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橋本龍太郎 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1994/10/25

131参議院 商工委員会 第2号

○国務大臣(橋本龍太郎君) 第百三十一回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する考えの一端を申し述べます。 第一の課題は、適切な経済運営であります。緩やかながら回復の方向に向かっておりますが、依然調整過程にある我が国経済について、引き続き為替、雇用など内外の動向を注視しつつ、先般の総合経済対策や本年度予算の円滑かつ着実な実施など、適切かつ機動的な経済運営に努め、本年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せてま…

橋本龍太郎 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1994/10/19

131衆議院 商工委員会 第1号

○橋本国務大臣 第百三十一回国会における商工委員会の御審議に先立ち、私の通商産業行政に対する考えの一端を申し述べ一ます。 第一の課題は、適切な経済運営であります。緩やかながら回復の方向に向かっておりますが、依然調整過程にある我が国経済について、引き続き為替、雇用など内外の動向を注視しつつ、先般の総合経済対策や本年度予算の円滑かつ着実な実施など、適切かつ機動的な経済運営に努め、本年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せてまいりた…

原文兵衛 の発言をすべて見る →各派に属しない議員1993/04/16

126参議院 本会議 第11号

○議長(原文兵衛君) 日程第六 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤文夫君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔斎藤文夫君登壇、拍手〕

126参議院 本会議 第11号

○斎藤文夫君 ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近における技術開発の進展に伴う技術開発成果の迅速な保護の要請、工業所有権制度の国際的調和の必要性の増大、その他工業所有権制度をめぐる情勢の変化に対処するため、特許制度について補正の範囲の適正化及び審判手続の簡素化を行うとともに、実用新案登録出願について早期登録の制度を採用する等制度の改…

126参議院 商工委員会 第6号

○委員長(斎藤文夫君) ただいまから商工委員会を開会いたします。 特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。

126参議院 商工委員会 第6号

○委員長(斎藤文夫君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

吉田達男 の発言をすべて見る →日本社会党・護憲民主連合1993/04/15

126参議院 商工委員会 第6号

○吉田達男君 私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 補正の適正化に当たっては、制度改正によ…

126衆議院 本会議 第17号

○議長(櫻内義雄君) 日程第五、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長井上普方君。 ————————————— 特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔井上普方君登壇〕

126衆議院 議院運営委員会 第17号

○緒方事務総長 まず最初に、議長から、納采の儀に当たり天皇陛下並びに皇太子殿下に賀詞を差し上げることとし、賀詞は議長に一任願う旨をお諮りいたします。共産党が反対でございます。次いで議長が賀詞を朗読されます。 次に、中山さん及び藤原さんに対する表彰の決議を行います。次いでお二人からそれぞれ謝辞が述べられます。 次に、日程第二につき、中馬地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第三につき、原田環境委員長の報告がご…

森喜朗 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1993/04/08

126参議院 商工委員会 第5号

○国務大臣(森喜朗君) 特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、技術革新の進展に伴い技術開発成果の迅速な保護が強く求められ、また、産業経済活動の国際化等に伴い工業所有権制度の国際的調和の必要性が増大するとともに、特許出願の審査等を迅速に行うための諸施策を推進すべく特許特別会計の財政的基盤を強化する必要性が生じております。 本法律案は、以上のような工業所有権制度をめぐる最近の情勢の変化…