第155回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革関連四十六法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進して…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第155回 衆議院 本会議 第11号
○議長（綿貫民輔君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第四 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出） 日程第五 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出） 日程第六 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第七 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出） 日程第八 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第九…
第155回 衆議院 本会議 第11号
○議長（綿貫民輔君） 日程第四ないし第四十九に掲げました独立行政法人国民生活センター法案外四十五件の特殊法人等改革関連法律案、右四十六案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。特殊法人等改革に関する特別委員長保利耕輔君。 ————————————— 独立行政法人国民生活センター法案及び同報告書 独立行政法人労働者健康福祉機構法案及び同報告書 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人北方領土…
第155回 衆議院 議院運営委員会 第11号
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二につき、久保国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。 次に、日程第三につき、坂井厚生労働委員長の報告がございまして、無所属の川田悦子さんが反対でございます。 次に、日程第四ないし第四十九につき、保利特殊法人等改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われ…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
○保利委員長 これより採決に入ります。 まず、内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。 各案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第2号
○保利委員長 これより会議を開きます。 本日付託になりました内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第2号
○石原国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、第百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進してい…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○八木（一男）委員 今度の健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに同趣旨の船員保険法その他の修正案につきまして、提案者並びに関連して政府に御質問をいたしたいと思います。この修正案はごくわずかいいところもございまするけれども、この希代の悪法と言われる現在の政府案を直すものとしては、ほんとうに取るに足らない、悪法と同様内容のものであるということが言えると私どもは考えるわけでございます。なぜもっと積極的によくする努力をせられなか…
第22回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（加藤陽三君） 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、先ほどの長官の御締切に引き続きまして、この法律案について、改正の順を追いまして、若干補足して御説明申し上げます。 新たに設けました第十一条の二の規定は、現在の一般職の職員の給与に関する法律第十条にならって規定したものであります。すなわち防衛庁の事務官等についても、その勤務場所または職務の困難危険により、同様の職務と責任を有する者に比してその俸給を調整する必要ある者…
第22回 衆議院 内閣委員会 第10号
○加藤政府委員 ただいま国務大臣及び官房長官から、防衛庁設置法の一部を改正する法律案、及び自衛隊法の一部を改正する法律案、並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその内容の概要について御説明がありましたが、これについて補足説明をいたしたいと存じます。 まず防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 陸上自衛官は、現在十三万人でありますが、改正定数は十五万人となっております。この二万人の増員は、西…
第7回 衆議院 本会議 第40号
○青柳一郎君 ただいま議題となりました生活保護法案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。 生活保護制度、すなわち国民の最低生活を保障する公共の扶助制度は、いかなる形の社会保障制度においても、その基礎の一つであります。現在生活保護法が、昭和二十一年十月一日施行以来今日に至るまで、公共の扶助に関する根本法として果して来た重大かつ効果的なる役割については、あらためて申すまでもないところであります。しかしな…