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綿引達郎の発言をすべて見る →東京ガス株式会社総務部法務室長2004/05/18

第159回衆議院法務委員会第26号

○綿引参考人お答えいたします。労働債権につきましては、労働者の生活を支える最も基礎的なものでございますから、その保護を図る必要性が高いことは私どもも十分に承知しておりますし、要綱案の審議のときも労働債権の保護についてはできる限り意を用いてきたつもりでございます。今回の破産法案では、未払い給与債権については、手続開始三カ月後の給与債権は財団債権とする、最も高い債権に位置づける、それから退職手当についても同様の保護をするということで、…

綿引達郎の発言をすべて見る →東京ガス株式会社総務部法務室長2004/05/18

第159回衆議院法務委員会第26号

○綿引参考人お答え申し上げます。今回の破産法案で、賃貸人が破産した場合の取り扱いについては、賃借人が対抗要件を備えている場合について、破産管財人の解除権を制限するというふうにしたわけですが、この規律は、契約上の使用収益権一般を対象とするということで、第三者に対抗することができる権利を目的とするライセンス契約におけるライセンサーの破産についても適用されるということになったわけです。しかし、対抗要件制度が用意された知的財産についても、通…

多比羅誠の発言をすべて見る →事業再生研究機構代表理事／弁護士2004/05/14

第159回衆議院経済産業委員会第15号

○多比羅参考人ただいま御紹介にあずかりました多比羅でございます。本日は、こういう機会を与えられたこと、大変ありがたく、感謝申し上げるところでございます。私は、弁護士でございます。そして、仕事の中心は、事業再生や倒産処理を中心にやっております。会社更生の管財人とか民事再生における会社側の代理人とか監督員等々、倒産事件の現場で働いておりますので、事業再生につきまして、現場での体験に基づいて、日ごろ感じていることをお話し申し上げたいとい…

柳本卓治の発言をすべて見る →自由民主党2004/05/14

第159回衆議院法務委員会第25号

○柳本委員長休憩前に引き続き会議を開きます。内閣提出、参議院送付、破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。 ————————————— 破産法案破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/05/14

第159回衆議院法務委員会第25号

○野沢国務大臣最初に、破産法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。現行の破産法は、大正十一年に制定されたものであり、昭和二十七年に免責の制度が導入される等の改正がされたほかは、これまで特段の見直しがされることなく現在に至っております。しかし、この間の社会経済情勢の変化は著しく、とりわけ近年は、社会経済構造の変化等に伴い、大規模な倒産事件が相次いで生ずるとともに、個人債務者の破産件数も激増している状況にあります。このような状況…

富田茂之の発言をすべて見る →公明党2004/05/14

第159回衆議院法務委員会第25号

○富田委員公明党の富田茂之でございます。私の方からは、破産法案の中の個人の破産手続の特則及び免責手続について何点か御質問をさせていただきたいと思います。まず、個人破産の申し立て件数ですけれども、平成四年に四万三千二百九十四件であったものが、平成十年には十万件を超えて十万五千四百六十八件、一挙にもう十万件を超えてきた。平成十三年に十六万件を超えて、平成十四年には二十一万五千件に達した。昨年十五年、速報値ですけれども、二十四万二千三百…

園尾隆司の発言をすべて見る →最高裁判所事務総局民事局長兼最高裁判所事務総局行政局長2004/05/14

第159回衆議院法務委員会第25号

○園尾最高裁判所長官代理者ただいま御指摘のように、破産手続でしっかりと感銘を受けて、以後はそのような事態に陥らないというような決意をしてもらうということが、破産手続、特に消費者の個人破産手続では大変大事だというように私どもも考えております。この感銘力をどのように与えるかということですが、これを裁判所ばかりが手続をすべて引き受けて感銘力を与えようというようにやっておりますと、手続の遅延、それから思い込みによる行き過ぎた運用、その他さま…

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/05/14

第159回衆議院法務委員会第25号

○野沢国務大臣委員の御指摘はまことに庶民感覚に満ちあふれた御質問と思いますが、私も、つぶれないつもりで就職した会社がつぶれまして、しかし、見事に立ち直りました。そういうことでございますので、この質問のお答えに入ります前に、今回のこの法案を提案させていただいておりますのは、やはり一たん倒れた会社でもできるだけ立ち直りができるようにということで、現時点で最大限の配慮をした上でさまざまな課題に取り組んでおるというところでございますが、今の…

