百発近くを撃った上で導入され、部隊に配備される。それも、電子妨害等の最も困難な実戦を模擬した戦術環境下での迎撃を含む試験発射である。ここに厳然たる性能の違いを生む要因があるは、もっと説得力があります。 　防衛省にお尋ねします。 　防衛省は、資料四にあるように、〇三式改良型の開発を進めています。発射試験の数、質とも米国製に遠く及ばないため、米国製迎撃ミサイルとは厳然たる性能の違いが生じるという指摘にどう答えられるのでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　これまで我が国において開発した誘導弾については、発射試験を始めとした所要の試験を実施し、必要な性能を実現していることを確認してきたところであります。 　今般の〇三式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発については、巡航ミサイル、航空機等への対処が可能な〇三式中距離地対空誘導弾改善型をベースとして、極超音速滑空兵器、弾道ミサイル等の多様な経空脅威に対し対処する能力を付与するものであり、今後、設計、試作、試験を通じて必要な性能を満たす見通しであります。 　いずれにしても、極超音速滑空兵器や弾道ミサイル等の多様化、複雑化する経空脅威の対処に可能とするため、〇三式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発を着実に進めてまいります。

○高良鉄美君　私は、外交防衛委員会で、アメリカはＧ７が世界を主導する、アメリカあるいはＧ７が世界を主導する時代は終わりつつあるという情勢分析を日本の政府や大手マスコミは流さない、しかし、ほんの少し海外情報を探れば情報は幾らでも得られると繰り返し紹介してきました。 　資料五は、以前配付した資料の一つで、「エコノミスト」の英語版に載っていたグラフです。購買力平価ＧＤＰという名目ＧＤＰよりも実質的な比較ができると言われる指標で、ＢＲＩＣＳ五か国の合計がＧ７を既に上回り、今後差が開く一方であるということが分かります。 　ＢＲＩＣＳへの加盟を求める国は約二十もあるといいます。こういった世界の大きな流れからも、私は、岸田政権の進めるアメリカを中心とするＧ７などとの連携を強める安全保障政策には反対する立場です。仮に防衛費の増額などを行うとしても、それより先に行うべき防衛費の使い方の合理化について、政府・与党が努力しているようには見えません。 　私は、前回、財務省資料を用いて過去の例を挙げた上、装備品の開発費などの高騰により、防衛費の増額も増税も現在政府が予定している金額では収まらなくなるとコメントしました。香田さんの先ほどの資料も見ていただいて、このような形で世界の大きな流れに逆らうものであると、なども相まって、岸田軍拡路線は亡国の道だと申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　ここのところ、財政金融委員会で、防衛に関連して生物兵器の話をしてきました。どんな話をしてきたか、簡単に説明します。 　四年前から猛威を振るった新型コロナウイルスに対し、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの長官が、その出どころが中国政府が管理する研究所である可能性が最も高いという見方を示したことや、新型コロナウイルス人工製造説はＳＮＳでもフェイクニュースとして削除されなくなっているという事実、二〇〇九年にメキシコで突如発生した豚インフルエンザのときに、製薬系大手企業が大量にワクチンを売るために、ウイルスの毒性を過大に見積もり、偽りのパンデミックを宣言するようＷＨＯに圧力を掛けていたという事実などを指摘し、今回の新型コロナウイルスの蔓延を生物戦あるいは生物兵器テロから国民を防護するといった観点からも調査研究をしてほしいと重ねてお願いをしたのですが、そういった調査はしないという回答でした。 　仮にウイルスが人工的なものであった場合に、事前にワクチンも準備されていたという可能性はあります。そして、僅か二年で過去四十三年の倍の数の健康被害が接種者に報告されているということや、ワクチンの接種三回目以降は接種のたびにそれに連動してたくさんの死亡者が出ているということをデータで示したのですが、それでも管轄ではないので研究調査はしないということでした。 　よく海外の映画で見られるパターンは、人工のウイルスが広まって人がばたばた死んでいくと、主人公はワクチンを手に入れてみんなを救うために奮闘すると、そういった映画があります。こういったストーリーだと、人がすぐ死ぬので、これ兵器じゃないかというふうに分かりやすいんですが、弱毒のウイルスを広められた場合にパンデミックが発生すると分からないわけですね。それで、元々作っていたワクチンを販売して企業はもうかるということだと、皆さんに全く危険の意識が、危機意識が持たれないということがあります。 　今回の一連のやり取りで分かったことは、日本で将来、弱毒性の人工ウイルスがまかれて国民が被害を受けたとしても、それをバイオテロかもしれないというふうなチェックをしたり、検証する機関が日本にはないということが分かりました。これは、防衛省や警察庁、消防庁、それから新しくできた国立健康危機管理研究機構などが連携して危機管理体制やチェック体制を構築していくべきものだと考えるのですが、こういった体制構築に対する防衛大臣のお考えを聞きたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊は、生物兵器等に対処するため、化学科部隊や衛生科部隊を有するほか、各種の感染症に対処するため、自衛隊中央病院等の機能強化や専門的知見を有する人材の育成を図っているところであります。 　委員御指摘のように、生物テロがあった場合、政府と一体となって対処することが重要であり、防衛省・自衛隊は、警察、消防等と連携しつつ対応することになると考えております。このため、平素からこれらの関係機関と共同訓練を実施する等、危機管理体制の構築を図るとともに、対処能力の向上に努めているところであります。

