予算委員会 第7号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和四年度第二次補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁雨宮正佳君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和四年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日午前は、外交等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十六分、立憲民主・社民六十分、公明党二十二分、日本維新の会三十分、国民民主党・新緑風会十五分、日本共産党十五分、れいわ新選組八分、ＮＨＫ党八分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　また、午後は、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民九分、日本維新の会五分、国民民主党・新緑風会二分、日本共産党二分、れいわ新選組一分、ＮＨＫ党一分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題とし、外交等現下の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。高橋はるみさん。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず、北方領土問題について伺います。 　先々週、総理は東南アジアを訪問され、日・ＡＳＥＡＮ首脳会談、Ｇ20サミット、ＡＰＥＣ首脳会議、加えて米中韓それぞれとの首脳会談を始めとする様々な国々との個別会談をこなされ、多くの成果を上げられました。このことに敬意を表する次第です。 　そうした中、私たち北海道にとって最大の外交課題は北方領土問題であります。元島民の方々の高齢化が進む中、領土返還は我々の悲願であります。 　ロシアのウクライナへの侵略は許されるものではなく、今直ちに交渉ができる状況でないことは十分に理解をいたしますが、この問題の解決に向けての総理の決意をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いまだ続くロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものです。日本は、力による一方的な現状変更の試みをいかなる場所であっても許さないという強い決意を持って、引き続きＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応してまいります。 　このような情勢において日ロ関係は大変厳しい状況にあり、委員御指摘のとおり、今この時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げるような、られるような状況にはありませんが、政府としては、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの方針を引き続き堅持していく考えです。 　昨日も、地元周辺自治体の一市四町の首長の皆様方と直接お会いをさせていただき、思いを聞かせていただきました。地元の皆様方、また多くの国民の皆様方の御理解をいただきながら、政府としては取り組んでいかなければならないと考えています。 　多くの元島民の皆様方の思いもしっかり受け止めながら、政府として責任を果たしていきたいと考えています。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　次であります。今年九月に北海道森町で発生したモータースポーツ体験イベントにおける事故では、当時二歳の男の子が亡くなりました。亡くなられたお子さんの御冥福を心からお祈りを申し上げます。 　発生した事故について総理は、十月五日の衆議院本会議で、消費者行政推進担当大臣であった当時に点検を実施した経験を踏まえ、何ができるか検討していきたいと御答弁されました。その後の政府の対応について総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府では、事故後、四輪モータースポーツの統括団体であるＪＡＦに対し、子供を対象としたカート競技や体験イベントについて、観客席を含めた安全点検、安全対策の徹底、そして体験イベントをカバーする新たなガイドラインの策定、こうしたことを要請をいたしました。加えて、遊園地、都市公園のゴーカート、遊戯施設の小型バイク等についても、関連七団体、全国の公園管理者等に対して所管省庁を通じて安全対策に関する注意喚起や観客席を含めた自主的な安全点検の実施、これを要請をいたしました。 　これらの取組状況を含め、子供自身がゴーカート等の乗り物を運転する際に注意すべきポイントをまとめ、本日公表し、さらに関連団体に周知を行っていく方針であります。

