第151回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（森山眞弓君） 中間法人法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行法上、公益、すなわち不特定かつ多数の者の利益の実現を目的とする社団または財団は、民法第三十四条の規定に基づき、主務官庁の許可を得て公益法人となることができます。また、営利を目的とする社団は、商法または有限会社法の規定に従い、株式会社、有限会社等の営利法人となることができます。しかし、公益も営利も目的としない中間的な団体については、法人格の取得を可能とす…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第151回 参議院 法務委員会 第10号
○委員長（日笠勝之君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 中間法人法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第151回 衆議院 本会議 第34号
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。 ————◇————— 日程第五 中間法人法案（内閣提出）
第151回 衆議院 本会議 第34号
○議長（綿貫民輔君） 日程第五、中間法人法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。 ————————————— 中間法人法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔保利耕輔君登壇〕
第151回 衆議院 議院運営委員会 第34号
○谷事務総長 まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、日程第一ないし第四でありますが、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一ないし第三とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで堀込農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がござい…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○保利委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中間法人法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、財団法人公益法人協会理事長太田達男君、早稲田大学法学部教授山野目章夫君の両名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 ただいま委員長より御紹介いただきました財団法人公益法人協会理事長の太田でございます。どうかひとつよろしくお願いいたします。 本日の中間法人法案御審議に当たりまして、参考人として私をお招きいただき、意見を述べる機会を与えていただきましたことに大変深く感謝する次第でございます。 まず最初に、恐らく皆様方、財団法人公益法人協会というのがどういう団体なのか御存じない方もいらっしゃるかと思いますので、この協会につきまして、一言御説明…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 御紹介をいただきました早稲田大学の山野目でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、ただいま委員長の方から御紹介がありましたとおり、内閣提出の法律案として貴委員会に付託されておりますところの中間法人法案の審議であるというふうに承っております。そこで、民法学を専攻する立場から、民事法制の一角をなすところの法人法制につきまして…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 御指摘ありがとうございました。 特定非営利活動促進法の場合には、そこに言う促進されるべき活動が不特定かつ多数の人々の利益の増進に役立つことであることとされてございます。一方、今般御審議の中間法人法案は、法律案に書いてありますとおり、社員の共通の利益を増進することであるということでございます。 一つの例を挙げてお話しさせていただきますと、例えば、先ほど挙げました消費者保護を推進しようというようなＮＰＯがあって、法人格を取得…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田参考人 ただいまの植田先生の御指摘、御質問は、公益法人側から見た今回の中間法人法案の意義をどう考えるかというような御質問かと思います。 御承知のように、公益法人と一口で言いましても、非常にいろいろなものが実はその二万六千の中に混在しているわけです。私はいつも、公益法人はごった煮であるというような表現を使っておりますが、もちろん純粋な公益法人もございますれば、業界団体的なものもある、互助会的なものもある、いわゆる中間法人的なものも多…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○保利委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、中間法人法案を議題とし、質疑を続行いたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長池田実君、総務省大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、法務省民事局長山崎潮君、法務省人権擁護局長吉戒修一君及び財務省大臣官房審議官木村幸俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。 中間法人法案の質疑に先立ちまして、少々森山法務大臣そして法務省の方にお尋ねをしたいことがございます。 二〇〇一年ですから、ことしの五月十一日の熊本地裁のハンセン病の判決に関する問題をまずお尋ね申し上げます。 例のハンセン病の国家賠償請求訴訟の判決に対しまして、五月二十三日に本委員会におきまして、森山大臣の方に政治決断の方をよろしくお願い申し上げますとお願いいたしました。そして、控訴せずという結…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 それでは、法案について幾つか質問をしていきたいと思います。 今回のいわゆる中間法人法についてでありますけれども、いろいろ議論のあった法案でありまして、当初は、公益法人改革ということと結びついているのかなという印象を持っておりました。 経緯からいきますと、例えば、一九九六年の七月でありますけれども、与党の行政改革プロジェクトチームのまとめた「公益法人の運営等に関する提言」というところにおいて、多くの業界団体などが公益法人になっ…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 ちょっと違った観点から、また違った論点についてお聞きしますが、今国会、政府提出法案ということで、内閣委員会にかかるものだと思いますが、特殊法人改革基本法というものが提出されたと思いますけれども、この特殊法人改革基本法案と中間法人法案というのは、何かリンクしているところはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 これは通告はしていないんですが、大臣、簡単なあれですので、お答え願えればと思います。 この中間法人法案ですけれども、もともと九六年の与党の行政改革プロジェクトチームの議論を受けて、その一環としてというお話もございました。また、公益法人の見直しについては、いわば最初の第一ステージができただけで、これで終わりという話ではないというお話もございました。 先ほど御紹介しましたけれども、この内閣官房事務局が出しているものですが、一番最…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 それでは、ちょっと各論的なところに入っていきたいと思います。 この中間法人法案の六条ですけれども、成立要件として、登記が成立要件だということになっております。 私は、法人関係の法制に関しては、登記は対抗要件ではなくて成立要件とするということが適当だと思いますし、この法案はその点については賛成できるのでありますが、先ほど来、私としては、本当であれば民法の規定の改正、抜本的な改正のためには民法改正でいくのが筋ではなかろうかと思っ…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○木島委員 それで、私、事前のレクのときに法務省のお役人から聞きましたら、つい最近できましたいわゆるＮＰＯ法人、これは法務省の考えでは非営利公益法人なんだとおっしゃいました。今回の中間法人法案は非営利、非公益の一般法なんだとおっしゃいました。そうすると、ＮＰＯと今回成立する法律によってつくられる法人の違いは、公益か非公益かだけだ。非営利では一致している。 そうしますと、ＮＰＯと中間法人とを切り分ける物差しというのは何ですか。あるいは、す…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山崎政府参考人 この中間法人法案の中にも書かれておりますが、社員に共通する利益を図ることを目的とするということが中間法人の目的でございます。公益法人は不特定多数の者の利益のために活動をするということでございまして、不特定多数か自分たちの仲間の利益かということが、大きなすみ分けのメルクマールでございます。