第213回 参議院 予算委員会 第9号
○参考人(植田和男君) お答えいたします。 私ども日本銀行は、二%の物価安定目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 この先、その実現を見通せる状況に至りましたならば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールの枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。そうした判断を行う上で、賃金と物価の好循環を確認していく必要があります。その際、今御指摘していただいたように、現在本格化しております春季労使交渉の動…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○参考人(植田和男君) お答えいたします。 私ども日本銀行は、二%の物価安定目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 この先、その実現を見通せる状況に至りましたならば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールの枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。そうした判断を行う上で、賃金と物価の好循環を確認していく必要があります。その際、今御指摘していただいたように、現在本格化しております春季労使交渉の動…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 政府としては、先ほど申し上げたように、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、このように定義しており、その判断は、金融政策の変更そのものと連動するものではなく、あくまでも物価の基調や背景を総合的に考慮して判断することとしています。 マイナス金利の解除のタイミングを含め、金融政策の具体的手法については日本銀行に委ねられており、政府としてこれ以上コメントすることは控…
○片山大介君 いずれにしろ、今回の賃上げ、株高というのは本当に数少ないチャンスというか、今までずっと失われた三十年でやってきた日本経済が本当に元に戻っていくかどうか、日本経済にとって本当に好循環もたらすものにしなきゃいけないから、そういう意味では政府の役割というのは本当に重いと思いますけれども、そこを総理にお伺いしますが。
○片山大介君 これ、今のままだと本当に真相究明までたどり着けないんじゃないかという懸念をかなり持っています。 じゃ、次の質問に行きたいと思います。 次は、少子化対策の財源確保策について聞きたいんですが、パネル用意しました。 二〇二八年度までに年三・六兆円を確保する方針で、左からだったかな、既定予算の活用が一・五兆円、それから歳出改革の公費削減が一・一兆円、そして支援金制度が一兆円。それぞれ問題があるんですが、本当に四年後の二〇二八年まで…
○国務大臣(新藤義孝君) これ、ちょっと分けて考えなきゃいけないというか、きちんと組み立てていかなきゃいけないと思うんですけども、まず、支援金のこの一兆円は、これは、歳出改革のこれまでの努力、これの中で、本来ならば保険料をいただくのを、歳出改革して保険料が減ります、その分を確保するということで、これの積算は、二〇二三年、今年度と来年度の予算でこの〇・三三兆円の社会保険料負担軽減というのをもう見込んでいます。ですから、これが二年分ですから…
○片山大介君 そうすると、これ賃上げが必要なのかどうなのか、これ制度設計が本当に分かりづらいんですよ。 それで、先ほど言った歳出改革だって、これ、具体的な歳出捻出の項目ってないんですよ。だから、過去実績とかで、それで計算をしているだけなんですよ。だから、計算上で成り立っているそういう式なんですよ。だから、それじゃ分かりづらい。 そこに総理はその賃上げという言葉を入れた、去年の秋から。そうすると、その賃上げが本当に必要なのかどうか、何なの…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今、新藤大臣から説明をさせていただいたのは、令和五年度、六年度、この歳出、の歳出改革による社会保障費の軽減効果一兆円がある。 ただ、委員の方から、これ、医療、介護の分野のこの賃上げの部分についてどうか。これは今、新藤大臣の方から説明がありましたように、五年度、六年度の全体のこの所得の賃上げ、これによってその医療、介護における賃上げ分は解消される。 すなわち、これ、社会保険料は、分子はこうした社会保険負担であ…
○国務大臣(加藤鮎子君) 子ども・子育て支援金の拠出額については、支援金総額が一兆円となる令和十年度において加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。 今後の賃上げの効果など様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。