○高橋はるみ君　大変スピーディーな対応をしていただいたこと、感謝をいたします。 　次に、グリーントランスフォーメーションについて伺ってまいります。 　カーボンニュートラルを二〇五〇年に達成するため、今あらゆる分野でＣＯ２排出削減に向けて研究開発が進められております。他方、ＣＯ２の排出を一〇〇％削減するということは難しく、残る排出分を回収及び貯留をするＣＣＳ事業は重要な意義を有すると考えます。私の地元北海道苫小牧市で大規模実証実験が行われておりますが、今まさにＣＣＳは技術実証の段階から事業化を進めていくタイミングに来ていると考えます。 　事業化を進めていく上で法整備や支援策の充実が不可欠であります。今後どのように進めていかれるのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電化や水素化等による脱炭素化、これを最大限進めたとしても排出されるＣＯ２があります。これを回収し地下に貯留する御指摘のＣＣＳ、これが必要となってまいります。ＣＣＳは脱炭素化の最後のとりででもあります。ＣＣＳ、さらにはそれを活用するＣＣＵＳ、これなくしてはカーボンニュートラルなしと言っても過言ではないというふうに思います。 　こうした中で、お地元の北海道苫小牧市の沖合二キロの地点で、海底から更に千キロぐらい、あっ、千メートルぐらい深いところで、二〇一六年から一九年にかけまして我が国で初めて三十万トンのＣＯ２貯留を達成できた、これは非常に大きな成果だというふうに思います。地元の皆様あるいは関係者の皆様の御尽力、御協力に対して改めて感謝申し上げたいと思います。特に、割と都市部から近いところに貯留するということで、世界的にも注目をされております。この成果を是非事業化に生かし、今後全国に広げていくことが重要な課題だというふうに認識をしております。 　御指摘のように、三〇年までの事業化を目指して、コスト低減、適地開発、事業化、そのための環境整備といった様々な課題について有識者による検討会で議論を行ってきたところであります。本年五月に、国内法整備の必要性や今後の政府支援の在り方など、中間取りまとめを公表しております。 　現在、これを具現化するためのワーキンググループで、特に先行している欧米の取組、これは分離回収、輸送、貯留のバリューチェーン全体を支援する補助制度、こういったものがありますので、これを参考とした政府支援の在り方などを検討しているところであります。 　今後とも検討を深め、可能な限り早期に法整備を行って取り組んでいきたいという考えでございます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次に、ＧＸを活用した地方創生について伺います。 　地域それぞれの環境資源を活用してＧＸを進めることは、国全体としてのカーボンニュートラルの実現に大きく貢献するものであることは言うまでもありませんが、他方、そうした脱炭素事業を進めることによって、地域活性化、すなわち地方創生にもつながるものと考えます。 　今後、ＧＸを活用した地方創生にどのように取り組まれるのでしょうか。地方創生担当大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　高橋委員御指摘のとおり、地域における脱炭素の推進は地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、こうした動きを地域経済の活性化や地域課題の解決につなげていく地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要であります。 　このため、本年六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針において、脱炭素先行地域を地域ビジョンの一例として例示するとともに、環境省を始めとする関係府省とも連携の上、地方創生推進交付金などにより、脱炭素を通じた地方創生に取り組む自治体を支援してまいりました。例えば、北海道上士幌町でバイオガス発電によりエネルギーの地産地消や持続的農業の推進に取り組んでいることなどはその一例と考えております。 　今後については、令和四年度に開始したグリーン分野の専門人材派遣による自治体への人的支援とともに、デジタル田園都市国家構想交付金による支援等に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次に、メディカルジェットについて伺ってまいります。 　我が国の出生率の減少が止まりません。このペースで推移すれば、今年は初めて八十万人を下回る可能性もあると聞いているところであります。 　こうした中、広大な北海道で子供の命を守るための切り札としてメディカルジェットを位置付けるというテレビドラマが今話題になっているところであります。事実関係を申し上げれば、北海道では札幌市内に子供の救命救急を始めとした高度医療を提供する道立子ども総合医療・療育センター、私たちはコドモックルと呼んでおりますが、これを二〇〇七年に設置するとともに、救急搬送に四機のドクターヘリを活用しています。他方、メディカルジェットも二〇一七年から国の助成を受けて運航はしておりますが、ドラマの内容とは違って患者の救急搬送には使われておりません。 　ジェット機はヘリコプターほど機動性が高くないことは理解をいたしますが、救命搬送の必要性が発生した場所が空港に近いなど好条件が整った場合には、救命搬送にメディカルジェットを活用すべきと考えます。