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上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/04/02

第221回参議院厚生労働委員会第3号

○国務大臣（上野賢一郎君）まず、最低賃金の政府目標につきましては、先般総理からも答弁がありました、骨太の方針二〇二五等で閣議決定をいたしました二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という最低賃金の目標は維持をされております。同時に、目標を事業者に丸投げをしない、これが高市内閣の基本的な考えだということも示されているかと存じます。その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後の消費者物価上昇率や一般的な賃金の状況、…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/04/02

第221回参議院厚生労働委員会第3号

○田村まみ君高市総理は私の答弁の最後に、賃金は、賃金を決めるのは事業者だと答弁されています。事業者なのかもしれませんけど、労使で決めるものだというふうに私は思っています。弊害という意味でというよりも、私、課題だというふうに指摘したいんですけれども、今回の骨太で掲げられた方針も、政府だけで目標を決めたこと、ここが私は一番課題だったというふうに思うんですよね。政労使会議もやってるわけです。そして、夏までに成長戦略会議で取りまとめしていく…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/04/02

第221回参議院厚生労働委員会第3号

○田村まみ君不断の見直し、是非行っていただきたいと思いますが、今ほど、最賃は労使のイニシアチブというところは相当強調されるんですけれども、賃上げ全体の環境整備というふうになった瞬間に労使というところが抜け落ちるんだというふうに私は指摘しておきたいと思います。是非、この賃上げの環境整備というのは、もちろん企業が賃上げできる環境をつくっていくとか、官公需であれば、政府も挙げてつくっていくというのは大事なんですけれども、やはり労使での話合…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/04/02

第221回参議院厚生労働委員会第3号

○国務大臣（上野賢一郎君）まず、この民間調査について、政府としてのコメントは差し控えたいと思いますが、処遇改善が重要だというのはもう論をまたないというふうに考えております。これまで累次の取組を進めてまいりました。その結果として介護職員の皆さんの賃金は改善をしてきておりますが、他産業とはまだまだ差がある状況でありますので、人材不足、厳しい状況にあると認識をしております。引き続き介護分野における処遇改善にしっかり取り組んでいきたいと考え…

金子恭之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣2026/04/02

第221回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（金子恭之君）おはようございます。国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。我が国は、…

金子恭之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣2026/04/02

第221回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（金子恭之君）石井委員から、政策を現場で確実に機能させるための決意というふうにお聞きしておりますが、今、国土交通省、公正取引委員会、経済産業省からそれぞれ具体的にお話をさせていただきました。国土交通省としては、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づきまして、経済産業省等の荷主所管省庁や公正取引委員会といった関係省庁とも連携をしながら、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/04/02

第221回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（片山さつき君）我が国の経済についてでございますが、九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や本来成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆる御指摘のコストカット型経済に陥ったと考えております。現在は、名目ＧＤＰが六百兆を超えて七百兆近くになっておりまして、過去最高水準の設備投資も実現しておりまして、賃上…

上田清司の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/04/02

第221回参議院財政金融委員会第5号

○上田清司君ある意味ではチャンスだというふうに思っております。イラン戦争以前の話になっていけば、二〇二一年ぐらいから非常にインフレもあり、税収増、あるいは名目ＧＤＰも拡大、国の純債務、総債務も非常に縮小ぎみでございます。ざっくり言えば、二〇二一年に債務残高、これ総債務でありますが、ＧＤＰ比で二五三・六五％、現在、二〇二四年比で二三六・一一％、純債務でいけば、対ＧＤＰ比で二一年は一五六・〇三％、これが一三三・八八％、大体イタリアぐら…

三橋一彦の発言をすべて見る →デジタル庁審議官2026/04/02

第221回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（三橋一彦君）お答えいたします。自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。移行後の運用経費が増加する主な要因でございますけれども、まず、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴います人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化とともに、システムがクラウド環境に最適化できていない…