○神谷宗幣君　自衛隊・防衛省だけにやれということではなくて、やはり、国防とか防衛ということを考えるのはやはり防衛省の仕事だと思います。各機関は余りそういった危機感ありませんので、その危機意識だけを共有しておいていただけるだけで、大分こういったことがまた起きても可能性の確認というものができるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　中国に超限戦という言葉があるように、もはや戦争の形態は多岐にわたり、手段を選ばないという状況です。今回の防衛予算の増額は、見ているとどうもミサイルや艦船など予算の掛かる大規模なものに比重が高過ぎるように感じています。国同士がミサイルの撃ち合いをするということは戦争の最終段階だと思うんですが、日本は今の体制だと、スパイ工作、それから経済戦、情報戦、サイバー戦、生物兵器戦、世論戦など、そういったミサイルの撃ち合いの前の段階で負けてしまいそうな、そんな危機感を持っています。そうなってしまうと、高いミサイルを配備しても意味がなくなるということになりますので、もちろん我々はミサイルの配備は否定はしませんが、そこに予算を付ける前に、国防を考える上でもっとできることがあるんじゃないかということを、防衛省の中だけでなく他の官庁とも話し合って知恵を絞っていただきたいという要望をしておきたいと思います。 　続いて、財務大臣にお聞きしたいと思います。 　今回、四十三兆円の防衛予算について審議していますが、これは金額が先にあって、後から内容を積み上げたのではないかというような意見が出ています。ただ、国民の命を守るための予算なんだというふうに言われると、我々国会議員も反対しづらくなるところがあります。 　そこで思い出すのが、同じように命を守るためだといってコロナ対策に三年間で百兆を超えると言われている予算を使ったということです。今回のアメリカのＦＭＳの予算が過去最高の一・四兆円だと、今回、済みません、今年のですね、今年のＦＭＳの予算が過去最高の一・四兆円だと先日の審査会で聞きました。一・四兆円というのもすごい金額ですが、これを超えるのがコロナワクチン約八億八千万本の購入費です。概算で約二・四兆円というふうに聞いています。しかも、そのワクチンまだ四億本しか使っておらず、八千万本は既に破棄していますし、残りもその多くを破棄することになるのではないかというふうに思います。国民の命を守るために包括的な予算を付けて、その予算の中からアメリカの企業に何兆円も払うという点で、今回の防衛予算とコロナ予算は少し共通点があるように思います。 　コロナ対策に使った総額百兆円、それ以上とも言われている予算の内訳や執行状況を教えてもらいたいということは財政金融委員会でも聞いたのですが、項目が多岐にわたり過ぎて答えられないとの答弁でした。先ほどのやり取り聞いていましても、何かコロナ医療で収益が改善し過ぎたというふうな話があったので、そういったこともあって答えられないんじゃないかというふうに感じるところもあります。 　今回は、聞きたいのは、なぜ最初は二回打てば大丈夫だと国民に言っていたコロナのワクチンを国民一人当たり七回分、それぐらい打てる分の多額の予算を認めたのか、どういった必要性を感じてそこの判断をされたのかということを財務大臣に聞きたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナワクチンにつきましては、結果として御指摘のように一定程度の廃棄が生じたこと、これは事実でありますが、当時を考えてみますと、世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で複数の種類のワクチンの確保に取り組んできたところであり、国民の生命や健康を守る観点から、これまでのこうした取組は必要な対応であったと考えております。 　いずれにいたしましても、ワクチン購入に限らず、予算の中身を検討するに当たりましては、その時々の状況に応じて、緊急性、必要性を吟味した上で、無駄を排除し、効果的、効率的な支出となるようにしていくことが重要でありまして、引き続き、こうしたことを念頭に予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　緊急性があったということなんですけれども、二回打てばいいんだということでしたけれども、せめて倍ぐらい確保しておきましたということであれば合理性の範囲かなと思うんですけれども、余りにも量も多過ぎますし、そこに掛けている金額も多過ぎるということになります。 　余りそこの辺で計算が甘いとなると、いろんなこれからの、今回の防衛予算もそうですけれども、過剰に見積もっているんじゃないかというふうになりますし、また、余った予算をまた防衛費に回すんだというふうな議論もされていますから、水増しして予算を付けておいて、余ったらこっちだというふうなことになると、もう各議員おっしゃっていますけれども、財政民主主義が壊れてしまいますので、是非、予算の精査はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　また、午前中、岸田総理にＬＧＢＴ法案は日本の国柄を壊すものではないかという質問をさせていただきました。