第208回 参議院 環境委員会 第3号
○国務大臣(山口壯君) 気候変動問題への対応というのは、まさにこれから勝負の十年が始まっており、既に、国内でも、国際的にも我々全力で取り組んでいかねばいけないと思います。 先ほど申し上げたこの一・五度目標、それと整合的な形での二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度の四六%削減、あらゆる政策を総動員して、政府一丸となって取り組んでいきます。また、このCOP26の結果も受けて、世界各国・地域で脱炭素に向けた動きが本格化しています…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(山口壯君) 気候変動問題への対応というのは、まさにこれから勝負の十年が始まっており、既に、国内でも、国際的にも我々全力で取り組んでいかねばいけないと思います。 先ほど申し上げたこの一・五度目標、それと整合的な形での二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度の四六%削減、あらゆる政策を総動員して、政府一丸となって取り組んでいきます。また、このCOP26の結果も受けて、世界各国・地域で脱炭素に向けた動きが本格化しています…
○国務大臣(山口壯君) 確かに、そのCOP26では、今世紀半ばのカーボンニュートラル及びその経過点である二〇三〇年に向けて野心的な削減対策を締約国に求める等を含むグラスゴー気候合意が採択され、おっしゃったとおりのことが含まれています。 これに加えて、パリ協定六条の市場メカニズムに関するルールの合意を含むパリ・ルールブックの完成、あるいはその二〇二五年以降の資金目標に関する議論の開始など、各国様々な主張を踏まえた様々な成果が取りまとめられ…
○国務大臣(山口壯君) それぞれのCOPでは議長国がいろいろとイニシアチブを取って、動きを取られるわけですね。 今回、イギリスのシャーマ議長、この石炭に対して非常に積極的でした。我が国としても、いろいろな意味でこのそれぞれの事情がある中でのいろんな訴えをしたところです。この排出削減を更に進めるための要素の一つとして、石炭火力発電についてもこのグラスゴー気候合意では盛り込まれました。その決定文書の中では、排出削減対策が講じられていない石炭…
○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。 現在、火力発電というのは、石油、石炭、天然ガスなど化石燃料を燃焼させてタービンを回すという発電方式で大量のエネルギーを出すわけでございますが、一方で、化石燃料の燃焼というのは温室効果ガスを出すという課題がございます。 これに対して、このエネルギーの出力エネルギーということを火力発電として維持しつつ、いかに脱炭素化を進めるかという観点から、水素、アンモニアという代替的な燃料を使い、若しくは…
○寺田静君 寺田と申します。よろしくお願いいたします。 私は、本日は、大臣の所信の中にもありました食品ロス対策について質問をさせていただきます。 大臣は所信の中において、日本全体で総力を挙げて気候危機に挑戦すると述べられました。気候危機、気候変動対策といえば再生可能エネルギー、電気自動車などを思い浮かべる方が一般的には多いかと思いますけれども、食品ロス対策も脱炭素化の文脈で重要であるとの指摘があります。 そこで、大臣にお伺いします。 所…
○平山佐知子君 無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度四六%削減のこの実現に向けて、環境省はもちろんですけれども、国民全体でこれ努力が必要だと私も考えています。 ロシアのウクライナ侵攻によって、脱炭素化を進めます欧州などでは、エネルギーのこの安定供給どうしていくのか、世界からも注目を集めているところでありますけれども、日本もまた地下資源に恵まれず、島国である我が国ですけれど…
○国務大臣(山口壯君) 脱炭素社会というこの未来社会像を目指す上で、どうしても自国を取り巻く状況を踏まえて実効的な対策を講じていかなければいけないということだと思います。 ウクライナの情勢でもって非常に乱気流は生じてはいるんですけれども、中長期的にやっぱり不可逆的なことにならないように、要するに、この二度になっていけばもう全然後戻りできないということもだんだん科学者の意見ではっきりしてきているわけですから、一・五度達成するためにはどうし…
○国務大臣(林芳正君) 三月の十八日から二十一日の日程で、ウクライナ、ロシア双方との緊密な関係に基づき仲介努力を行っているトルコ、そして、今月の安保理議長国であり、かつOPECプラスの主要メンバーとして重要な役割を担うUAEそれぞれと、目下のウクライナ情勢とそれに伴う原油価格高騰の問題につき連携を確認でき、非常に有意義であったと考えております。 まず、トルコでございますが、チャブシオール大臣からトルコの外交努力についてかなり突っ込んだ詳…
○伊波洋一君 是非、今までとは違う新しい沖縄振興を実現していきましょう。さらに、沖縄が足りないもの、それから沖縄が求めるものを是非実現をしていただきたいと思います。 沖縄県における鉄軌道の整備について伺います。 鉄軌道は、沖縄の県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、県民や観光客の利便性の向上に加えて、二〇五〇年カーボンニュートラルの取組と連動した脱炭素化に貢献することが期待されます。 昨日の予算委員会の締めくくり総括質疑では、白眞勲議員の…
○国務大臣(西銘恒三郎君) 沖縄振興特別法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本年五月十五日、沖縄が本土に復帰してから五十年を迎えます。沖縄の振興については、これまで様々な振興策を講じてきた結果、県民の皆様の懸命な努力もあり、着実に成果を上げてきました。しかしながら、いまだ低い一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、依然として様々な課題を抱えています。このような状況に鑑み、沖縄の一層の振興…