今は厚労省の実施要綱上認めていない、認められていない状況でありますが、いかがでしょうか。厚労大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　メディカルジェットのお話がありました。 　メディカルジェットによる患者輸送を行う場合、これはメディカルジェットだけにかかわらず、飛行計画を事前に空港事務所に通報するということがどうしても求められているわけなので、結果的には計画的な輸送が前提となるということでありますが、今委員が認めていないと言っておりましたが、救急搬送での活用を排除しているわけではないということでございます。もっとも、その場合においても、医師から患者の容体と意見を聴取し、航空機を活用することの必要性、他の手段による輸送、搬送の可否等、これは事前に確認する必要があるわけであります。 　他方、救急搬送で活用する際には、小児患者を含め、傷病者を迅速に搬送することが求められております。要請から出動まで一定の時間を要するメディカルジェットよりは、ドクターヘリ等、緊急に対応し得る他の搬送手段によって搬送されることが適切であるケースが多いものとは承知をしております。

○高橋はるみ君　メディカルジェットに関するもう一つの課題がバックトランスファー、すなわち患者の帰路輸送に活用すべきではないかという点であります。 　小児、とりわけ新生児が高度医療機関で治療を受けた後、親元あるいは治療を行う地元の病院に帰すのにメディカルジェットを活用できないかという要望が地元から強く寄せられております。ベッドの有効利用、母子分離解消、また病院医療スタッフの負担軽減などの効果が期待できるとともに、何より、治療を受けたお子さんの長距離搬送の負担軽減効果が言われるところでありますが、これも現在の国の助成対象事業として認められておりません。 　事業の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　へき地患者輸送航空機、メディカルジェット運送支援事業は、安心安全な医療へのアクセスを確保することを目的とし、無医地区等、近隣の医療機関では治療継続が困難な場合に都市部の高度専門医療機関で治療を受けるための搬送を対象としているということで、この趣旨からして、原則として帰路搬送は対象となっておりません。 　他方、小児を含め不安定な状態を脱した患者を搬送する、元医療機関等の後方支援機関へ搬送する際に要する費用については、地域医療介護総合確保基金により、救急自動車、これ、等となっておりまして、等による搬送の費用については支援をしております。そして、この等の中にはメディカルジェットが含まれるものと解釈をしております。

○高橋はるみ君　前向きの答弁をいただいて、ありがとうございました。しっかり地元と連携をして対応していただければと思います。 　最後であります。フリーランスの支援についてであります。 　内閣官房の調査によりますと、国内に四百六十二万人のフリーランスがいると試算されています。デジタル分野などではフリーランスのＩＴ人材の奪い合いが激しくなっているとも言われておりますが、他方、その働く環境の整備には課題も残ると考えます。 　こうした小規模事業者や個人事業主に対してデジタル化や事業拡大に向けて支援すべきと考えますが、今後、どのように取り組まれるでしょうか。経済産業大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のいわゆるフリーランスについては、まさに新しい働き方でもあり、様々な形態があるという中で、なかなかこの保護とか支援が行き届きにくい、そうした実態があるものと考えております。 　そういった方々が日本経済の基盤を支え、また地域のコミュニティーを支えているという、そうした観点から、経産省として、小規模企業振興基本法あるいは事業者支援法といった法律、あるいは予算、税、金融措置など様々な支援を講じているところであります。御指摘のように、デジタル化を推進するＩＴ導入補助金であるとかあるいは持続化補助金、こうしたものを通じて生産性向上を後押しする、あるいは四十七都道府県に設置をしております無料の相談窓口で様々な分野の専門家が多様な経営相談に対応する体制も整備をしてきております。 　こうした支援策を通じて、引き続き、フリーランス、小規模事業者の様々な課題、前向きな挑戦、応援をしてまいりたいというふうに考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。質問を終わらせていただきます。

