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総発言数
487
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直近の発言日
2000/04/21

政策テーマ別の発言量

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※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

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発言履歴

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日本道路公団総裁2000/04/21

147衆議院 大蔵委員会 第17号

○緒方参考人 道路公団の仕事の仕組みの本質的なことについてお尋ねがございました。 国鉄との対比の話がありましたので、御参考までに道路公団の現在の経営状況をちょっと簡単にお話をさせていただきたいと思います。 道路公団の決算状況、平成十年の決算を見ますと、収入から管理費と金利を引きました収支差額が七千五百七十四億円の黒字でございます。収入から必要経費を引いたものがそれだけ余っておりまして、その分を償還準備金繰入金、つまり借入金の返済に充当し…

日本道路公団総裁2000/04/21

147衆議院 大蔵委員会 第17号

○緒方参考人 現在、財政投融資制度の抜本的な改革について御審議をいただいているところでございまして、日本道路公団としましては、その改革の方向を踏まえつつ、平成十三年度以降の資金調達のあり方について現在も幅広く検討を行っているところでございます。 具体的な資金調達計画につきましてはお答えできる段階ではございませんけれども、財投機関債の発行につきましても、その一環として検討しておるというところでございます。

日本道路公団総裁2000/04/21

147衆議院 大蔵委員会 第17号

○緒方参考人 当然、財投機関債というものを発行するについて、どういう条件が必要かというようなことを、いろいろ条件整備を研究している、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

日本道路公団総裁2000/04/21

147衆議院 大蔵委員会 第17号

○緒方参考人 最初に国鉄の話がありましたものですから対比をしまして、従来順調に推移をしてきた、現在は順調であるということを強調して申し上げましたけれども、今後も手放しで楽観をしているわけでは決してございませんで、だんだんコストの高い道路というものに手をつけていきますし、それから、自動車の交通量もこれまでのように伸びていくとは期待はできないという面があることはもちろん我々も十分承知をしております。日本の経済の状況等もいろいろ勘案しまして、…

日本道路公団総裁2000/03/13

147衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○緒方参考人 日本道路公団といたしましては、公共工事の契約の相手方としまして不適当と認められる場合、具体的に申し上げますと、法令違反によりまして役員が起訴されるなど、相手方企業として反社会的行為が明らかとなった場合には、当該企業を指名しないというようなこととしておるところでございます。

日本道路公団総裁2000/03/13

147衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○緒方参考人 株式会社エープライというところにおきましては、労使関係の紛争がありまして、昨年八月ごろから、いろいろ組合活動の妨害等が行われているというような話を組合側から承っておるところでございます。 一方、会社側からも確認いたしましたけれども、いろいろ組合側のお話とは違うお話を承っておりまして、両方の話が食い違っているというふうに今のところ私どもでは認識をしております。

日本道路公団総裁2000/02/07

147衆議院 予算委員会 第4号

○緒方参考人 愛知県内の第二東名高速道路のうち、愛知万博開催までの完成供用の非常に強い御要望のございます第二東名の名古屋南から豊田東ジャンクションの間、二十五キロでございますけれども、ここで東海環状と接続するわけでございますが、これにつきましては、現在工事の全面着工を図っておりまして、地元の御理解と御協力を得て愛知万博の開催時に間に合わせるべく、鋭意完成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

日本道路公団総裁2000/02/07

147衆議院 予算委員会 第4号

○緒方参考人 ただいまお話のございました、もう少し東の方へ延ばせないかということでございまして、せめて豊田東ジャンクションから三ケ日ジャンクションぐらいまで延ばしてほしい、こういうことで、まことに当然のお話でございますけれども、当該地域は大変地形が悪いところでありまして、中央構造線を主としました日本有数の断層地帯を通過することになっております。 これまで、そういうわけで、測量調査等を進めてまいりまして、先般、全線の中心ぐいの設置が完了し…

日本道路公団総裁1999/06/28

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号

○参考人(緒方信一郎君) 大体正しいのでございますけれども、ちょっと注釈をつけ加えさせていただきます。

日本道路公団総裁1999/06/28

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号

○参考人(緒方信一郎君) はい。 私どもは、要するに有料道路制度で道路をつくりましてそれを料金収入で返済する、そういう運営をしておりますので、いわゆる債務の残高と申しますのは民間でいいますと銀行の借入金の総額みたいなものでありまして、累積債務を棚上げしている赤字とは全然性質が違うということをまず御理解いただきたいと思います。 今、先生がおっしゃいました二十三兆ぐらい、二十二兆三千二百五十四億円、平成九年度に高速道路の建設等に用いました借…

