第208回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、経済産業省大臣官房経済安全保障政策統括調整官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣さん、経済産業省大臣官房審議官新川達也さ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、経済産業省大臣官房経済安全保障政策統括調整官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣さん、経済産業省大臣官房審議官新川達也さ…
○大島委員 若干、私の質問と答えが違っていたんですけれども。ここに書いてある、標準化の対応で後れを取ったことで対応コスト増や市場機会の逸失等の事例も散見と書いてありまして。 私、実は、今から十五年前、二〇〇七年に、当委員会で甘利大臣と標準化、規格について議論をさせていただいております。今読んでも十分に堪え得る議論です、これは。 その中で述べているのは、まず私の経験として、テクニカルコミッティーの下のサブコミッティーの下のワーキンググルー…
○伊原政府参考人 お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の経験を経まして、改めて国民の健康と生命を守る医薬品の研究開発の重要性を認識しております。先生御指摘のように、経済安全保障の観点からも我が国の創薬力の強化、これは喫緊の課題だと考えております。 先生から御紹介いただきました、昨年九月に作りました医薬品産業ビジョン二〇二一では、革新的創薬を医薬品産業政策の基本的方向性の一つとして位置づけておりまして、具体的には、研究開発に…
○上野委員長 内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対し、森山浩行君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森山浩行君…
○森山(浩)委員 ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 立憲民主党は、国際情勢や社会経済構造が急激に変化する中、経済安全保障の確立を衆議院議員総選挙の公約に掲げるなど、経済安全保障の重要性と必要性については十分に認識しております。しかし、政府原案は、自由で開かれた経済活動、民間活力と経済成長、経済安全保障の…
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 実は、この内閣委員会での経済安全保障法制についても、日本維新の会は、独自案、対案を出して審議をいただいてまいりましたが、別途、国土交通委員会で熱海の盛土に関する審議が今日から始まりますが、これも対案を提出をしておりまして答弁に入らないといけないので、今日は、実は、この場所しかなかったものですから、トップバッターを御調整をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 今日は、今理事会でも…
○足立委員 議院内閣制にもいろいろな国があって、イギリスも議院内閣制ですが、国会修正は頻繁に行われています。 だから、やはり日本は、いわゆる私たちが五五年体制として批判してきた、今、新五五年体制として批判してきた、それが今壊れつつあると思っていますが、実は、国会全体は、選挙で、民意で、その新五五年体制が壊れてきていると私は確信をしているわけですが、実は、岸田内閣はそれへの抵抗勢力として、改革派であった安倍、菅内閣と違って、岸田内閣は、さ…
○山岸委員 今、本庄委員からは、基本方針というものに全て入れてしまうと国民から見えにくくなるよという指摘がありました。 これは実際、私がこの間、質疑の中で何度もやらせてもらった話なんですけれども、多くの制度の内容が政府の裁量に委任をされる、そうなりますと、ルールをいち早く察知をした人間、詳しい企業というものが有利になる、こういう仕掛けになってしまいます。 経済安全保障という非常に巨大な新しいルールの体系が導入される、そのことによって、い…
○阿部(司)委員 ありがとうございます。五十名程度がチームリーダーの方で、イコール、この方が辞めると研究室がなくなると理解をいたしました。 私どもも、プロジェクト制の活用で、研究人材が流動的に活躍の場を変えることの重要性は認識しております。しかしながら、流出した人材の受皿が十分でなく、他国の草刈り場になるようなことは避けなければならないと考えています。 日本は技術立国であり、先端技術も含めて、いかに高い技術水準を維持し続けることができる…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 これまで経済安全保障の法案の質疑をさせていただきまして、今日は、時間も限られていますが、三点ほど、これまで議論が余りできなかった観点から質問させていただきたいと思っております。 まず一問目なんですけれども、特定重要物資の選定プロセスについて、今日は大野副大臣にお越しをいただいておりますので、ちょっと伺いたいと思います。 やはり、この特定重要物資の選定、どういう事態を…
○浅野委員 是非よろしくお願いします。 今、今回のこの法案の射程外ということでしたけれども、大臣も当初からおっしゃっているように、まずはこの四分野、まずはこの範囲ということでこの法律を策定されたというふうに思いますし、今後、発展の余地は十分にあろうかと思います。この輸送手段の確保という部分については、法的措置を今はされていなかったとしても、やはり何らかの支援ということは是非御検討いただきたいということを申し添えさせていただきます。 最後…
○浅野委員 新たな課題である経済安全保障だからこそ、現場も意見を聞いてほしいという思いを今持っていますので、そういった期待に応えていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 経済安全保障推進法案について質問いたします。 この間、大手企業において経済安全保障に対応する部署を設けるということが続いていると、毎日新聞の報道等によって紹介がされておりました。三菱電機は経済安全保障統括室を設置するとか、デンソーや富士通、NECも経済安全保障室を設置するとか、パナソニックは経済安保やカーボンニュートラルの政策などに対応するパナソニック総研を設立するとか、続いております。 これらの…
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 毎日新聞の御指摘の記事につきましては承知をしてございます。 この記事で触れられております五名の経産省OBの再就職先と最終官職でございますけれども、法律上、離職後二年間は再就職の届出を出すことになってございまして、それらを確認いたしましたところ、まず、日下部氏でございますけれども、最終官職は資源エネルギー庁長官、再就職先は、令和元年七月に三菱電機株式会社に再就職されております。二人目、高橋氏でござい…
○塩川委員 大臣にお尋ねしますけれども、このように、経済安全保障の担当室などを企業が設ける、そういったところに経産省OBなどがいわば天下りをするといったことについて、何で企業側はこういった経済安全保障担当部署にこういったOBを採用するのか、どのようにお考えでしょうか。
○塩川委員 最後に、経済安全保障に係る冤罪事件について取り上げます。 スプレードライヤー、噴霧乾燥機を中国にある企業に不正に輸出したとして、警視庁は大川原化工機の社長ら三名を逮捕しました。無実の人を十一か月も長期勾留をした。しかし、起訴したものの、輸出が規制されている製品に当たることを立証できず、起訴取り消しとなりました。昨年十二月においては、東京地裁は、刑事補償計一千百三十万円を支払うことを決定しました。 刑事補償というのは、身体拘束…
○緒方委員 十分、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は、これまで多分ほとんど取り上げられていない、経済安全保障と通商法との関係について議論をさせていただきたいと思います。 まず、昨年の半導体誘致への補助金とか、今回の経済安全保障推進法案、これについて、補助政策がたくさん書いてあるわけですが、ケースとしては、いちゃもん的なものも含めてなんですけれども、WTO補助金協定に基づいてWTOに提訴される可能性が法理論上あり…
○緒方委員 全然質問と答弁とがかみ合わないんですけれども。あくまでも、いちゃもん的なものを含めてということなんですが、こういうものはWTOに提訴され得るという、可能性だけでいうと、そういうことなんですね。 ここからはもう議論を進めたいと思いますが、通商法の観点から、今打たれている政策というのは、この経済安全保障推進法によって打たれる政策というのも、あくまでも、例えばガット二十条の一般的な例外とかガット二十一条の安全保障例外とか、そういう…
○細田副大臣 ありがとうございます。 先ほど小田原副大臣から御説明したとおりでございますけれども、一般的に、経済安全保障に関連して、補助金等を含めた政策措置を取る際には、WTO協定等に整合的な形で制度設計をするということ、これは当然のことである、こういうふうに考えております。