○委員長（末松信介君）　以上で高橋はるみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、熊谷裕人君の質疑を行います。熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　今朝は寝不足の方がたくさんいらっしゃるかもしれません。私もその一人でございます。多くの若者がサッカーワールドカップ・カタール大会で日本代表が強豪を破って決勝トーナメントに進出したことを喜んでおります。若者に夢と希望を与えた日本代表をたたえたいと思いますし、過去最高の成績を残していただきたいと私も願っているところでございます。（発言する者あり）そこで、今優勝という声もありましたけど、できれば優勝みたいなことがあればいいなというふうに思いますが、そう願っております。 　補正予算に移りますが、今、多くの若者が急激な円安と物価高で悩みを抱えて、困窮する学生、若者が増えているかと思います。さらには、コロナ感染症の第八波ということで、また困難な状況が追い打ちを掛けるんではないかなというふうに心配をしています。生活の困窮から大学への進学を諦めたり、それから大学を途中で退学をしなければいけないというような学生、若者もたくさんいるんではないかなと心配をしておりまして、その若者を救済をするために、私ども立憲民主党としては、衆議院で組替え動議も出させていただいて、この学生支援のための動議、予算組替えをお願いしたところでございますが、残念ながら組み入れていただけませんでした。 　例えば、この若者支援、大学生救済をするために、授業料の減免、そして奨学金の金利の減免。そして、奨学金の返済を行っている若者もいらっしゃると思います、働きながら。そういった皆さんへの返済金の減免措置や税額控除といったところで窮状を救ってあげるという手だてがないかなというふうに思っているところでございます。 　私ども立憲民主党も、子ども・若者応援本部をつくって、そういった困窮する若者の支援にしっかりと取り組むというふうに思っておりますが、この補正予算で、総理、若者応援のため、困窮する若者応援のためにどのように補正予算使って進めていくつもりか、御答弁いただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘のとおり、経済的な困難、またコロナ禍等、様々な困難の中にある若者を支援していかなければならない、これは政治にとって大変大きな責任であると認識をいたします。 　そして、そのために様々な政策を用意しているわけですが、御質問は、この補正予算の中でこうした若者支援の予算がどう用意されているか。これ、まず、若者も含めて国民の暮らしを支えなければいけないということで、この物価高騰の中でエネルギーあるいは食料を中心に様々な支援策を用意した、これは国民全体の基本的な暮らしを支えるということで大事な政策であると思いますし、これは当然、若者の皆さんにも様々な支援につながっていくと考えています。 　その上で、御指摘のこの大学での勉学等においての支援ということにつきましては、今大きなこの政府の取組として、令和二年度に、二年度から実施しているこの給付金、奨学金と授業料減免による高等教育の無償化に加えて、令和六年度から、こうした給付金、奨学金、授業料減免についてより中間層へ対象を拡大していく、あるいは卒業後の所得に応じて奨学金を柔軟に返還できる仕組みを創設する、こうした取組、取組をスタートすることを予定していますが、この補正予算の中で、そうした取組の前提となりますシステム改修、これにまず手を着けなければいけないということで、このシステム改修予算はこの補正予算の中に組み込ませていただきまして、これを進め、そして今申し上げましたこれからの大学教育における様々な支援、大きな支援の準備をスタートさせる、こうしたことを補正予算の中に盛り込んだ次第であります。

○熊谷裕人君　是非早くスタートをしていただければと思います。 　私は、そもそもこの物価高というのはアベノミクスの失敗で、円安誘導を行き過ぎたんではないかなと思っておりまして、日銀の金融政策がちょっと失敗したんではないかなと。その失敗を、金融政策の失敗を財政で賄うというのは私は筋違いだと思いますし、そういった意味でも、今回の補正予算は若干ミスマッチのところがあるんではないかなというふうに思っております。 　次に、予備費の積み増しの是非についてでございます。 　予備費は、憲法の第八十七条の一項において規定をされておりますし、また、財政法の二十四条でも、予見し難い予算の不足に充てるためというふうに言われております。この予備費の積み増しについては、この憲法の八十七条の精神でいえば、緊要性のあるもの、そして予算が大幅に大きくなってはいけないというようなことが私は規定をされているんではないかなというふうに思っておりますが、余りにも大きな、まあ過去に十兆円という予備費もありましたけれど、巨額な予備費の計上はこの八十七条の趣旨に反しているんではないかというふうに思っておりますが、財務大臣はその辺どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の状況でありますが、新型コロナの影響に加えまして、足下で進行中の世界的な物価高騰、これは国民生活や経済活動に様々な影響を及ぼしているところであります。今後の、しかも、その影響とか範囲等につきましては確たる見通しがなかなか付き難いという状況にございます。それに加えまして、世界的な景気後退懸念が高まってきておりまして、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している状況であります。 　こうした状況の中で、新型コロナの再拡大や物価の更なる高騰、さらに現時点では見通し難い世界規模の経済の下振れリスクなど、直面する難局に機動的、弾力的に対応するために今般の補正予算で万全の備えとして予備費を確保することは、これは国民の命と暮らしを守るという観点から適切な対応であり、御指摘の緊要性の要件をきちんと満たしているものと考えております。 　