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高木美智代の発言をすべて見る →公明党2011/05/13

第177回衆議院内閣委員会第10号

○高木（美）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。総合特別区域法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。一総合特別区域については、我が国の現下の財政事情等に鑑み、「選択と集中」の観点を最大限に活かすため、政策課題を解決する上…

荒井聰の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2011/04/27

第177回衆議院内閣委員会第9号

○荒井委員長これより会議を開きます。内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官堀江良一君、観光庁次長武藤浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

荒井聰の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2011/04/22

第177回衆議院内閣委員会第8号

○荒井委員長これより会議を開きます。内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省貿易経済協力局長厚木進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平井たくやの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2011/04/22

第177回衆議院内閣委員会第8号

○平井委員自由民主党の平井たくやであります。きょうは、総合特別区域法案に関する質疑をさせていただきたいと思います。私、ちょうど昨日から福島の方に入っていまして、けさこちらに戻ってまいったんですが、新幹線の車窓からいろいろ見ていて、やはり今までの発想ではこの国家はなかなか再建できないなという思いがあります。それと同時に、かつて全総でよく言っていた均衡ある国土の発展というのは、国是のようにずっとありましたよね。私自身は、昔の自分の論…

階猛の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2011/04/22

第177回衆議院内閣委員会第8号

○階委員ありがとうございます。資料の三ページをごらんになっていただければと思います。総合特別区域法案のスキームということで、総合特別区域というものが指定されて、そして、実際にそこで行う事業の計画が立てられ、いろいろな措置がされるまでのプロセスを書いてあるわけであります。これは、総合特区、今の法案についてのものでございますけれども、多分、復興特区法案なるものができる場合も、これに類似したスキームが想定されるのではないかというふうに思…

荒井聰の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2011/04/20

第177回衆議院内閣委員会第7号

○荒井委員長これより会議を開きます。内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。片山国務大臣。 ————————————— 総合特別区域法案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

片山善博の発言をすべて見る →総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2011/04/20

第177回衆議院内閣委員会第7号

○片山国務大臣総合特別区域法案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。この法律案は、地方公共団体が、地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、みずからの判断と責任で主体的に行う取り組みにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。国は、これらの取り組みを行う地域に対し、国際戦略総合特別区域または…

西博義の発言をすべて見る →公明党2011/04/19

第177回衆議院総務委員会第11号

○西委員本来は、その流れが確立すれば一番いいと思います。ただ、さまざまなお考えがあって、先ほどの重野先生の御議論もあって、なかなか一筋縄ではいかないのかなという印象も、先ほどの議論を聞きながらお伺いをいたしました。現在、政府から、総合特区ですね、総合特別区域法案が提出されております。これも地方自治体の政策的裁量を拡大する取り組みでありますが、予算枠や政策的な裁量が主に政省令というふうになっているところの制限などがまだ残っております。…

近藤正春の発言をすべて見る →内閣法制局第二部長2011/03/09

第177回衆議院財務金融委員会第7号

○近藤政府参考人お答えいたします。今御質問ございました総合特別区域法案の二十七条一項の適用でございますけれども、この関係につきましては、法案を担当いたしました内閣官房の事務局よりも、この課税の特例の適用対象となる法人につきましては、今御指摘のとおり、特区内においてその事業を行う法人のみに限定をするんだという趣旨の御説明がございまして、今御質問ございましたような沖縄振興特別措置法におけます規定例がございまして、それと同様の形で規定をし…