加藤明良の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/04/01

第221回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○加藤明良君ありがとうございます。また、このホットラインがなかなかつながりづらいというお話も聞いたりしておりますので、是非とも、先ほど消費者センターの人員増員、また賃上げも含めて、その部分で人をもう少し増やしていただいて、また消費者の問題にも取り組んでいただける体制強化をしていただければ有り難いなと思っております。続いて、携帯電話のアプリのサブスク、サブスクリプションサービスに対する問題、課題についてお伺いしたいと思います。これ…

郡山りょうの発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/04/01

第221回参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第2号

○郡山りょう君ありがとうございます。なかなかそういう、何というんですか、移行が残っているところもございますし、また賃上げとかいろんな経費が増えている中で、達成というのもなかなか予見可能性が低いものと思います。逆に、その三割削減という目標も柔軟に変えていきながら、最終的なゴールは三割削減していくんだという、段階を踏んでということも私はいいんじゃないかと思っておりますので、そこの検討も柔軟に考えていただければと思っております。一方、…

楠正憲の発言をすべて見る →デジタル庁統括官2026/04/01

第221回参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第2号

○政府参考人（楠正憲君）自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきましては、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。この運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行し…

上田勇の発言をすべて見る →公明党2026/03/31

第221回参議院本会議第7号

○上田勇君公明党の上田勇です。会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。…

塩入清香の発言をすべて見る →参政党2026/03/31

第221回参議院本会議第7号

○塩入清香君参政党の塩入清香です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました法案について、特例公債法改正案には賛成、所得税法改正案には反対の立場から討論いたします。まず、特例公債法案について申し上げます。先般も申し上げたように、公債発行の授権期間を五年の複数年度にしていることは、長期的な見通しのある予算組みが可能になるため、この点に限れば一定の合理性がございます。しかし、本質的な問題はそこではありません。真に問われるべきは、…

森ゆうこの発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/03/31

第221回参議院財政金融委員会第4号

○森ゆうこ君私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。一令和十年分以後の所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の二…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/30

第221回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（赤澤亮正君）まず、再エネ賦課金についての御指摘ありましたので、二〇二六年度の再エネ賦課金については、一般的な世帯では今年度に比べ月額八十円、年額九百六十円程度の増額となります。もう過去、経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが非常に重要な課題であると考えており、これまでも買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきておりますし、また、地上設置型事業用太陽光については二〇二七年度から支援の対象外とすることを決定…

伊藤孝恵の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/03/30

第221回参議院予算委員会第8号

○伊藤孝恵君あくまで修正というものを我々としては提案をさせていただいております。その、も見ていただいて、そして緊急的にこれ対応が必要ですので、是非御検討をお願いいたします。エネルギー価格高騰の賃上げへの影響を城内大臣に伺います。

城内実の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/03/30

第221回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（城内実君）お答えします。これ、賃上げの勢い、これを、大企業に加えまして、やはり地方の中小企業あるいは小規模事業者に広く波及させていくこと、これ極めて大事であります。このため、三月二十三日に高市内閣における二回目の政労使の意見交換を開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。この政労使意見交換におきまして、労使団体の皆様から、エネルギー価格の上昇など、…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/30

第221回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（赤澤亮正君）昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、エネルギー費の価格転嫁率は四八・九％と改善傾向にはあるものの、原材料費の五五・〇％と比べて低い水準であると承知をしております。中東情勢の緊迫化により中小企業への影響を懸念する声もありますが、そうした中でも稼ぐ力を強化し、賃上げの流れを維持していくため、価格転嫁、取引適正化の徹底を推進してまいりたいと思います。

伊藤孝恵の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/03/30

第221回参議院予算委員会第8号

○伊藤孝恵君このエネルギー費、労務費、こういった価格転嫁がしにくいところにも目配りをしていただければと思います。そして、春闘では賃上げ額ばかりが注目されがちですけれども、労働者がいかに健康に働き続けられるか、働き続けないと企業は継続しませんし、企業が継続しないと賃上げにももちろん結び付かないわけですから、そういったことが話し合われております。勤務間インターバルの導入について伺いたいと思います。冒頭、二〇一九年の法改正で努力義務化…