その上で、今回の経済対策で追加する予備費につきましては、令和四年度第二次補正予算の一部として国会で御審議をいただいているものであること、予備費の支出につきましては、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があること、こういう点から、財政民主主義に反するものではないと考えております。 　今後とも、予備費の使用に当たりましては、憲法、財政法の規定に従って適切に使用を判断をしていくとともに、国会や国民に対しまして説明責任を果たしていくために、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　財務大臣、憲法の八十七条も財政法の二十四条もこんな大きな予備費は想定していませんよ。今まで二千億円、五千億円といった予備費がずっと積まれてまいりました。これ、二千億円から五千億円にしたときも、災害が続いて、災害の対応のために増やさなきゃいけないといって二千億円から五千億円に積み増しをすることを国会が認めて、予備費五千億円規模にしました。 　コロナで、確かに予見し難いことがあって、少し兆の単位になりましたけれど、それが恒常的に年間十兆円近いような予備費になるとか、今回も六兆円に積み増すわけですから、こんな大きな予備費というのは補正予算で私は積み増すようなことではないというふうに思っておきたいと。そして、この予備費が余ると、余るとじゃないですね、執行残ということになれば、財政法の四十一条に基づいて来年繰り越されるということになります。これ、国民の皆さん、覚えておいてください。 　次に、基金の新造成と積み増しの是非について質問させていただきたいと思います。（資料提示） 　資料の一でございます。財務省につくっていただいた今回の基金でございます。五十の基金が今回あります。総額は八・九兆円、大変大きな基金でございます。この基金を、私ども立憲民主党、長妻政調会長の下に政策課題発掘チーム、愛称りっけんチェックというチームをつくりまして、衆議院の城井議員と私がリーダーをさせていただいておりますが、その中で、この基金の問題、掘り下げていました。 　そして、この五十の基金の中身を見ていただきたいと思います。 　資料の二になります。これは、財務省さんの作っていただいた資料に基づいて私の事務所で作らせていただいた資料でございます。五十のやつをまとめさせていただいて分かりやすくさせていただきました。基金の中身は、今回新設された基金が十六基金、そして、五十の基金のうち、令和五年度、すなわち来年度の予算に概算要求していたのは三十七基金、そして、十六の新設基金のうちの十四の基金がこの概算要求をされていたものでございます。概算要求していた額は、見ていただくように、四兆五千九百三十五億円というものでございます。 　概算要求をしていたということは、来年度で処置すればいいという予算であって、この補正予算で処置するような、急がなければいけないという予算だったのかどうかというところを、財務大臣、いかがなんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の補正予算で措置された基金について御質問があったわけでありますが、補正予算に盛り込まれる事業につきましては、ついて緊要性の要件を満たすか否か、これは、基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断する必要があると考えております。 　その上で、今般の補正予算では様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じておりますが、これは、物価高騰への取組を始めとして、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しておりまして、緊要性の要件、これを満たすものであると考えております。 　あわせて、基金の運用に当たりましては、その透明性を向上させて効果的かつ効率的な活用につなげていくことが重要であると考えておりますので、引き続き基金事業の適正な執行管理に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　今答弁いただきましたけれど、私は、こんなことで緊要性を認めてしまうと緊要性ということが全ての事業につながってしまうのではないかなと思っていまして、財政上、財政上のですね、縛りが形骸化してしまうのではないかというふうに心配しておりますが、その点は、財務大臣、どう思われますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど現下の経済状況についてお話もさせていただいたところでありますが、コロナ禍、そしてウクライナの問題を始めとする物価高騰、さらには、これから先の見通しが立たないという状況に、中で国民生活をしっかり守っていくと、そういうことの重大性といいますか、危機感と申しますか、そういうものを背景にして必要な額を積み上げていったということでございます。