この法案もアメリカからの圧力で作らされているんじゃないかというふうな声が国民から上がっています。日本の国会議員として国民の声を代弁するなら、ワクチンもアメリカの兵器もアメリカの企業の言いなりになって不利な条件で売り付けられていないか、本当に我が国は独立国なのかと、大きな権力を持つ大臣のお二人に言いたい気持ちがあるんではないかというふうに思います。 　日本がアメリカの対等な同盟国ならば、しっかり交渉して、ベストプライス、ベストクオリティーで装備を購入させてくれとしっかりと交渉をしてください。お二人は国民の命と国民の財布を握っている大臣だと思いますので、是非、そこのところ、力を尽くしていただきたいと思います。 　私からは以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　まず、財政制度等審議会、令和五年度の編成等に関する建議、こちら何回も私読ませていただいて、その中にあります、防衛力の強化に当たり、安定財源の確保なくして実現はなし、国民全体で広く負担することなどを含めた国民負担の在り方について、実現方法を真っ正面から議論し、国民の理解と納得を得ていくことが重要であるというふうに指摘をいただいております。 　そこで、本国会への情報提供の在り方ということでお伺いしたいと思います。 　これまで、四十三兆円という水準の意義、また財源確保策における歳出改革、決算剰余金の活用等で掲げられた金額の算定根拠などについて繰り返し議論が行われてきております。明らかにされてきた内容で国民の理解が広がり、納得が深まってきているとは言い難いというふうに思います。機密が明らかにできないというのは十分承知しております。可能な限りの情報提供いただいて、明らかにできない理由を明確に示すべきだと考えます。こちらは、一日にありました財政金融委員会の参考人質疑にもありました元防衛事務次官の黒江参考人も、私と同じ、質疑に対し、同じ趣旨のことを述べられておりました。 　国民、その代表である国会に対して的確な情報提供すること、そして分かりやすい説明を行うことについて、防衛大臣及び財務大臣の方から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のとおり、防衛施策の遂行に当たり、国民の皆様の御理解をいただくことは重要であります。国会での質疑はもとより、防衛省のホームページ等において、厳しさを増す安全保障環境や防衛省の様々な施策について積極的に発信してまいりました。近年は、記者会見、防衛白書などの従来の手法に加え、ＳＮＳ等の新たなツールを積極的に活用し、情報発信に努めています。 　その上で、今般の防衛力抜本的強化はこれまでにない大きな取組であります。やはり、厳しい安全保障環境、自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について、更に説明、発信の機会を増やせるよう工夫していきたいと考えております。 　この観点から、例えばパンフレットを作成しています。防衛力強化の内容をできるだけ簡潔に説明し、イメージアップする図や写真を多く用い、多くの国民の皆様が手に取りやすいものとなるように努めました。 　また、ミサイルの弾薬の数量等といった情報は、自衛隊の対応能力を具体的に示すものです。こうした情報を明らかにすることにより、自衛隊への対処要領の検討が容易となるなど、我が国の安全保障上のリスクを高め、ひいては国民の命と平和な暮らしが脅かされる結果になります。委員御指摘のとおり、こうした情報については明らかにできない旨丁寧に説明してまいります。 　今般の防衛力の抜本的強化に当たり、一層の説明努力をしていきたいと考えます。個別の内容に応じて様々なリスクとのバランスを検討し、効果的な情報発信を目指してまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化に係る財源でございますが、これにつきましてはこれまでも答弁、御説明をしてきたところでございますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での御協力をお願いをいたしたいと、これが基本的な考えであるわけでございます。 　こうした防衛力強化、それに伴います財源確保の方針について、国民の皆様方からまだ御理解、納得が深まっているとは言い難いとの御指摘もいただいたところでございます。政府としては、国民の理解がいただかなければならない重要な事柄であると、そう思っておりますので、御理解、御協力を得られますように、引き続き、可能な限りの情報を御提供し、丁寧で分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　その今お話しさせていただきました安定財源の考え方についてなんですけれども、先ほど触れました建議においては、防衛力の強化に当たっては安定財源の確保なしに実現することはできないというふうに、まあ何回も触れますけれども、四月十八日、衆議院の財務金融委員会において、鈴木財務大臣より、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきた、また、抜本的に強化される防衛力について、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であるというふうに御答弁をいただいております。 　この安定財源、安定的に支えるためのしっかりとした財源というのは具体的に何を指すのでしょうか。