商工委員会 第1号

○白川委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事河合正智君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。 　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に東順治君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○白川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　通商産業の基本施策に関する事項 　中小企業に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許及び工業技術に関する事項 　経済の計画及び総合調整に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。 　　　　　————◇—————

○白川委員長　通商産業の基本施策に関する件並びに経済の計画及び総合調整に関する件について調査を進めます。 　この際、橋本通商産業大臣及び高村経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本通商産業大臣。

○橋本国務大臣　第百三十一回国会における商工委員会の御審議に先立ち、私の通商産業行政に対する考えの一端を申し述べ一ます。 　第一の課題は、適切な経済運営であります。緩やかながら回復の方向に向かっておりますが、依然調整過程にある我が国経済について、引き続き為替、雇用など内外の動向を注視しつつ、先般の総合経済対策や本年度予算の円滑かつ着実な実施など、適切かつ機動的な経済運営に努め、本年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと思います。 　さらに、今回の景気低迷には構造的要因があると考えられ、先般の総理の指示を踏まえつつ、中長期的視野に立って経済構造改革を積極的に推進してまいります。具体的には、第一に、内外価格差是正、新規事業分野開拓等のため、抜本的な規制緩和に取り組んでまいります。そのため、行政改革推進本部において、総理ともども私自身も、内外からの要望を聴取し、本年度中に策定する五カ年間の規制緩和推進計画を充実したものとすも所存であります。第二に、二十一世紀に向けた経済活力の維持・発展及び産業の空洞化の懸念への対応として、総合的な新規事業支援策に取り組むとともに、経済・産業政策と雇用対策の整合性を確保しつつ、産業・雇用構造の円滑な転換を図ってまいります。第三に、内需主導型の経済構造を実現し、豊かで活力ある経済社会を構築するとともに、経常収支黒字の十分意味ある縮小にも資するよう、所得税減税の先行実施を含む税制改革とあわせて公共投資基本計画の積極的な実行に取り組んでまいります。 　以上のような経済構造改革を三位一体で推進していくことが重要でありますが、中でも、高齢化社会の本格的到来の前に、将来の我が国経済の発展基盤の整備を推進していくことが肝要であります。具体的には、まず情報化の推進であります。公的分野の先導的な情報化、産業分野の情報化、情報関連技術の開発などに加え、世界情報インフラ整備等国際協力にも積極的に取り組む所存であります。また、内閣に設置された高度情報通信社会推進本部において、政府としての情報化の総合的な推進に努めてまいります。次に、我が国経済社会の発展の重要なかぎとなる研究開発の推進であります。基礎的・独創的な研究開発や環境問題・高齢化に対応した研究開発を推進するとともに、人材の育成・交流、研究開発施設の整備等研究開発基盤の総合的な整備を行ってまいります。さらに、地域における新たな経済発展基盤の確保のため、広域的な視点に立って、高度な研究開発・情報関連施設の整備等に取り組んでまいります。 　第二の課題は、新たな国際秩序形成への主体的な取り組みであります。まず、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の早期批准は、貿易立国たる我が国の国際的責務であります。今国会におきましては、同協定の実施を確保し、工業所有権制度の国際的調和及び産業技術の開発成果の迅速かつ十分な保護を実現するため、特許法等の一部を改正する法律案を提出することといたしております。また、国際社会と調和のとれた経済発展を図るため、輸入促進策の充実に取り組むとともに、世界の安全保障環境の変化に対応した国際貢献を果たすため、諸外国と協調しつつ実効ある輸出管理体制を構築してまいります。さらに、貿易保険の積極的活用を通じ、民間資金還流の促進を図ってまいります。 　日米関係については、今般、政府調達、板ガラス、保険及び米国の輸出振興・競争力強化について協議が基本的に妥結したところであります。その際、自動車・同部品を初めとするすべての分野を通じ、管理貿易につながる数値目標を排除し、日米包括経済協議の対象は政府の手の届く範囲内の事項に限るとの原則を貫いてまいりました。他方、自動車・同部品の分野については、米国が補修用部品について三〇一条に基づき調査開始を決定したことはまことに遺憾であります。仮に、一方的措置が講じられた場合には、我が国はあらゆる措置をとる権利を留保しているとの姿勢で臨む所存であります。日米間には、両国間の幅広い協力関係の重要性について明確な認識の一致があります。我が国としては、今回の協議の基本的妥結を契機に、より広い視野から、日米の協力を維持、拡大していく基盤を米国とともにより一層強固なものとしていくことが肝要であると考えております。 　また、アジア・太平洋地域については、来る十月二十二、二十三日に大阪において、私が議長としてＡＰＥＣ中小企業担当大臣会合を主催することとなっております。さらに、十一月にはＡＰＥＣの首脳会議及び閣僚会議がジャカルタで行われる予定であり、これらの会議を通じ、アジア・太平洋地域における持続的成長の実現と貿易投資の一層の拡大に向け、積極的に対応してまいる所存であります。 　第三の課題は、エネルギー環境問題の克服であります。世界各国と協力して恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いていくことは我々の責任であり、地球温暖化、オゾン層保護、廃棄物問題などを解決するためには、社会構造そのものを環境に調和したものにつくり変えていくことが必要であります。かかる観点から、企業、国民の自主的努力を引き続き支援するとともに、深刻化する廃棄物問題に対応し、資源の有効利用を進めるため、リサイクル法の一層の活用、技術開発の推進などに積極的に取り組んでまいります。 　エネルギー政策の推進に当たっても、安定的かつ効率的な供給の確保に努めつつ、地球温暖化等エネルギー環境問題への対応に努めてまいります。具体的には、本年六月に改定した「長期エネルギー需給見通し」を踏まえ、省エネルギー対策を一層推進いたします。また、年末を目途に「新エネルギー導入大綱」を策定し、政府全体として、新エネルギーの一層の導入に向け取り組むとともに、原子力開発利用を推進するなど、本年九月に閣議決定した「石油代替エネルギーの供給目標」の達成に努力してまいります。また、国民経済上の観点から、石油や電力の分野において、エネルギー供給構造の柔軟化・効率化を推進してまいります。 　第四の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。設備投資の低迷、円高による影響など懸念すべき要因については、引き続き実情の把握に万全を期しつつ、中小企業が景況の低迷を打破し、新たな事業開拓などへの取り組みを活発に行うことによって、構造改革を進展させていくため、創業者や既存中小企業の技術開発・事業化促進、小規模企業対策の推進等の施策を講じてまいります。 　第五の課題は、消費者がゆとりと豊かさを実感できる生活の実現であります。特に、内外価格差問題については、早急に調査を行い、価格差の是正に積極的に取り組み、豊かな国民生活を目指してまいりたいと考えております。また、製造物責任法の施行に向けて、自己責任原則の徹底を図るとともに、製品事故の未然・再発防止と被害救済の両面から成る総合安全対策を推進してまいります。 　以上、今後の通商産業政策の基本的方向について私の考えの一端を申し上げました。私は、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いをいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○白川委員長　高村経済企画庁長官。