○高橋光男君 是非とも体制の強化を考えていただきたいと思います。 これは、外務省だけでその取りまとめをするというのはやはり大変難しい問題だと思います。今日ちょっと時間の関係で扱いませんが、PDCAサイクルの話も、これも今改善してきているところでして、実際、進捗管理・モニタリング分科会という、そうした分科会も実はこの推進本部の下に立ち上がりまして、この外務省の先ほどの地球規模課題総括課長さんが中心となって、そういう市民社会の方々のお声もい…
○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。あわせて、コロナ対策に御尽力いただいている全ての皆様に心より敬意を表します。 また、ロシアの軍事侵攻にさらされているウクライナ国民に連帯の意を表します。子供たちや市民への無差別攻撃、原発への攻撃を伴う武力によってウクライナの主権と領土を侵すロシ…
○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二二年度総予算三案に反対の討論を行います。 冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に満腔の怒りを持って抗議します。ロシアの軍事行動は、武力行使を禁じた国連憲章の明白な違反であり、原発、病院、避難所などへの無差別攻撃は、ジュネーブ条約を始め国際人権、人道法に反します。断じて許されません。侵略の中止と即時の撤退を強く求めます。 国際司法裁判所は、ロシアに対し、侵攻の即時停止を命じる暫定措置命令を出しました。国連…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、委員御指摘の最初の点、住宅の光熱費表示についてでございますけれども、有識者等で構成する検討会におきまして、令和三年三月に光熱費表示に関する基本的な考え方を取りまとめていただきました。その取りまとめの際の検討会において示された想定スケジュール上、制度の導入時期は令和四年度とされました。その後、令和三年八月における脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の取りまとめにおいて省エネ性能表示の強…
○国務大臣(萩生田光一君) 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は極めて挑戦的な課題です。他方で、世界は脱炭素に向けた大競争時代に突入しており、脱炭素という投資分野で技術や市場を獲得していくことが今後の我が国の成長戦略としても不可欠であると認識しています。 こうした観点から、例えば二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して水素を始めとする革新的技術の研究開発や実証に対する支援を行っているほか、自動車産業では購入支援やインフラ整備を通じ…
○国務大臣(山口壯君) 今年一月のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会において総理から、萩生田経産大臣と協力して、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換あるいはこのカーボンプライシングなど、多くの論点に方向性を見出すという指示がありました。 この二〇三〇年度目標の達成あるいは二〇五〇年度のカーボンニュートラルについては、この経済社会を変革する大きなイノベーションが不可欠であり、そのためには巨額の投資が必要であり、そういう意味で…
○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。 カーボンニュートラル投資促進税制は、カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素化に取り組んでいく企業を支援するものであり、特定の業種に限ったものではなく、幅広い業種で活用していただきたいと考えております。
○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。 カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素効果が高い設備投資を行う企業を強力に支援していくものでございます。 具体的には、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウム蓄電池、リチウムイオン蓄電池、それから燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品といった脱炭素化効果の高い製品の生産設備の導入がまず一つと、それから二つ目に、高効率の生産設備、最新鋭の熱ボイラー設備、自家消費用の…
○国務大臣(萩生田光一君) カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素効果が高い設備投資を行う企業に対して、業種、規模を問わず幅広く支援を行うものです。 御指摘のように、製造業以外の業種においても幅広い企業に活用されており、例えば先生御出身のスーパーマーケットでは、例えば屋上に太陽光パネルを張る、今までの電気を新しい省エネものに替える、あるいは冷凍冷蔵ケースを非常に省エネのタイプのものに替えていただく、こういった取組をしていただく計画を…
○国務大臣(萩生田光一君) 浅野議員の質問にお答えします。 水素とバイオ燃料の国内製造の推進についてお尋ねがありました。 国内で製造可能なエネルギー資源である水素やバイオ燃料のサプライチェーンを構築することは、エネルギー安全保障強化の観点からも重要です。 水素は、再生可能エネルギーを活用した水電解や、高温ガス炉などから出る高温熱源の活用により、国内製造が可能です。その実用に向けて、まずは、コスト低減に資する水電解装置の大型化や、脱炭素型…