○熊谷裕人君　この中身は私は到底、財政民主主義に沿ったものではないというふうに思っておりますし、この予算を編成するに当たって二十三兆円余りの国債を発行しているわけでございます。国債の発行をこの緊要性というところで覆い隠したステルス国債発行予算ではないかというふうに言っておきたいと思います。 　次に、二三年度の当初予算との関係についてお尋ねをします。 　もう一度資料の二を目を通していただければと思いますが、先ほど言ったように、令和五年度、二三年度の概算要求額から前倒しした金額は四兆五千九百三十五億円です。概算要求ですから、全て来年度予算に反映されるということはないかもしれないというのは承知しておりますが、前倒ししたこの四兆五千億円余り、非常にうがった見方かもしれませんけれど、この前倒しでできた余裕を、先ほどの予備費の執行残は繰越しという話もさせていただきましたが、来年度、五年度で岸田内閣として防衛費増額をしなければいけないというふうにおっしゃっております。この防衛費の増額分をこの前倒しした分で穴埋めしよう、その補填をしようという考えじゃないかというふうに疑ったりしているんですが、そんなことはありませんよね、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま委員の方から財務大臣に御質問をいただき、予備費、そして、そして基金について御指摘がありました。 　緊要性等の関係でいうならば、これは内容と、そして今のこの経済を始めとするこの社会の状況に対する認識、これが重要であると考えています。 　予備費につきましても、そのコロナ、物価対応、物価対策のこの予備費の部分につきましても、今年の年初当時と比べて今の物価の状況、より厳しい状況になっている。コロナも不透明であるから、年初のレベルを予備費維持するべきではないか、こういったことで三・七兆円の予備費を用意した、こういったことであります。 　そして、なおかつ、来年に向けて世界規模の経済の下振れリスクがある、これに対してもこの国民生活を守るためにしっかり備えなければいけない。かつて平成二十一年に、リーマン・ショックの時代に世界規模の下振れリスクに備えるために予備費を用意した。あのときは一兆円を用意いたしました。あれも参考にしながら、今回ウクライナ情勢を受けての対応の予備費を用意した、こういったことであり、これは下振れリスク等を考えますときに、それから今の現状を考えますときに、決してこの予備費を固定化させるとか、そういった意味ではなくして、現状認識の下に適切に対応した予備費であると考えています。 　そして、今、基金の方についても御指摘がありました。概算要求で要求しているから本予算で要求すればいいのではないかということがありましたが、今回の総合経済対策においては、物価対策と併せて構造的な賃上げ、そしてもう一つ、コロナ禍を乗り越えて是非日本経済を再生させる、そのスタートを切らなければいけない、この点も大きな柱として掲げています。 　この基金につきましても、経済安全保障ですとか、半導体といった重要物資の生産基盤の充実ですとか、こうした、今一刻も早くスタートすることによってこの日本の経済の再生につなげていきたい、こうした課題を取り上げている。こうしたことを取り上げることによって民間の投資がスタートする、こういった今スタートさせなければいけない課題をしっかりと精査した上で基金等も用意をした、こうしたことであります。 　少なくとも、御指摘のような、来年度当初予算に余裕を持たせてそれを防衛費に回す、こういった意図は全くないということは申し上げたいと思います。

○熊谷裕人君　私どもも、今総理がおっしゃった、今大変な状況だからというところは同じ認識でございまして、何とかしなきゃいけないというふうに思っていますけれど、やはりこの予備費、補正予算というところ、政府に編成の責任はありますけど、議決責任は国会にありまして、我々にもあります。だからこそ、自信を持って補正予算賛成できるような中身ではなければいけないと思って議論をさせていただいているところでございます。この補正予算の中身、御質問させていただきましたけど、やはりなかなか認められるものではないというふうに私は思っているところでございます。 　次に、防衛三文書の改定に関連して少しお話をさせていただきたいと思います。 　安全保障戦略の中で、自衛目的で敵のミサイル基地などを攻撃する反撃能力が明記をされるんではないかなというふうに思っております。そして、この議論をめぐって与党の幹部の発言を聞いていると、我が国の安全保障環境は大きく変わったというような変化をしている、そして北朝鮮の弾道ミサイル実験や台湾有事といったところのキーワードが出てきているように思われます。 　そこで、福山議員との議論の中でもありましたけれど、日米同盟における日米の基本的な役割分担は変わらないという答弁をいただいておりまして、いわゆるアメリカが矛で日本の盾の役割というのは変わっていないというふうに言われておりますが、その盾の役割に抑止力として反撃能力を加えるという認識であるというふうに私も承知はしております。 　ただ、総理、我が国の安全保障環境はどのように変わったというふうに認識をされているのか。