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山崎琢矢の発言をすべて見る →中小企業庁経営支援部長2026/03/26

第221回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（山崎琢矢君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が賃上げを実現していくということが重要でありまして、これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。その中でも、例えば生産性向上のための補助金、こういったものの支援におきまして、賃上げの実効性を…

上野ほたるの発言をすべて見る →日本維新の会2026/03/26

第221回参議院経済産業委員会第3号

○上野ほたる君答弁ありがとうございます。本当に賃上げというのを、大事なところだと私も認識をしております。現在、おっしゃられたとおり、補助金の賃上げというものが採択要件であったりとか加算要件であったりとかというところに課されているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こうした収益が急激に悪化するような企業にとっては、こうした賃上げ要件がむしろ補助金へのアクセスを阻む壁になりかねないのではないかなということを危惧しているところです。 …

山崎琢矢の発言をすべて見る →中小企業庁経営支援部長2026/03/26

第221回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（山崎琢矢君）お答え申し上げます。今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用して賃上…

上野ほたるの発言をすべて見る →日本維新の会2026/03/26

第221回参議院経済産業委員会第3号

○上野ほたる君ありがとうございます。どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。次の質問に移ります。こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その…

櫻井祥子の発言をすべて見る →参政党2026/03/26

第221回参議院経済産業委員会第3号

○櫻井祥子君ありがとうございます。ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。続いて、中小企業の支援についての質問に移らせていただきます。ここからまた大臣の方に質問をしたいのですが、帝国データバンクによると、二〇二五年の倒産件数は一万二百六十一件と四年連続で前年を上回っておりまして、二〇一三年以来、十二年ぶりに…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/26

第221回参議院経済産業委員会第3号

○国務大臣（赤澤亮正君）中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですとか、中小企業の財務基盤を強化する法人税率…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2026/03/26

第221回参議院財政金融委員会第3号

○小池晃君日本共産党の小池晃です。法人税減税の見直しも必要だと思うんですね。配付しております資料ですが、これ安倍政権以降に行われた四回の法人税率の引下げ、研究開発減税などによる減税効果、これ資本金一億円以下の中小企業分を除いて集計したものですが、これ私も推計して、二〇二四年度の減税規模は十二兆円に達すると推計されます。前年の十一兆円台から更に拡大しています。来年度は賃上げ減税の大企業分なくなりますけれども、ほかは温存されるわけです。…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/03/26

第221回参議院財政金融委員会第3号

○国務大臣（片山さつき君）御承知のとおり、我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中に、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進等を図るということで、法人税率を二三・二％まで引き下げてまいりましたが、企業部門ではその間収益は拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、こうした状況をいかにして転回させていくかが課題となっているところでございます。そこで、私も何回も引用させていただきましたが、近年の与党税制改…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2026/03/26

第221回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（青木孝徳君）評価でございますので、お答えをさせていただきます。我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を御指摘のとおり引き下げてまいりました。他方で、企業部門では、こうした中で収益が拡大していたものの、必ずしも賃上げや国内投資に結び付いておらず、現預金などが積み上がり続けており、こうした状況をいかに転換させていくかということが課題だというふう…

出川桃子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/03/26

第221回参議院総務委員会第3号

○出川桃子君高橋副大臣、大変実感のこもった力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いいたします。地方経済、ひいては日本経済全体が元気になるためには、各地域において物価高を上回る賃上げの実現が不可欠であります。そのためには、企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心に、労務費や原材料費が円滑に価格転嫁できる環境をつくらなく…

出川桃子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/03/26

第221回参議院総務委員会第3号

○出川桃子君高知県を御地元とされる梶原大臣政務官、もう本当に心のこもった実感のある御答弁いただきまして、ありがとうございます。共に頑張ってまいりたいと思います。さて、高市内閣が掲げる、日本列島を強く豊かに、日本列島を隅々まで強い経済、強い地域経済を実現をしていくためには、こうした今るる質問させていただきました物価高への対応であったり賃上げの実現といった言わば守りの取組に加えまして、地方から日本全体を成長軌道に乗せていく攻めの施策にも…

