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第38回 衆議院 本会議 第31号

○田邉國男君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案、地方財政法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

第38回 衆議院 本会議 第31号

○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案、地方財政法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 —————————————

第38回 衆議院 本会議 第31号

○濱田幸雄君 ただいま議題となりました二つの法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案について申し上げます。 わが国の経済の発展と国民福祉の向上をはかるため、近時、地方開発の必要性が特に強調せられ、これが対策として、後進地域の立地条件を整備し、その体質を改善して、いわゆる地域格差を是正することがきわめて緊要なることは、申すま…

第38回 衆議院 地方行政委員会 第25号

○濱田委員長 次に、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案及び地方財政法の一部を改正する法律案、以上の両案を一括して議題といたします。 両案に関する質疑は前会において終局いたしております。 これより討論に入る順序でありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。 まず、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めま…

第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○濱田委員長 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案、地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案並びに地方財政法の一部を改正する法律案、以上の三案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。川村継義君。

第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○川村(継)委員 私は、地方財政法の一部を改正する法律案に関係をしてお尋ねをいたしたいと思います。 この前の委員会で、この地方財政法の一部を改正する法律案が、大蔵委員会に提出されております大阪港及び堺港のあの外債の問題について関係があると思われましたので、実はそういう問題についてよくわかりませんので、お聞きをしたわけでありますが、ちょうどお尋ねしておるのが中途半端になりましたので、きょうはしばらく時間をいただいて、残りの二、三点について…

第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○丹羽(喬)委員長代理 先ほどの理事会での申し合わせに従いまして、この際お諮りいたします。 すなわち、ただいま議題となっております三法律案のうち、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案及び地方財政法の一部を改正する法律案の両案に関する質疑はこれにて終局いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○濱田委員長 これより会議を開きます。 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案、地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案並びに地方財政法の一部を改正する法律案、以上の三案を一括して議題といたします。 質疑の通告があります。順次これを許します。佐野憲治君。

第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○川村(継)委員 大蔵大臣においでいただきましたので、いろいろ御意見をお聞きしたいと思いますけれども、そうたくさん時間をいただくわけに参りませんし、私に割り当てられた時間は三十分程度だそうでございますから、ほんの一言大臣及び大蔵当局にお聞きしておきたいと思います。 今、私たちの委員会に地方財政法の一部を改正する法律案というのがかかっております。これだけを見れば別に何でもない法律であります。地方財政法の第五条の五の次に五条の六というのを追…

第38回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○濱田委員長 これより会議を開きます。 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案並びに地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、以上二案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。川村継義君。

渡海元三郎 の発言をすべて見る →自由民主党自治政務次官1961/03/24

第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○渡海政府委員 ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 地方公共団体が証券発行により地方債を起こす場合におきまして、信用力を補完しその消化を容易にするため、二以上の地方公共団体が共同して発行することが適当な場合が生じて参っているのであります。そこでこの際これを制度化し、この場合の法律効果を明確にしようとしたわけであります。まず第一に証券発行の方法により地方債を起こす場合において…