そして、持っているので使い得るということを相手国に知らせるということがこの盾の役割になるというふうに、抑止力にならないというふうに思いますが、この反撃能力について、保有することが周辺の国に与え得る影響をどのように総理は認識しているか、お尋ねしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、安全保障環境に対する認識ですが、厳しさを増す安全保障環境の中で、特にミサイルに関するこの技術は急速に今進化している、こうした状況を感じています。その中にあっても、我が国として、国民の命や暮らしをしっかり守ることができるのか、これを考えていかなければいけない。 　従来のミサイル迎撃システムをより向上させる、これももちろん重要なことでありますが、それで十分なのかということを、新しい国家安全保障戦略を考える中であらゆる選択肢を排除せず議論をしていく、その議論の一つとして反撃能力の議論も今取り上げられている、こうしたことであります。 　こうした能力を向上させることによって、日米同盟とも相まって、我が国の安全保障による抑止力、対処力が向上すると思っておりますし、こうして我が国のこの安全保障の抑止力、対処力が向上することが、その相手国が我が国を攻撃をすることに対してためらうことになる、こうした影響を与えることになると考え、よりこの対処力、抑止力を高めることが重要である、こういった認識に基づいて我が国の安全保障を考えている、これが政府の基本的な考え方であります。

○熊谷裕人君　次に、時間がなくなってきたので少しまとめて質問させていただきますが、北朝鮮の弾道ミサイル実験だったりして、北朝鮮との間は拉致問題という大変重い課題を抱えておりますが、この拉致問題と、そして台湾海峡問題というワードがありましたけれど、そうなると、中国との関係、中国は大きな貿易相手国でありますし、日本のサプライチェーンを担っている国でもあります。 　この反撃能力を持つということが拉致問題そしてこの中国との経済関係にどのような影響を与え得るのか、総理はお考え、どのようにお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、地域の平和、さらには繁栄を考える上で、この外交の力がまず第一である、第一に重要である、こうした考え方を政府としては取っています。外交の力を通じて周辺国との関係を安定させていく、こうした努力がまず大事だと思います。 　しかし、その外交努力がより説得力を持つためにも、自らの国のこの安全保障、国民や命を守るための備え、これが十分備えられているということがこの外交努力により説得力を持たせることになる、こうした考え方に基づいて、外交努力はこれからも大事にしていかなければならないけれど、自らの国を守る備えも併せて用意しておかなければ外交努力の説得力を十分持たせることができない、こういった考え方に基づいて、外交努力と安全保障の充実、これをセットで考えていかなければならない、これが政府の基本的な考え方です。 　中国に主張すべきことを主張する、責任ある対応を求めていくということ、北朝鮮に対しては、当然のことながら、こうした国連の安保理決議に反するようなこと、これは決して許してはならないということでありますが、こうした事態に対してこの外交努力をしていく、その説得力を高めるためにも重要だ、これが基本的な考え方であります。

○熊谷裕人君　おおむね私も同じような認識の下、進めていきたいなというふうに思っていますが、時間がありませんので、この件につきましてはまたどこか違うところでやりたいと思います。 　次に、十月三十日に、東京地裁で同性婚に関する判決が出ました。違憲状態だという判決でありました。この同性カップルが家族になる制度がない現状は、人格的生存への重大な脅威、障害で、合理的理由がないという、憲法第二十四条二項に反する違憲状態だというものでありました。 　この判決、法務大臣はどのように考えるか、見解をお示しください。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の東京地裁の判決におきましては、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは憲法二十四条二項に違反する状態にあるが、どのような法制度を構築するかは立法裁量に委ねられているから、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に違反するものではない、そういう判断が示されたものと承知しています。 　その上で、同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないというふうに考えておりまして、そのためには、まず国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する同種の訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視していく必要があると考えているところであります。

