衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○川崎政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘ございましたとおり、先週の御質疑の際には、警務隊の事件捜査につきまして正確な事実確認が間に合っておらず、お答えを差し控えましたが、その後、事実確認をいたしましたので、正確なところを報告申し上げます。 まず、この事案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第五十五条に抵触をするものであります。この規定では、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された電磁…
○平井国務大臣 この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…
○国務大臣（平井卓也君） このたび政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 戸籍に記録されました個人情報につきましては、行政機関個人情報保護法や各自治体において定められております個人情報保護条例等の既存の個人情報保護法制に従って適切に管理されてきたものと承知しております。 他方、今回の改正によって新たに構築されるシステムに関する秘密、例えばシステムの機器構成ですとか設定等の情報が漏えいいたしますと、システムに対する不正アクセス等の危険が生じて、戸籍あるいは除かれた…
○保坂政府参考人 犯罪歴につきまして、本人の申請によって証明するという仕組みについてお尋ねがございました。 御存じのとおり、個人の犯歴に係る情報といいますのは高度のプライバシー情報でございまして、これが公にされた場合には、本人の社会復帰や更生を妨げる等の弊害を生じるおそれがあるものと考えられてございます。 そのため、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、この四十五条第一項におきまして、犯歴を含めた刑事事件の裁判等に係る個人情報に…
○吉良よし子君 禁止規定を置いて明確化と、違法行為であることを明確化ということではありますけれども、立法化段階の中ではドーピングに対する刑罰化についても議論がされたと伺っておりますが、ドーピングの違法化明確にするということになれば、ドーピング防止の自主的な取組に対して政治が口を挟むことにつながりかねないのではということもあるということを指摘したいと思います。 また、本法案については、東京オリパラに当たりＩＯＣなどからドーピング防止のため…
○衆議院議員（馳浩君） 現行法において、例えば行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第一項及び第二項では、本人の同意なく情報共有を行う場合が限定列挙してございます。 この法案第十五条第二項も、こうした現行法を前提に置いて法令上の定めを設けるものであります。すなわち、第十五条第二項の規定によりまして、法令に基づく場合として本人の同意なく情報の提供を求めることができるようになるものもありますが、提供を受けることができる範囲は、ド…
○国務大臣（林芳正君） 本法案の第十五条第二項におきまして、文部科学大臣が関係行政機関の長に対して協力を求めることができる場合につきまして、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときと歯止めが掛けられているため、御懸念のように、共有できる個人情報の範囲が際限なく広がるというものではなく、あくまでドーピング防止活動の推進に真に必要な場合に限定されるものと考えております。 また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきまし…
○林国務大臣 本法案の第十五条第二項の規定に基づきまして、文部科学大臣が関係行政機関の長に対しまして選手等の情報の提供を求めた場合には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第一項における「法令に基づく場合」、これに該当いたしまして、当該行政機関の長は、本人の同意なく個人情報を提供できると承知しております。 文部科学省が保有することになる個人情報につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき取り扱うこと…
○国務大臣（加藤勝信君） その件に関しては、これまでも申し上げておりますが、御遺族の御意向、また行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第二項に基づいて、一応私どもとして公にするという範囲においては、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて新宿労働基準監督署が労災認定、これは保険給付の支給の決定を行ったこと、労災認定基準に当てはめ労災認定をしたこと、認定日が平成二十九年十二月二十六日であること、これを公にさ…
○政府参考人（山越敬一君） お答え申し上げます。 労災補償の個別の事案に関しましては申請者の個人情報保護の観点から回答を差し控えさせていただいているところでございますけれども、労災認定された御遺族等が自ら会見を行ったことが確認できた場合には、労災認定した事実を一定の範囲でお答えをしているところでございます。 今回の野村不動産に勤められていた従業員の方に関します保険給付の支給の決定でございますけれども、これにつきましては、御遺族の御意向も…
○加藤国務大臣 要するに、この議論で私は気を使っているのは、やはり個人情報ということであります。 今回、御遺族の御意向、ファクスもございましたけれども、それを踏まえて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第二項に基づいて、私どもとして公にする範囲ということで、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署が労災認定、保険給付の支給の決定、これを行ったこと、労災認定基準に当てはめて労災認定と…
○加藤国務大臣 ここで明らかに変わったのは、これまで私どもは過労死あるいは過労死の認定があったということについては申し上げていなかったということであります。その認定があったということをここで申し上げた、これは、私は随分違う。 要するに、これまでは、過労死そのもの、あるいは認定があったこと、これについては我々は答弁を控えてきたわけでありますけれども、先ほど申し上げた、御遺族の意向を踏まえ、また行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第…
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、あのときも申し上げたんですけれども、御遺族の御意向を踏まえて、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第二項、これに基づいて私どもが公にするとした範囲は、あのときも申し上げましたけれども、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署が労災認定、保険給付の支給決定を行ったこと、労災認定基準に当てはめて労災認定としたこと、認定日が平成二十九年十二月二十六…
○加藤国務大臣 ちょっと正確に言わせていただきたいと思います。 まず、御遺族の意向を踏まえて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の第八条第二項、これに基づいて私どもが公にする範囲としては、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署が労災認定すなわち保険給付の支給の決定を行ったこと、そして労災認定基準に当てはめ労災認定をしたこと、そして認定日が平成二十九年十二月二十六日、この三つということで…
○国務大臣（加藤勝信君） 四月五日にそうしたファクスが参りました。私ども、まずどなたのものかという本人の確認、そしてどの範囲まで公表していいのかどうかという確認、これをさせていただきました。 その結果、御遺族の御意向を踏まえて、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、特に第八条、これも踏まえながら、私どもとして、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署が労災認定、保険給付の支給の決定を…
○国務大臣（加藤勝信君） 本件というのは、その野村不動産に係るということでございますね。 本件については、御遺族の意向などを踏まえて、そして行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第二項に基づいて私どもが公にしているという範囲は、先ほども御説明いたしましたけれども、ちょっとはしょってしゃべりますけれども、はしょらせていただきますが、要するに、保険給付の支給の決定を行ったこと、そして労災認定基準に当てはめて労災認定をしたこと、認…
○山越政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、これは、労災認定の業務のために労働者の御本人あるいは御遺族から個人情報をお預かりしているものでございまして、そうしたことから、その個人の方の個人情報を保護する観点から、これについては、案件があったかなかったかも含めまして回答することを差し控えております。 これは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する第八条に基づくものと承知をしております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただきました、介護に関するデータを今後どういうような形で収集、利活用していくのかと、こういうことでございましたが、今現在でも市町村から要介護認定や介護レセプトなどについてのデータはいただいておりまして、これは介護ＤＢとしても厚生労働省に蓄積をしているわけでありますが、今後は、今御指摘のように介護を科学するという観点から、どのようにして自立支援介護など御本人にとってより自立をし重度化を食い止める、ある…
○松野国務大臣 今回に関しては、監視委員会から御指摘をいただきました三十七事案を先行的に調査をさせていただいております。委員の方から個人情報保護違反に関する御指摘をいただいていることは承知をしております。私も答弁の中で、しっかりとこの点に関しても調査をすると申し上げておりますので、引き続き。 ただ、この調査の全容解明をした時点において、三十七件の中でどうかという委員の御指摘もありましたが、この問題に関しては、例えば、個人の秘密に属する事…