房村精一の発言をすべて見る →法務省民事局長2004/05/14

第159回衆議院法務委員会第25号

○房村政府参考人破産法案の第百四十九条で使用人という言葉を使っておりますが、これは、民法三百八条で使用人の給与債権等について先取特権を認めておりますので、それを受けた規定でございまして、民法の使用人と同じ意味でございます。その中身といたしましては、労務の提供をして、その対価を受け取ることによって生活を営んでいる、これを広く使用人と呼んでおります。したがいまして、正社員はもちろん、パートであるとか期間工であるとかさまざまな形態がござい…

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/05/14

第159回衆議院法務委員会第25号

○野沢国務大臣長年この破産法制に携わられた議員の御指摘でございますので、少しまとめて御説明を申し上げたいと思いますが、法務省では、平成八年十月から倒産法制の全面的な見直し作業を開始いたしまして、平成九年十二月には、倒産法制全般についての見直しが考えられる具体的事項を取りまとめました倒産法制に関する改正検討事項を策定いたしました。倒産法制全体について一括して見直しを図るべく作業を開始してきたところでございます。しかし、バブル経済崩壊後…

房村精一の発言をすべて見る →法務省民事局長2004/05/14

第159回衆議院法務委員会第25号

○房村政府参考人御指摘のように、破産手続が開始されますと、すべての財産に関する管理権は破産管財人に移るわけでございますので、債権者としては破産手続の中で満足を受けていただくということになるわけですが、現実の問題といたしましては、破産債務者のところに直接押しかけたり、あるいは、その家族のところに電話をするとか、その余、さまざまな威迫的な行為を行うことによって、直接、自分だけが抜け駆け的に債権の満足を受けようとする、こういう行為が相当なさ…

倉田寛之の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2004/04/07

第159回参議院本会議第13号

○議長（倉田寛之君）日程第五破産法案日程第六破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（いずれも内閣提出）以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔山本保君登壇、拍手〕

山本保の発言をすべて見る →公明党2004/04/07

第159回参議院本会議第13号

○山本保君ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、破産法案は、社会経済情勢の変化とこれに伴う破産事件の著しい増加にかんがみ、破産手続の迅速化及び合理化を図るとともにその実効性及び公正さを確保するため、債権の調査及びその確定の手続、配当手続等の簡素合理化、管轄裁判所の拡大、破産手続開始前の債務者の財産の保全のための制度の拡充等の措置を講ずるとともに、破産手続における各…

山本保の発言をすべて見る →公明党2004/04/06

第159回参議院法務委員会第8号

○委員長（山本保君）ただいまから法務委員会を開会いたします。破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。本日は、両案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人から御意見を伺います。御出席いただいております参考人は、駿河台大学長・法制審議会倒産法部会長竹下守夫君、日本弁護士連合会副会長宮崎誠君及び東京商工会議所中小企業金融委員会副委員長石井卓爾君でございます。この際、参考人…

竹下守夫の発言をすべて見る →駿河台大学長法制審議会倒産法部会長2004/04/06

第159回参議院法務委員会第8号

○参考人（竹下守夫君）先ほど御紹介いただきました竹下でございます。本日は、当法務委員会で御審議中の破産法案並びに同法案施行に伴う整備法案につきまして意見を述べる機会を与えていただき、大変光栄に存じます。法制審議会の倒産法部会長をしております関係で、破産法案を中心にそのような立場から意見を申し上げます。まず、今回の破産法案の倒産法制の全面的見直しにおける位置付けを確認しておきたいと思います。御案内のように、倒産法制の全面的見直し作…

石井卓爾の発言をすべて見る →東京商工会議所中小企業金融委員会副委員長2004/04/06

第159回参議院法務委員会第8号

○参考人（石井卓爾君）東京商工会議所の石井でございます。東商の議員及び中野支部会長を務めております。本業は電子部品の製造を営んでおります中小企業の経営者でございます。本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。御存じのように、商工会議所は会員に多くの中小企業を抱え、法制審議会でも中小企業の代表として意見を述べさせていただきましたが、本日も同様の立場から意見を申し上げたいと存じます。最近、一部の経済指標に…

竹下守夫の発言をすべて見る →駿河台大学長法制審議会倒産法部会長2004/04/06

第159回参議院法務委員会第8号

○参考人（竹下守夫君）それではお答え申し上げます。まず債権者委員会制度の意義といいますか、債権者委員会というものがどういう機能を果たすと期待しているかという御質問かと思いますが、御案内のように、債権者委員会という制度自体は、実は民事再生法それから会社更生法でも設けましたものでございます。会社更生法の場合には、債権者、担保権者、株主と別々でございますけれども、類似の制度がございます。破産にはこれまでなかったんでございますけれども、先ほ…