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木戸口英司の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/06/15

第204回参議院内閣委員会第28号

○木戸口英司君私は、ただいま可決されました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/10

第204回参議院内閣委員会第26号

○国務大臣（小此木八郎君）度々申し上げますけれども、自衛隊施設等に対する市民の活動がございますが、この取締りを目的とした制度ではございません。安全保障の観点から、土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する利用行為を規制するものであると重ねて申し上げます。このため、単に外部から防衛関係施設を見ている場合、平穏に集会やその準備等を行っている場合については、機能阻害行為として本法に基づく勧告、命令の対象となることは想定していませ…

吉川沙織の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/06/08

第204回参議院内閣委員会第25号

○吉川沙織君今、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が根拠法だと伺いましたが、その条文を教えてください。（発言する者あり）

中尾睦の発言をすべて見る →内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回参議院内閣委員会第25号

○政府参考人（中尾睦君）お答えいたします。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条が根拠規定かと考えております。

中尾睦の発言をすべて見る →内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回参議院内閣委員会第25号

○政府参考人（中尾睦君）お答えいたします。まず、提出しております本法案の第二十二条でございますけれども、まさに本法律の目的でございます重要施設等の周辺の土地において機能を阻害する行為を防ぐという法目的がございます。その法目的を達成するために所要の調査を行いながら必要に応じた情報交換をしていくということを御説明しているつもりでございます。その際には、まずは、まさに一般法でございます行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の範囲内…

吉川沙織の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/06/08

第204回参議院内閣委員会第25号

○吉川沙織君この新しい今審議している法案の目的の達成のためという、こういうお題目が掲げられると、実はこの行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というのは、利用目的が同一で、そこが一緒であればどこまででも実は行政機関内で個人情報が共有されてしまいかねない、こういう法、条文の立て付けになっています。今回、個人情報保護法制、新しくなっていきますけれども、一番緩いのが行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ですので、これは、私たちが…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/08

第204回参議院内閣委員会第25号

○国務大臣（小此木八郎君）御指摘のとおり、第一章総則の第三条ですが、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要な最小限度のものとなるようにしなければならないと規定しております。これは、本法案に基づく措置によって生ずる国民の皆様の様々な社会経済活動への影響を安全保障の観点から必要最小限の範囲にとどめるということでありまして、すなわち、本法案に基づく調査や利用規制は重要施設等の機能を阻害する行為…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/08

第204回参議院内閣委員会第25号

○国務大臣（小此木八郎君）本法案第三条において、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要な最小限度のものとなるようにしなければならないとの規定が設けられております。また、本法案における調査は土地等の利用状況を把握するために行うものであり、条文上もその旨を明記しており、この目的以外の情報収集を行うことはございません。なお、こうした調査を行う過程で収集した個人情報については、内閣府に新設する部…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/04

第204回参議院本会議第28号

○国務大臣（小此木八郎君）和田議員から六問の御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。まず、私の本法案に臨む決意について御質問をいただきました。我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等において外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題です。我が国の安全保障をめぐる内外情勢は、近年厳しさを増しています。安全保障を確保するためには、土地の管理を含め、万全の対策を講ずる必要があると考えます。 …

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/04

第204回参議院本会議第28号

○国務大臣（小此木八郎君）三浦議員から五問の御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。まず、法第三条の意義や個人情報の管理等について御質問をいただきました。第一章総則の第三条には、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、必要最小限度のものとなるようにしなければならないとする、本法案全体に通じる基本的な考え方を規定しております。すなわち、本法案の運用は、法の目的である重要施設等の機能…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/06/04

第204回参議院本会議第28号

○国務大臣（小此木八郎君）田村議員からいただいた御質問に対し、順次お答え申し上げます。まず、本法案は外国からの投資の呼び込みという政策の転換を目的としているのかという点について御質問をいただきました。経済活動のグローバル化が進展する中、外国資本による対内投資は、イノベーションを生み出す技術やノウハウをもたらすとともに、地域の雇用機会創出にも寄与するものであり、我が国経済の持続的成長に資するものと考えています。他方、本法案は、安全…

岸本周平の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2021/05/28

第204回衆議院内閣委員会第28号

○岸本委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。案文の朗読によりその趣旨に代えさせていただきます。重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。一注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、あらかじめ当該区域に属する…

浜谷浩樹の発言をすべて見る →厚生労働省保険局長2021/05/27

第204回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（浜谷浩樹君）健康保険法に基づく保険給付につきましては、労災保険法に規定する業務災害以外の疾病、負傷に関して行うこととされておりまして、同一な疾病又は負傷について労災による休業補償給付等が行われる場合には傷病手当金の支給は行われないこととなっております。いわゆる併給調整がございます。一方で、実務上は、業務災害による疾病、負傷に関しましても、業務災害であると認定され、労災保険、労働者災害補償保険法による休業補償給付等の支給…

篠原豪の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/05/26

第204回衆議院内閣委員会第27号

○篠原（豪）委員そうおっしゃいましても、十一日の本会議において、公明党の濱村委員が、防衛関係施設であれば全ての施設が指定を受けるというわけではなく、注視区域、特別注視区域に指定する基準は、それぞれどのような要件を想定しておられますか、また、四条二項二号にある経済的社会的観点から留意することで、どのような影響が生じると想定されておられますかと、区域指定の基本的な考え方について小此木大臣に伺っています。そのことに対して大臣は、この特別注…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/26

第204回衆議院内閣委員会第27号

○小此木国務大臣本法に係る事務は内閣府に新設する予定の担当部局において実施することとしておりまして、その関連の規定が本法の附則第四条に置かれているところであります。本法案に基づく調査によって収集された個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき適切に管理されることになります。同法においては、「法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」ということとなってい…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/26

第204回衆議院内閣委員会第27号

○小此木国務大臣本法案に基づく調査では、不動産登記簿等の公簿の収集による氏名、住所、国籍など、土地等の利用者等の把握だけでなく、現地・現況調査や報告徴収を通じた土地等の利用実態の把握、特別注視区域における事前届出制度を通じた土地等の買手の利用目的の把握などを行うこととしております。これらに加え、先日の答弁において、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や、地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討す…

木村聡の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/05/26

第204回衆議院内閣委員会第27号

○木村政府参考人お答え申し上げます。本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集などを通じまして個人情報を取り扱うこととしてございます。第三条の規定でございますが、これは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関係法令にのっとりまして、保護、管理に万全を期すことを確認的に規定させていただいているものでございます。本法案に基づく調査等につきましては、内閣府に新設する予定の部局が一元的に対応させていただく…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2021/05/11

第204回衆議院本会議第26号

○国務大臣（小此木八郎君）篠原議員より、十四問御質問いただきました。順次お答え申し上げます。まず、二〇一〇年以降における、安全保障上のリスクとなるような土地取引の有無について御質問いただきました。御指摘のような事例が過去にあったか否かについては、安全保障上のリスクを回避する観点から、お答えすることは適当でないと考えます。その上で、例えば、二〇一四年頃に、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の周辺における外国資本による土地の取得につい…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/20

第204回参議院内閣委員会第13号

○国務大臣（平井卓也君）この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体の…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/14

第204回参議院本会議第15号

○国務大臣（平井卓也君）この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…