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川崎二郎 の発言をすべて見る →自由民主党運輸大臣、北海道開発庁長官1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○国務大臣(川崎二郎君) ただいま議題となりました船舶法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 船舶法第一条においては日本船舶の要件を定めておりますが、現行の規定によれば、株式会社は取締役全員が日本国民でなければ日本船舶を所有することができないこととされております。 近年、外航海運をめぐる国際競争の激化の中で、我が国海運企業においても外国企業との提携や役員の派遣、外国籍の人材の活用等のニーズが高まっているところ…

松嶋喜作 の発言をすべて見る →民主自由党副議長1949/11/14

第6回 参議院 本会議 第10号

○副議長(松嶋喜作君) 国務大臣の演説に対する質疑は尚ございますが、議事の都合により明日引続き行うこととし、この際、日程第二、船舶法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第6回 参議院 本会議 第10号

○丹羽五郎君 只今議題となりました船舶法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 現在の船舶法によりますると、日本の船舶の所有者は船舶原簿に登録をいたしまして、船舶国籍証書の下付を受けることを要件といたしております。又登録事項に変更があつた場合には、変更の登録、船舶国籍証書の書換等を申請しなければならぬことに相成つておるのであります。併しながら実際は船舶の沈沒、解撤、行方不明、売…

松嶋喜作 の発言をすべて見る →民主自由党副議長1949/11/14

第6回 参議院 本会議 第10号

○副議長(松嶋喜作君) 総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。 次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十九分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 国務大臣の演説に関する件(第五日) 一、日程第二 船舶法の一部を改正する法律案

甘利昴一 の発言をすべて見る →運輸技官(船舶局長)1949/11/09

第6回 参議院 運輸委員会 第2号

○政府委員(甘利昴一君) 只今から船舶法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明を申上げます。 御承知のごとく現在の船舶法によりますと、日本船舶の所有者はその所有船舶につき船舶原簿に登録をなし、船舶国籍証書を請い受けることを要することとなつており、又その後におきましても登録事項の変更がありましたときは、当該船舶所有者又は当該船舶につき新たに所有権を取得した者が、変更の登録及び船舶国籍証書の書換等の申請をしなければならないことになつ…

第6回 参議院 運輸委員会 第2号

○小泉秀吉君 ちよつとこの前に船舶法の一部を改正する法律案というのは、もう衆議院の方は通つておるというような話であるし、それから鉄道法の一部を改正する法律案はまだ予備審査であるというような関係もありますから、折角一院を通つているものなら、そうした方を先に審議して、上げるものならば早く上げてしまつたらどうかと思いますが、如何でしよう。

第6回 衆議院 本会議 第4号

○稻田直道君 ただいま議題となりました船舶法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。 本法案の趣旨を簡単に申し上げますと、現行の船舶法におきましては、一旦船舶が登録され、船舶国籍証書が交付されました後におきまして登録の抹消又は変更すべき事由が発生いたしました場合、当事者の申出をまつて初めて船舶原簿を整備することになつております。しかも、変更がありました場合には、当該船舶の航行は何らさ…

第6回 衆議院 運輸委員会 第2号

○稻田委員長 これより運輸委員会を開きます。 この機会に御報告申し上げますが、去る二十九日政府より提出に相なりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案が、同日本運輸委員会に付託になりましたので、お知らせしておきます。これは国有鉄道の会計法に関する法律案であります。本日は去る二十七日本委員会に付託になりました船舶法の一部を改正する法律案を議題といたし、審査を進めます。まず政府より提案理由の説明を求めまするが、その前にお手元に配付になって…

大屋晋三 の発言をすべて見る →民主自由党運輸大臣1949/10/31

第6回 衆議院 運輸委員会 第2号

○大屋国務大臣 ただいまから船舶法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申上げます。 御承知のごとく現在の船舶法によりますと、日本船舶の所有者は、その所有船舶につき船舶原簿に登録をなし、船舶国籍証書を請い受けることを要することとなつており、またその後におきましても登録事項の変更がありましたときは、当該船舶所有者、または当該船舶につき新たに所有権を取得した者が、変更の登録及び船舶国籍証書の書きかえ等の、申請をしなければならないこと…