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岩間英太郎の発言をすべて見る →文部省初等中等教育局長1974/05/14

第72回参議院文教委員会第13号

○政府委員（岩間英太郎君）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三十三条には、「教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。」というふうなことがございます。したがって、そういうものを規定して悪いということではもちろんございません。しかし、どうしても…

宮之原貞光の発言をすべて見る →日本社会党1974/05/09

第72回参議院文教委員会第12号

○宮之原貞光君だから言うんですよ。二言目には、都合が悪いときには占領下、占領下だと、こう言いながら、今度は利用しようと思えば、いやあれは一部の者の解釈なんだからと、こういうことで、とにかく自分たちの、皆さんがやられると、合理化、合理化しようとされておるでしょう。これが一体教育基本法のあの十条の問題と照らしてどうかという一つの、これは大きなやっぱり問題点なんだ。時間もありませんからそれほど多くを申しませんが、続いて関連して申し上げましょ…

加藤進の発言をすべて見る →日本共産党1974/04/25

第72回参議院文教委員会第10号

○加藤進君法制局長官の御都合もあるようですから、最初にひとつお聞きをしたいと思います。すでに奥野文部大臣が衆議院でも、参議院の文教委員会でも繰り返し触れておられますけれども、教員ストの処分について、御承知の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三十八条第一項の解釈について、次のように言っておられます。処分に対する教員の内申を市町村教育委員会に求めても提出しない場合も一定期間を置いたならば、都道府県教育委員会の判断で、処分に踏み切れ…

吉國一郎の発言をすべて見る →内閣法制局長官1974/04/25

第72回参議院文教委員会第10号

○政府委員（吉國一郎君）この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三十八条第一項の市町村教育委員会の内申の問題につきまして、これはまだ本年度の予算が衆議院で審議されていた間だったと記憶をいたしておりますが、文部大臣から非公式に御相談を受けたことはございます。県費負担教職員の任命権の行使につきましては、市町村の教育委員会の内申を待って行なうべきものでございますけれども、これは市町村の設置をいたします学校に勤務をする県費負担教職員の人…

奥野誠亮の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1974/04/17

第72回衆議院文教委員会第21号

○奥野国務大臣昨年の四月二十七日のストのあとで、教育委員長さんや教育長さんの全国の会議を持ったわけでございまして、その席上で私が、やはり秩序を守っていくためには、秩序を破った人に対してそれなりの処分をするのでなければ秩序は維持できるものではないと思います、こういうことを申し上げました。皆さん同感していただいたようでございまして、その結果、松永さんからはたいへん不徹底だとおしかりを受けているわけでございますけれども、この数年行なわれなか…

正森成二の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1974/03/08

第72回衆議院予算委員会第二分科会第4号

○正森分科員大体、二億程度というお答えが出ましたが、そこで私は奥野文部大臣に伺いたい。これは大阪市の浪速区でございますが、ここに栄小学校というのがある。これは、わが党の東中議員も前に少し質問されたと思いますが、そこでは区内で一、二を争うようなりっぱなものといわれる学校が現にある。ところが、部落解放同盟の一部の諸君は、これが同和指定校であるというようなところから、移転して、さらに新しく建てろというようなことで、三万平方メートルの面積に三…

嶋崎譲の発言をすべて見る →日本社会党1973/07/20

第71回衆議院文教委員会第33号

○嶋崎委員そのデータも、ことしはいまから始まるわけですから、ことし都道府県で行なわれた試験の内容、それについてぜひデータを文集にして、資料をお届け願いたいと思います。そこでお聞きしますが、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第十九条の、指導主事の認定ですね。指導主事の資格要件といいますか、これは、「指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者…

岩間英太郎の発言をすべて見る →文部省初等中等教育局長1973/06/26

第71回参議院文教委員会第14号

○政府委員（岩間英太郎君）根拠の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の三十三条に「教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。」ということの規定がございます。それからなお各県でまちまちあるいは限度を越してやるということもいかがかということで、…

岩間英太郎の発言をすべて見る →文部省初等中等教育局長1973/05/10

第71回参議院文教委員会第8号

○政府委員（岩間英太郎君）これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の二十三条の規定に基づきまして、学校を所管する教育委員会が持っております。

岩間英太郎の発言をすべて見る →文部省初等中等教育局長1973/05/10

第71回参議院文教委員会第8号

○政府委員（岩間英太郎君）先ほど来申し上げておりますように、また、先生が御指摘になりました点も含めまして、具体的には学校長が指導要録の作成は行なう。それからそれに関する基準は所管の教育委員会が行なう。それから文部大臣はやはり地方教育行政の組織及び運営に関する法律の四十八条の規定に基づきまして、学校の学習指導その他につきまして指導と助言を与えるというような権限があると、こういうことで現在のような仕組みになっておるのでございます。中身につ…

鈴木勲の発言をすべて見る →文部省初等中等教育局地方課長1972/06/07

第68回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第17号

○鈴木説明員ただいま森先生おあげになりました革新共斗会議というこの団体が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第十一条の五項に規定しておりますような政治的団体であるということでございますければ、その事務局長として、いまおあげになりましたようなニュース等を発行するとかということがございますれば、積極的な政治運動をするというようなことに該当するのではないかと推定されます。

丹羽兵助の発言をすべて見る →自由民主党1972/04/05

第68回衆議院文教委員会第6号

○丹羽委員長これより会議を開きます。川村継義君外五名提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、両案を議題といたします。

川村継義の発言をすべて見る →日本社会党1972/04/05

第68回衆議院文教委員会第6号

○川村議員ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。教育基本法に、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」と明示されておりますが、これこそ民主教育の基本的な精神であると考える…

丹羽兵助の発言をすべて見る →自由民主党1971/11/12

第67回衆議院文教委員会第2号

○丹羽委員長これより会議を開きます。本日付託になりました川村継義君外十名提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とするに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

川村継義の発言をすべて見る →日本社会党1971/11/12

第67回衆議院文教委員会第2号

西岡武夫の発言をすべて見る →自由民主党文部政務次官1971/02/25

第65回衆議院決算委員会第8号

○西岡政府委員お答えいたします。先生御指摘の副読本の問題でございますが、ただいまの先生の御指摘の数字の中には、副読本と、いわゆるワークブックとか、そういったものに類するいろいろな学習帳や参考書等の種類のものも入っていると考えるわけでございますが、副読本、補助教材の扱い方について、若干制度的な位置づけというものをまず御説明を申し上げたいと思います。副読本その他の補助教材の使用につきましては、学校教育法の第二十一条第二項に、小学校にお…

長野士郎の発言をすべて見る →自治省行政局長1969/07/03

第61回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（長野士郎君）地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の説明を補足いたしまして簡単に御説明を申し上げさせていただきます。この法律案関係資料の中に法律案要綱というのがございますので、要綱に基づいて御説明を申し上げます。第一は、定年退職者で再雇用されたものを特別職とするという規定でございまして、これは再雇用職員についての身分取り扱いを特別職にして取り扱うことが実態に即するという関係の規定でございます。第二は…