第211回 参議院 環境委員会 第2号
○国務大臣(西村明宏君) 今御指摘ございました米国エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所が、二〇三五年に向けた日本の電力システムの脱炭素化に関するレポート、これを発表したことは承知しております。 つい先日発表されたレポートを短期間で読み込まれて御質問いただいている山下委員の精力的な活動に敬意を表したいと思います。 このレポートでは、再エネなどのクリーンエネルギーを二〇三五年までに発電電力量の九〇%まで引き上げた場合に、電力コスト…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(西村明宏君) 今御指摘ございました米国エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所が、二〇三五年に向けた日本の電力システムの脱炭素化に関するレポート、これを発表したことは承知しております。 つい先日発表されたレポートを短期間で読み込まれて御質問いただいている山下委員の精力的な活動に敬意を表したいと思います。 このレポートでは、再エネなどのクリーンエネルギーを二〇三五年までに発電電力量の九〇%まで引き上げた場合に、電力コスト…
○朝日健太郎君 大臣、ありがとうございます。 まさに、新たな社会経済モデルと、一方で自然を守っていくという、この両輪というものがこれから求められる役割かというふうに思います。 続きまして、国際社会における我が国の環境政策のプレゼンスの向上についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど進藤委員からもございましたとおり、COP、また今後の、これからのG7に対しまして大臣からの御決意も伺ったところであります。その中で、私からは具体的な国際社会での…
○国務大臣(西村明宏君) 今、朝日委員からお話のございました二国間クレジット制度、このJCMは非常に有意義な制度だということで、先般エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれたCOP27においても、各国の環境大臣等々、バイ会談を含めてお話をする中で非常に興味を持たれておりました。また、あわせて、最近も、海外から来られた環境大臣等とお話しする中で、この話をすると非常に興味を持たれて、更に詳しい資料が欲しいとおっしゃって戻られた大臣もいらっ…
○朝日健太郎君 ありがとうございます。まさに、一億トンという数字がございましたけれども、我が国の脱炭素目標にも近づきながら、やはり民間企業の活力も生かす、そしてまたパートナー国とも友好関係を結べるという、大変この三方よしな政策だなというふうに理解をしておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、リサイクル社会の実現に向けて聞いてまいりたいと思います。 資料の三を御覧ください。 私も大変これ興味を持っているんです…
○ながえ孝子君 よろしくお願いをいたします。 やっぱり公金が投入されるので、それは費用対効果を最大限にするような御努力と、それから環境省全体として意識、筋を外さないような意識の統一ということを、組織的な改善をお願いしたいと思います。 それでは、続いて再エネの拡大について質問させていただきます。 これ、再エネの拡大、自治体の役割というのも大変重要です。ですから、首長の皆さんというのは、再生可能エネルギー、エネルギーの地産地消を進めることで…
○政府参考人(白石隆夫君) 御質問いただきました。ありがとうございます。お答えいたします。 地域のその脱炭素化を推進するに当たりまして、やはり再エネ、専門的な知見も必要でございますし、御指摘のございました地域規制でありますとか住民とのコミュニケーション、様々なスキルが必要なものだと思っております。こうした専門的な知見の不足、あるいは体制の構築などに課題がある自治体が多数あるというふうにも認識してございまして、環境省といたしましても、自治…
○政府参考人(白石隆夫君) お答えいたします。 まず、人的支援ということで、ちょっと先ほど御紹介していなかったという事業も幾つかちょっとお話しした上でお答えさせていただきます。 まず、環境省としまして、昨年度から脱炭素の推進に向けた中核人材の育成を支援してございまして、今年度、地域での再エネ導入計画を支援するための実践的なセミナー、それから先進地域の視察などを行う伴走型の支援を三十二地域で実施し、百八十名が受講してございます。それから、…
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、GXは、まさに化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済、社会の大変革を実行していくものでございます。GXを通じて、脱炭素とそれからエネルギーの安定供給、さらには経済成長、この三つを同時に達成していく、実現していくことが重要であります。こうした方針に基づきまして、基本方針を二月十日に閣議決定したところであります。 その方針の中では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指して…
○石井正弘君 産業競争力の強化にもつなげていくという大変前向きな御答弁でございました。 これに関連して、原発の政策につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 今国会に五つの法案を束ねた形でGX脱炭素電源法案が提案をされております。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素化のために、電力供給の分野におきましても、再エネの最大限活用、あるいはCO2排出を抑えた火力発電など、様々な対策を講じていかなければならないわけであ…
