第210回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣(岸田文雄君) この間の報告書というのは有識者会議の報告書のことをおっしゃっているかと思いますが、あの有識者会議の報告書、これは大変貴重な提言を幾つもいただいたと、政府としてもしっかり受け止めているところですが、財源につきましては、年末に、緊急に整備すべき五か年の中期防衛力計画の規模、そして、将来にわたり強化された防衛力を安定的に維持するための令和九年度に向けての歳出歳入両面での財源確保を措置する、こうした形で政府としての…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○内閣総理大臣(岸田文雄君) この間の報告書というのは有識者会議の報告書のことをおっしゃっているかと思いますが、あの有識者会議の報告書、これは大変貴重な提言を幾つもいただいたと、政府としてもしっかり受け止めているところですが、財源につきましては、年末に、緊急に整備すべき五か年の中期防衛力計画の規模、そして、将来にわたり強化された防衛力を安定的に維持するための令和九年度に向けての歳出歳入両面での財源確保を措置する、こうした形で政府としての…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 防衛力の財源には、財源につきましては、様々な議論があります、様々な考え方があります。その中長期的に、恒常的に維持するためにふさわしい財源は何なのかという議論の中で、国債がふさわしいのかどうか、こうした議論がある。こうした議論も参考にしながら、政府としてこの決定をしていきたいと思います。令和九年度に向けて、この歳出歳入両面でしっかり検討を行います。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げました、防衛力を恒常的に維持していくためにふさわしい安定的な財源を考えていくことは重要だと申し上げております。 具体的な税目等につきましては何もまだ決定をしておりませんし、この今申し上げた防衛力の維持にふさわしい財源というものをこれから引き続き議論していきたいと思っています。
○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二二年度二次補正予算案に反対の討論を行います。 本補正予算案は、緊急に求められる物価高騰から暮らしを守る対策に乏しく、逆に緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しています。国民生活を守る上でも、補正予算は特に緊要となった経費のみに認められるとする財政法に照らしても到底認められません。 本補正予算案の物価高騰対策は、電気・ガス料金の引下げが中心で、部分的、一時的な対策に終始し、苦境にあえぐ国民…
○国務大臣(浜田靖一君) いわゆる反撃能力については現在検討中でありますが、一般論として申し上げれば、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない場合、必要最小限の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾の基地をたたくことは法理的に自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。 また、政府としては、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防…
○石川博崇君 我が国への弾道ミサイル攻撃などを排除するため、万やむを得ない場合にのみ許される、この点しっかりと認識しつつ、今後、年末に向けて、日本の平和と国民の生命、財産を守り抜くための議論を更に進めてまいりたいと、そのように思います。 関連して、防衛費についても指摘したいと思います。 現下の厳しい安全保障環境を踏まえれば、国民の生命、財産を守るために必要な防衛力強化、そしてそのための予算の確保は重要だと考えております。 先日、総理は、…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、防衛力の抜本的な強化に際して、まずは歳出改革に最大限努力すること、これは当然のことだと考えています。 その際、防衛装備品の一括調達や長期契約による調達の効率化、合理化、また費用対効果の高い装備品、研究開発の優先、こうしたことに加えて、プロジェクト管理の強化によるライフサイクルコストの削減、こうしたことなどによって更なるコスト縮減に努めていく、こうした努力も行っていかなければならないと思います。 こうし…
○石川博崇君 是非よろしくお願いいたします。 さて、我が国の平和を守るためには、備えとしての防衛力の強化とともに、車の両輪として外交を積極的に推し進めていくことが重要でございます。 先月十一月は重要な国際会議が相次ぎました。ASEAN関連首脳会議、G20サミット、APEC首脳会議が開催され、総理も御出席されました。 一連の会議におきましては、世界的なインフレといった経済問題、また安全保障上の問題についても議論が行われ、さらに、岸田総理は…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今、防衛大臣からも答弁させていただきましたが、国内防衛産業、これは大変厳しい現状にあると認識をしています。一方で、国内防衛産業は我が国の防衛力そのものとも言え、防衛力の抜本的強化には装備品を供給する防衛産業の強化、これが必要であると考えます。 こうした認識の下、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で抜本的な対策に関する議論を進めているところであります。是非、こうした認識に基づいて議論を進め、そして結果を出し…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 国民の命や暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務です。現在の我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、委員御指摘のとおり、防衛力の強化、エネルギー安全保障、食料安全保障、これはどれも重要な課題であると認識をいたします。これらの課題に政府としましても全力で取り組んでいきたいと考えています。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 中身につきましては、日本のこの防衛力、そして日米同盟の抑止力、対処力を高めるために何が必要なのか、さらには、我が国のミサイル防衛システムを更に補うために必要なあらゆる選択肢についても議論するなど、様々な具体的な議論を今積み上げております。それとセットで、予算と財源との議論を整理した上で、年末結論を出していきたいと思っています。
