P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
471 9 を表示
岩本信行 の発言をすべて見る →民主自由党副議長1949/05/12

5衆議院 本会議 第27号

○副議長(岩本信行君) 日程第二十六、民法等の一部を改正する法律案、日程第二十七、少年院法の一部を改正する法律案、日程第二十八、少年法の一部を改正する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長花村四郎君。 〔花村四郎君登壇〕

5衆議院 本会議 第27号

○梨木作次郎君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程になつております民法等の一部を改正する法律案に対する見解を表明いたしたいと思います。 この法律案に対しては、私は賛成するものであります。しかしながら、この法律案が委員会にかかつておる際におきまして、私は重大なる修正意見を提出したのであります。しかしながら、この修正意見は少数意見として否決せられたのであります。ところで、この法律案はその目的とするところは労働者の生活を擁護する…

5衆議院 法務委員会 第18号

○梨木委員 民法三百六條に規定しておる雇人の給料についての先取得権につきまして、雇人の給料を規定しただけで、退職手当をこの中に含んでおるかどうかが明確を欠いておるのでありまして、特に最近工場閉鎖に伴う首切りが非常に頻発している情勢にかんがみまして、労働者の生活権を確保するという本改正案の根本精神から申しましても、この退職手当について先取得権の保護を明確に與えるようにするために、政府の方からの説明を伺いましたが、雇人の給料についての中に退…

5衆議院 法務委員会 第18号

○押谷委員 私は民主自由党を代表いたしまして、一部修正の意見を提出いたします。まず修正する部分を申し上げます。 民法等の一部を改正する法律案中第二條民事訴訟法第五百七十條を改正する規定の次に次の第六百十八條を改正する規定を加える。 第六百十八條第二項中「一ヶ年間ニ受ク可キ総額ノ四分ノ三ヲ超過スル部分ニ限リ」を「其支拂期ニ受クヘキ金額ノ四分ノ一ニ限リ」に改める。この修正理由は、民事訴訟法の六百十八條第二項にあります。「一ヶ年間ニ受ク可キ総…

岡咲恕一 の発言をすべて見る →法務廳事務官(調査意見第一局長)1949/05/10

5参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(岡咲恕一君) 民法等の一部を改正する法律案の提案理由によりまして、すでに十分改正趣旨は御了承を得たと存じますが、重ねて簡單に御説明申上げます。 この改正は、民法の改正と、民事訴訟法の改正とに分れておりますが、民法の改正の部分は、雇人の給料に対する先取特権の順位を変更いたしまして、共益費用の次に、第二順位として雇人の給料の先取特権を認めたのであります。それが改正の一つの点であります。 それから第二番目は、三百九條に、雇人給料の…

遠山丙市 の発言をすべて見る →民主自由党法務政務次官1949/04/28

5参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(遠山丙市君) 只今上程に相成りました出版法及び新聞紙法を廃止する法律案外十二件について以下提案理由の御説明を申上げます。刑法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。 今度刑法の一部を改正して、第二十五條ノ二という新らしい規定を設けましたのは、本國会に提出いたしております犯罪者予防更生法案が成立いたし、法務府の外局として、中央更正保護委員会が置かれ、その地方支分部局として地方少年保護委員会及び地方成人保護委員会が設…

山口好一 の発言をすべて見る →民主自由党法務政務次官1949/04/27

5衆議院 法務委員会 第12号

○山口(好)政府委員 ただいま上程に相成りました檢察廳法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明します。 本案は大別して三つの事項をその内容といたしているのでありまして、その第一は、檢察廳法と國家公務員法との調整、第二は、國家行政組織法及び法務廳設置法の一部を改正する法律の施行に伴う必要な整理、第三は、その他の改正であります。 まづ第一の点から御説明いたします。從來檢察官の任免につきましては、檢察廳法第十五條第三項によりまして、一般の檢…