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、世界のエネルギー構造、需給構造、まさに大転換点にあるということだと思います。脱炭素社会を実現していかなければならないと同時に、経済、生活を支えるそのエネルギーの安全保障、安定供給、この両立を図らなければいけないという非常に難しい、極めて難しい課題に直面しているわけであります。そうした中で、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくと、このことが重要であるというふうに認識をしております。 私自身、大…
○石井正弘君 是非よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、太陽光発電と並んで再エネ発電の主力となります風力発電についてお伺いをいたします。 脱炭素に向けた切り札の一つということで、洋上発電、風力が位置付けられておりますが、現状、風車については国内に製造拠点がなくて輸入に依存しているところであります。国内の調達比率を高めていかなければならないと考えておりますが、欧州に比べて導入が遅れました我が国におきましては、二〇二〇年時点での発電コ…
○石井正弘君 ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいと思います。 次に、水素エネルギーであります。脱炭素の鍵を握る、これが水素戦略の推進かと思います。 日本は世界に先駆けて二〇一七年に水素基本戦略を策定いたしましたが、実は今ではもう約三十か国の地域が水素戦略を策定しているわけであります。最近の欧州各国は日本を上回るような野心的な水素導入計画等、これを計画を作って事業を推進しているようでございまして、先んじていたはずの日本が…
○政府参考人(遠藤仁彦君) 国土交通省よりお答え申し上げます。 脱炭素化社会の実現に向けまして、今後、海外から多くの水素等の輸入が想定されております。安定的かつ低コストな供給を実現するためには、水素等の国際サプライチェーンの構築とともに、港湾においてはその受入れ環境の整備を進めていく必要があると考えてございます。 国土交通省といたしましては、民間事業者の水素の需要動向等を踏まえながら、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携しつつ、港湾に…
○石井正弘君 時間の関係ありまして、ちょっと質問の順序を変えて、EV充電設備について次はお伺いいたしたいと思います。 脱炭素に向けたEVの普及には充電設備を増やすことが不可欠であります。経産省は充電器の数を三〇年までに十五万基とする目標を打ち出しておられますが、EVを持たない人の九割超が購入を見送る理由として充電インフラの不足を挙げたという民間調査があります。 充電設備の普及状況は目標どおり進んでいるのかどうか、昨年末の二次補正で相当額…
○国務大臣(西村康稔君) 私ども、エネルギーの安定供給、それから脱炭素化を進めていく中で再生可能エネルギー導入を最大限図っていくということで、三〇年に三六から三八%を目指して取り組んでいるところでありますし、太陽光も倍近くまで増やしていこうということで、公共用地、公共の建物の屋上であるとかそうしたところへの推進、太陽光の設置も進めようとしているところであります。 そうした中で、本当に真面目に事業を行っておられる方々もたくさんおられますし…
○国務大臣(西村康稔君) 今御質問があり、お答えがありましたとおり、物づくり産業、輸出の九割、そして雇用の二割を占める、まさに日本経済の大黒柱であります。 カーボンニュートラルを実現しなきゃいけない、あるいは経済安全保障など、世界の潮流の中で様々な課題、生産性向上であったり脱炭素化、非常に難しい大きな課題に直面しているものというふうに思います。それを乗り越え新たな市場を獲得していく。例えばGXの文脈でいうと、今後新たに創出されるグリーン…
○政府参考人(飯田祐二君) お答え申し上げます。 構造的な賃上げとは、賃上げが高いスキルの人材を引き付け、それにより企業の生産性が向上し、それが更なる賃上げを生むという好循環を実現することを目指すものでございます。成長の果実を分配して更なる成長へつなげるものと考えております。とりわけ、デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中、成長とエンジン、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが想定され、これらを…
○石川博崇君 ありがとうございます。 それでは、元の通告に従って質問を続けさせていただきたいと思います。 まず、GX実現に向けた基本方針における原子力政策についてお伺いをいたします。 先日、二月十日、GX実現に向けた基本方針が閣議決定されました。この中では、原子力につきまして、リプレースについて、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展…
○石川博崇君 是非よろしくお願いいたします。 続いて、水素、アンモニア導入拡大支援についてお伺いしたいと思います。 二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます。水素を新たな資源と位置付けて利用、輸送、製造の各分野で活用することにより、脱炭素化を促進しつつ産業競争力を強化していかなければなりません。 政府は、昨年三月から新たに審議会を設置して、今後の利活用を図る上…
○国務大臣(西村康稔君) 電気自動車は、もういつも御指摘をいただいているとおり、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な選択肢の一つであります。GX、DXによる地殻変動ともいうべきこの自動車をめぐる大変革期の中で、グローバルな競争に勝ち残っていくため、政府としても国内での電気自動車の普及に向けた幅広い施策を実施しているところであります。 まず、車両購入に対する補助については、経済産業省におきまして、令和四年度補正予算の七百億円に加えて、…