○国務大臣(浜田靖一君) 反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知しておりますが、いわゆる反撃能力について現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっておりません。 また、十一月十三日の日米首脳会談においては、我が国の防衛力を抜本的強化する方針について米側に説明されたものと承知しております。バイデン大統領から力強い支持を得たと承知しておりますが、外交上のやり取りであり、詳細についてはお答えできないこと…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 日米首脳会談で確認したことは、日本の防衛力を強化していく、そして日米同盟の抑止力、対処力を強化していく、この点において両首脳で一致をしたということであります。具体的なこのやり取りについては控えます。
○国務大臣(浜田靖一君) いわゆる反撃能力についてお尋ねであれば、現在検討中であるため、具体的な内容についてお答えできる段階にはないことを御理解いただきたいと思います。 その上で、防衛省においては、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上していく中、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への侵攻を阻止、対処し得るよう、スタンドオフ防衛能力の強化に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、将来にわたり我が国を守り…
○国務大臣(林芳正君) 国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議でございますが、このタイトルにもありますように防衛力を中心に議論をいただいた会議でありますけれども、その報告書の中で、外交力や経済力等も含めて我が国の安全を確保する総合的な防衛体制の在り方について本質的な検討も必要である、こういう御指摘もいただいておるところでございます。 この報告書を踏まえて、与党とも御相談しながら新たな国家安全保障戦略等の取りまとめを進めておるところ…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) いや、今外務大臣から答弁させていただきましたように、報告書の中で、外交力や経済力等も含めて我が国の安全を確保する総合的な防衛体制の在り方について本質的な検討が必要である、こういった指摘があります。 そもそも有識者会議は防衛力を中心に御議論いただいた会議でありますが、外交力や経済力も含めて防衛体制を考えていく必要がある、こうしたこの報告書を取りまとめていただきました。この報告書を踏まえつつ、新たな国家安全保障…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今、安全保障の世界においては、どんな国であっても、一国で自分の国を完全に守り切れるというような考えは取っておりません。自らの防衛力、しっかり責任を持って充実させるとともに、多くの同盟国、同志国と連携することによって全体で抑止力、対処力を向上させていく、これが基本的な考え方であります。 こうした、この同盟国、同志国との協力、さらには周辺国の理解という意味から、我が国の防衛力強化に当たっては透明性を持って説明を…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 厳しい安全保障環境の中で我が国の安全を守るためには外交努力がまず第一に求められる、これはそのとおりであります。 しかし、この関係国と効果的な外交交渉、外交的な働きかけを行うためにも、自らの防衛力の充実、国民の命や暮らしをしっかり守れる体制をつくっておくことは重要であると思います。こういった体制があるからこそ、外交努力におけるその外交の説得力を高めることにもつながる、こうした外交と安全保障の関係についてもしっ…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 二%ということにつきましては、まず政府として、今厳しい安全保障環境の中で、防衛力の抜本的強化のためにこの具体的な内容を積み上げを行っているところでありますが、その上で、今、NATOを始め各国は、安全保障環境を維持するために経済力に応じた相応の防衛費を支出する、そうした姿勢を示しています。 そうした国際社会の中で、この安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、一つの指標としてこうした数字を使うことは…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 必要最小限、これは武力行使の新三原則に関わる部分でありますが、そうした考え方、それから専守防衛は、憲法に、平和憲法に基づく我が国の基本的な安全保障の姿勢でありますが、これについては従来と全く変わりません。こうした憲法、そして平和安全法制を始めとする国内法、さらには国際法、こうした範囲内で我が国の防衛力について考えていく、これは基本的な考え方です。 あと、あと一点、もう一つ何か言われましたね。(発言する者あり…