防衛財源確保策に掲げられている歳出改革、税外収入、決算剰余金については、ここで言う安定財源に当てはまるのでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　堂込先生御指摘の安定財源の一般的な定義につきまして明確に定められているわけではございませんが、防衛財源の確保に当たって、いわゆる安定財源とは防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源のことと考えておりまして、今おっしゃっていただきました今般の防衛力強化のための財源確保策である歳出改革、税外収入、決算剰余金の活用につきましては、こうした考え方に沿うと考えているところであります。 　その算定の根拠、ちょっと具体的に申し上げたいと思いますが、歳出改革につきましては、政府の経済財政運営の基本方針として閣議決定された骨太の方針に沿って歳出改革の取組を実質的に継続した結果、令和五年度予算において二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえ、令和六年度以降も毎年同様の歳出改革を継続することで、令和九年度時点においては令和四年度と比べ一兆円強の財源を確保できると考えているところであります。 　税外収入、決算剰余金の活用については、いずれも年度によって変動が生じ得るものであり、単年度で見れば毎年安定的に収入が見込めるわけではありませんが、令和五年度における税外収入の確保の実績や過去十年間における決算剰余金の実績を踏まえれば、複数年度の期間で見ればしっかりと財源を確保でき、その上で今回の法案で創設する防衛力強化資金を活用することで、防衛力の装備に、整備に計画的、安定的に充てることができると考えているところであります。 　こうした行財政改革徹底してもなお足りない四分の一につきまして、令和九年度に向けて今を生きる我々の責任として税制措置での協力をお願いしたいと考えているところでございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　本日の連合審査会の中でも、様々剰余金に関しても、また歳出改革に関しても議論されてきたと思います。 　そこも踏まえて、少子化対策に対応する財源確保の考え方なんですけれども、六月一日に明らかになりましたこども未来戦略方針の素案においても安定財源を確保するというふうにされております。安定財源とは何を想定していますでしょうか。内閣官房の認識を伺いたいのと、防衛財源の確保においても歳出改革等が掲げられる中で、この両方の財源を確保していくには相当の困難が伴うのではないかというふうに想定されています。今後の進め方についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えをさせていただきます。 　今先生お話をいただきましたとおり、戦略会議の方におきまして議論を行っておりまして、六月の会議におきまして、これまでの議論を踏まえ、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。 　今後三年間で集中的に実施することとしています加速化プラン、これを支える安定的な財源につきまして、素案では、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくこと、そして、この場合のその歳出改革等というのは、これまでと同様、全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行うことというふうにしております。 　また、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとするよう、構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させることとし、これらを前提として、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、こういったことを構築することとし、その詳細について年末に結論を出すことというふうにしております。 　なお、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに安定財源を確保することなどをお示ししているところでございます。 　また、今後の進め方でございますが、このこども未来戦略方針の素案では、歳出改革について、全世代型社会保障を構築する観点から、その取組を徹底し、このため、具体的な改革工程表の策定による社会保障の制度改革や歳出の見直しなどに取り組むというふうにしております。その具体的な内容等につきましては、先ほども申しました、徹底した歳出改革による公費節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果により、支援金制度を含む安定財源確保に当たり、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、こういった考え方に基づいて今後検討していくことになるものと考えております。 　いずれにいたしましても、今後、こども未来戦略方針の取りまとめに向けて引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○堂込麻紀子君　もう私の時間はございませんので、安定財源について改めて議論深めていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　午後四時三十七分散会