日本道路公団総裁1999/05/19

145衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○緒方参考人 プール制についての御質問でございます。 日本道路公団が最初に手がけましたのは、御承知の名神高速道路であったわけでございますけれども、当時は一本ずつの採算ということでスタートいたしましたけれども、途中でプール制という画期的な方法を採用していただきまして、今日に至っておるわけでございます。これによりまして、何とか全体としての収支の均衡を保っておるという状況でございます。これはやはり、国土の均衡ある発展というものを維持するために…

日本道路公団総裁1999/05/19

145衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○緒方参考人 関連法人の御質問がございました。 従来、いろいろ問題になっておりますのは道路施設協会という法人でございます。その他の、四法人とおっしゃいましたけれども、例えば道路緑化保全協会とかそういうところは、個別の、単発の団体でございますので、余り全体の広がりはないかと思いますが、道路施設協会という団体がございます。これは、日本道路公団が出資をしている会社ではないわけでありますけれども、大変関連が深いということでいろいろ批判をされまし…

日本道路公団総裁1999/05/19

145衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○緒方参考人 大変恐縮でございます。ちょっと答弁を補足させていただきたいと思います。 先ほど総務庁長官がお答えいただきましたが、総務庁の御調査がありました以降のその問題の動きについて、ちょっと補足をさせていただきます。 先ほど道路施設協会ということを申し上げましたけれども、これは、昨年二つに分割をいたしまして、別々の法人ということで、現在、競争体制に入っております。 それから、道路施設協会が出資をしておりました六十六の会社のうち、道路に…

日本道路公団総裁1998/10/09

143衆議院 建設委員会 第3号

○緒方参考人 当公団は、高速道路と有料道路料金のプリぺイドカードでありますハイウェイカードを発行いたしまして、日本ハイカ株式会社に対して販売業務を委託しておるところでございます。 日本ハイカ株式会社は、直接カードを販売いたしますほか、二千七百の者に対しまして販売を委託いたしまして、全国二万七千カ所の店舗でカードを販売いたしております。 ただいまお尋ねがございました今回の事件でございますが、日本ハイカ株式会社がカードの販売委託をしておりま…

日本道路公団総裁1998/10/09

143衆議院 建設委員会 第3号

○緒方参考人 丸投げという言葉はちょっとやや誤解を招きやすいかと思いますけれども、要するに、日本ハイカ株式会社に一括して、ただいま御指摘のありました製作それから販売のすべてをお任せしておったということは事実でございます。

日本道路公団総裁1998/10/09

143衆議院 建設委員会 第3号

○緒方参考人 ハイウェイカードの沿革にさかのぼるわけでございますけれども、ハイウェイカードというものが、キャッシュレス化によりますお客様サービスの向上を図るために、昭和六十二年の十二月にまず常磐自動車道に初めて導入をいたしたわけでございます。以来、順次全国の高速道路に導入を進めてきた、そういう経緯がございます。 公団といたしましては、ハイウェイカードを全国の高速道路に順次導入を図っていくためには、さらなる強力な販売促進、利用促進を図る必…

日本道路公団総裁1998/10/09

143衆議院 建設委員会 第3号

○緒方参考人 特殊法人といいますか公団及び関連法人の改革ということで、平成九年の十二月に閣議決定がなされまして、現在まで順次その具体化を図ってきておるところでございます。 その中で、関連法人の改革につきましては、一つには、高速道路のサービスエリアにおきます道路施設協会の独占占用というものが改められまして、地方公共団体が出資をする第三セクターも占用が可能になるというふうなことで、これは、道路局長通達が平成九年の十月に改正をされております。…

日本道路公団総裁1998/10/09

143衆議院 建設委員会 第3号

○緒方参考人 今回のハイウェイカードの事件につきましては、公団自身が損害を受けているわけではないのでございますけれども、関係をしました取引先といいますか、販売代金の支払い遅延事件が発生して関係者が逮捕されたというふうなことは、公団としても大変遺憾なことであるというふうに考えておるわけでございます。 こういうことが起こりました原因というのは、ハイウェイカードというものの販売額が非常に膨大なものになってきておるというものに対して、少し対応が…

日本道路公団総裁1998/10/09

143衆議院 建設委員会 第3号

○緒方参考人 ちょっと別の観点から御説明させていただきます。 ただいま先生が御指摘になっているものの中には、道路施設協会そのものの問題と、それからいわゆる関連企業といいますか関連会社というか、業務を委託している会社の問題とがまざっていると思います。(石井(紘)委員「よくわかっています」と呼ぶ)そうですが。

日本道路公団総裁1998/10/09

143衆議院 建設委員会 第3号

○緒方参考人 日本ハイカ株式会社に対します財団法人道路施設協会からの出資額は、当初五千万円でございまして、出資割合は三三・三%であったと聞いております。 ただ、その後、道路施設協会におきましては、これまで保有しておりました日本ハイカ株式会社の株式については処分をいたしまして、現在はその処分が完了したというふうにも聞いております。