岸真紀子の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/03/26

第221回参議院総務委員会第3号

○岸真紀子君なかなか難しいなと思うんですよ。やっぱり、いろんなところでモデル事業をやっていって、こういうふうに使えるんだよというのを示していくというのは、ある意味、行政だとそういうことがポピュラーなので、それも一つかなと思う反面、どうしてもどこの地域も金太郎あめ状態になっていくということもこの間の課題でしたので、本当に創意工夫した、各自治体に沿ったものになるのかどうかというのは、引き続き課題を持って時折確認をさせていただきたいと思いま…

佐々木雅文の発言をすべて見る →公明党2026/03/26

第221回参議院総務委員会第3号

○佐々木雅文君ありがとうございます。今お話しいただいたとおりのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、これからの社会情勢がどのように変化するかということにも、分からない部分もありますけれども、仮に消費者物価指数が上昇していくということがあれば、計算上はそ…

出口和宏の発言をすべて見る →総務省自治財政局長2026/03/26

第221回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（出口和宏君）物価上昇を上回る賃上げの実現のために、特に、とりわけ地方部を中心に、自治体の官公需における価格転嫁の取組の重要性が増しております。このため、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における価格転嫁の取組状況を調査したいと考えてお…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/24

第221回参議院経済産業委員会第2号

○国務大臣（赤澤亮正君）第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力で対応してまいります…

岩本麻奈の発言をすべて見る →参政党2026/03/24

第221回参議院厚生労働委員会第2号

○岩本麻奈君ありがとうございます。そのように、逆に企業が主導型になってしまった結果が今だと思います。ほかの、エストニアとか、あとフランスとかヨーロッパとかのほかの国々は、やはり国家がもうそれを自分で覚悟をして、こうやってくださいといって予算を決めてやってきたことですので、そこは是非今後の課題としてお願いしたいなと思います。次に、医療ＤＸを国家戦略へというところで大臣にお伺いしたいと思います。厚生労働行政は、医療、介護、年金、雇用…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/03/24

第221回参議院厚生労働委員会第2号

○国務大臣（上野賢一郎君）まず、最低賃金への対応も含めまして事業者の皆様が継続的に賃上げができる、そうした環境を整えることが政府の役割だと認識しておりまして、先週もこうした趣旨で所信表明を述べさせていただきました。今後とも、最低賃金への対応を含め、企業が賃上げを行いやすい環境整備に向けまして、賃上げ支援助成金パッケージによる支援に取り組むほか、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応については、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備…

白川容子の発言をすべて見る →日本共産党2026/03/24

第221回参議院厚生労働委員会第2号

○白川容子君厚労省から一定の条件の下で試算を出していただいたんですけれども、例えば、五人の従業員について、大臣の地元であります先ほども言いました滋賀県の現行の最賃額から千五百円に引き上げた場合、新たに年間六十三万円の事業主負担が生じる。そして、私の住んでおります香川県では六十九万円です。小規模事業者にとって大きな負担になるのは間違いありません。全国商工会連合会など中小企業団体からも、賃上げに必要な支援策として社会保険料負担の軽減をと…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/03/24

第221回参議院厚生労働委員会第2号

○国務大臣（上野賢一郎君）社会保険については、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進める、それとともに、賃上げが実現できるように中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援する、このことが大切だと考えております。こうした中で、中小企業に対しては、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施をする事業主に対するキャリアアップ助成金など、政策目的に応じた助成金による支援を行っており…

白川容子の発言をすべて見る →日本共産党2026/03/24

第221回参議院厚生労働委員会第2号

○白川容子君もちろん、社会保険給付というのは、社会保険の給付というのは重要です。だから、政府が支援すべきだと言っているんです。フランスでは、二〇〇三年から二〇〇五年に最低賃金の大幅引上げをした際に、最賃の一・六倍未満の労働者について社会保険料の事業主の負担の軽減を行いました。韓国でも、二〇一八年に最賃一六・四％の大幅引上げをしたときに、社会保険料の事業主負担の軽減を行いました。雇用者数三十人未満の雇用主を主な対象に、最低賃金の一・二…