○国務大臣(加藤鮎子君) 医療保険制度ごとの拠出額を算出するに当たりましては、支援金制度の導入完了が二〇二八年度と数年先となっていることから、政府として取り組んでいる被用者保険の適用拡大が医療保険制度ごとの加入者数に与える影響、賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について精査する必要がございます。 繰り返しになり恐縮ですけれども、医療保険制度ごとの支援金額につきましては、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しできるように精査をしてまいりま…
○政府参考人(熊木正人君) こども未来戦略におきまして、結婚、未婚の対策についても記載がございます。その中で、結婚、子育てにメリットを感じないという声、子育て世帯が大変な状況であると、そういった声、そういったものを目の当たりにして結婚、出産に希望を感じないと、こういった声もございます。したがって、私どもとしては、子育て支援をしっかりやっていくというのは一つの、解決策の一つと考えております。 その上で、若い所得の向上を図るということは、未…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、ちょっと、委員の方からいろいろ御意見を聞く中で、ちょっと、私もちょっと発言したいことがありましたので、ちょっと短く申し上げますと、要するに、政府の子ども・子育て政策、的外れだという御指摘がありましたが、今行われ、行おうとしていること、児童手当の拡充にしても、出産育児一時金の拡充にしても、十万円の出産応援交付金にしても、保育所の七十六年ぶりの配置改善にしても、育児休業給付の充実にしても、これ長年我が国に…
○伊藤孝恵君 それを検討課題としてください。 これを民主党政権がなくしてしまったの、私、あれは失策だったと思っています。そして、この子育て世帯、納税した人が控除を受ける、これ当たり前じゃないですか。そして、不公平が出る、厳しい人たちがいるんであれば、その方にはまた別途支援をこれは考えるべきです。例えば、非課税世帯には給付付きの税額控除などで最低生活費を保障する、そういった施策を同時にやるべきです。 そして、総理、本日は春闘の集中回答日で…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) これから持続可能な経済を実現するためにも、成長と分配の好循環、これを再び取り戻さなければならないということで、そのきっかけとして賃上げが重要だということを申し上げてきました。 今年、賃上げのこの大幅な増加に向けて機運が高まっていること、これを大切にしなければならないと思いますし、委員御指摘のように、可処分所得が大事だ、だからこそ、今年は賃上げと併せて所得税、住民税減税、これを行うことによって、可処分所得が物…
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 土生参考人、よろしくお願いいたします。早速質問をしていきます。 国家公務員の高校初任給の時給は、都市部では最低賃金を下回っているところもあって、地域手当が支給されない地域では、大卒、高卒とも民間より低いままです。で、賃上げも僅かで不十分な状況です。 今、物価高を上回る賃上げということが大きな課題となっていて、政府を挙げて取り組んでいるという下で、その民間の賃上げの足を引っ張りかねない状況だと思います…
○参考人(土生栄二君) お答えいたします。 確かに御指摘ございましたとおり、東京、神奈川等の一部の地域ということで、高卒初任給が最低賃金を下回るケースもあるというふうに伺っております。昨年の給与勧告で一部解消されたというふうに聞いておりますけれども、この点については、やはり今後も更なる初任給水準の見直しでございますとか、あるいは地域手当の見直しということかもしれませんけれども、そういうことも含めた解消に向けた検討というものが求められてい…
○岩渕友君 公務での賃上げを行うことが民間にもつながるということかなというふうにも思います。 次に、日本の国家公務員数ですけれども、二〇〇一年のあの中央省庁再編時から三分の一に減少をしていて、人口千人当たりの職員数の国際比較では、日本は圧倒的に少ない水準になっています。こうした状況を受けて、職員の長時間労働、そして健康被害、若者の公務員離れが深刻化しているというふうにも言われています。 今年の一月二日に羽田空港で航空機の衝突事故が発生を…
○岩渕友君 最後に伺います。 国の国家公務員の男女比を見ると、正規職員全体に占める女性の割合は二割強と圧倒的に低くて、一方、非正規職員は女性が男性の倍になっています。さらに、女性の非正規公務員の平均賃金は民間の非正規労働者全体の平均賃金よりも五十万円低くなっています。 公務職場こそ、非正規公務員の賃上げを行うなど待遇改善を行うこと、あと間接差別をなくしていくことが必要だと思いますけれども、参考人、どのようにお考えになられるでしょうか。
○国務大臣(齋藤健君) 第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ、厳しい生…
○国務大臣(自見はなこ君) 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を…
○政府特別補佐人(古谷一之君) 令和五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。 市場分割カルテル事件及び入札談合事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、当該納付命令による課徴金額については、延べ…