○高村国務大臣　当委員会が開催されるに当たりまして、今後の経済運営の基本的考え方について簡単に申し述べたいと思います。 　現下の経済運営の第一の課題は、景気を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることであります。 　我が国経済は、このところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっております。 　こうした動きを加速し、景気を本格的な回復軌道に乗せるため、経済及び為替の動向に細心の注意を払いながら、平成六年度予算の円滑かつ着実な執行を進めるなど、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいります。 　第二の課題は、積極的かつ計画的な規制緩和への取り組みを中心とする経済改革の推進であります。 　国内産業の空洞化等の懸念に対しましては、規制緩和の推進等により、現下の我が国産業の閉塞感を打破し、市場機能を生かした経済全体の活性化を図ることが重要であり、産業、雇用の新たな展望や今後の取り組み等について検討してまいります。 　第三の課題は、政策の視点を生活者・消費者重視に移し、豊かで安心できる国民生活を実現していくことであります。 　内外価格差問題に関しましては、消費者・生活者の重視及び高コスト構造是正の観点から、物価構造を改めていくため、具体的な対応策も含め検討してまいります。 　公共料金の改定につきましては、その事業の総点検の結果などを踏まえて、案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに情報の一層の公開に努めてまいります。 　先般、皆様方の御尽力を得て成立した製造物責任法につきましては、その内容の周知徹底を図るとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止・救済策の確立に努めてまいります。 　第四の課題は、社会資本整備の一層の促進であります。 　公共投資基本計画につきましては、先般新たな十カ年計画を政府として決定いたしました。 　本格的な高齢社会の到来を控え、後世代に負担を残さないような財源の確保を図りつつ、本計画を着実に実施することにより、社会資本整備の促進を図ってまいります。 　最後に、対外経済面の課題について申し上げます。 　我が国の経常収支黒字は縮小に向かっておりますが、諸外国の市場アクセスの一層の改善を求める声には依然として根強いものがあります。経済企画庁は、ＯＴＯや対日投資会議の活動を通じて市場アクセスの一層の改善、外資参入環境の整備などの施策を推進してまいります。また、政府調達に係る苦情処理体制についても今後積極的に対応してまいりたいと思います。さらに、途上国援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。 　以上、経済運営の基本的考え方についてお話し申し上げました。今回の景気の調整過程の中で、より明確に認識されるようになった我が国経済が抱えるさまざまな構造的課題について、今後とも積極的に取り組み、我が国経済の新たな展望を開くよう最善の努力を尽くしてまいります。本委員会の皆様の御指導と御協力を切にお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○白川委員長　以上で両大臣の発言は終わりました。 　次回は、来る二十一日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十九分散会