○熊谷裕人君　次に、永岡大臣、昨日新聞に出ました生協さんとの関係につきまして、認識があったのか、そのほか同じような課題がないのか、端的にお答えいただければと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　熊谷委員にお答えいたします。 　御指摘のニュース、私も拝見しております。茨城県民生協は、消費生活協同組合法の第二条第二項の、消費生活組合及び消費生活協同組合連合会はこれを特定の政党のために利用してはならないという規定に抵触するおそれがあるとの指摘があったようでございまして、県民生協さんは私の勉強会を退会しております。 　そんな中で、この件につきまして、県民生協さんの方から私に対しまして謝罪文が来ております。当組合の消費生活協同組合法に抵触するおそれのある行為によって永岡代議士に多大なる御迷惑をお掛けしまして、深くおわびを申し上げますということでございました。 　先ほども申し上げましたとおり、県民生協さんの方が法に抵触するおそれがあるということでございましたので、寄附を受ける私といたしましても、支部としてもですね、道義的観点から受領した金額を全額返済をしているところでございます。 　以上です。

○熊谷裕人君　時間になりました。 　多くの、岸田内閣で政治にまつわる疑惑がございます。しっかりと解明をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で熊谷裕人君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、岸真紀子さんの質疑を行います。岸真紀子さん。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　パネルを御覧ください。（資料提示）北海道新聞及び共同通信の記事から、岸田政権の原発政策転換となる行動計画案のポイントをまとめたものを用意しました。これを見ていただくと、東日本大震災以降、これまでは新設、増設、新増設、建て替えは想定してこなかったものを、廃炉を次世代型原発に建て替えに大きく原子力政策を転換するもので、本当に驚くとともに憤りを感じました。 　東京電力福島第一原子力発電所は今もデブリの取り出しを開始できずにいるなど、廃炉完了の行方は全く見えていません。私は、先月末に福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館を訪れ、その際、福島県浜通りの町村を車からですが見てきました。本当に人はまだまだ戻ったとは言えず、復興はいまだ緒に就いたばかり、深く感じました。あの大震災は、原子力災害、本当に実際に今も続いており、建て替え増進、建て替えの推進であったり、原発政策の転換はあり得ません。 　先日、私の事務所にも福島県の方々が訪ねてくださいまして、帰還できると国が言っても実際には住民が帰ることはできていない、復興はまだまだの状態で、原発回帰のこの政府の考えは到底受け入れられないとおっしゃっていました。 　岸田総理、福島の方々、そして原発に不安を感じる国民に思いをはせているのか、最初にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢に伴うエネルギー供給の不安定化や価格高騰、また気候変動対策の加速による脱炭素電源の必要性の拡大、また老朽火力発電所の閉鎖の加速等に起因する国内発電設備容量の減少、こうした国内外の情勢変化を踏まえて、エネルギー安定供給の確保のため、原子力発電の問題に真正面から取り組む必要があると政府としては判断をいたしました。 　原子力については、いかなる事情よりも安全性が最優先であり、今後とも、独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針、これは変わりはありません。こうした方針で国民の不安や不信な思いに応えていきたいと考えています。 　現在、資源エネルギー庁の審議会において議論を行っているところであり、専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を進めていきたいと考えています。

○岸真紀子君　この建て替えというのは、十一月二十八日の原子力小委員会に提出された原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン案の次世代革新炉の開発、建設に記されています。そこには、原子力の価値実現、技術、人材維持、強化に向けて、地域理解を前提に、次世代革新炉の開発、建設を推進ともあります。 　この原子力の価値実現とは何を意味するのか、経済産業大臣にお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　原子力小委員会では、本年二月からの議論を経まして、八月の段階で中間論点整理をまず取りまとめております。その整理の中で、エネルギー政策の大原則であるＳプラス３Ｅの深化につながる原子力により実現すべき価値として記載をしておりまして、具体的には、革新技術による安全性向上、安全強化に向けた不断の組織運営の改善、我が国のエネルギー供給における自己決定力の確保、ＧＸにおける牽引役としての貢献、こういった内容を、委員の御意見を取りまとめた形でそうした内容を整理をしております。 　その上で、御指摘の十一月二十八日、原子力委員会、小委員会では、こうした論点を整理したことに基づいて、この価値の実現に資するか否かという観点から政策の方向性に関する議論を行いまして、その内容を整理した素案をですね、行ってきたもの、それを整理した素案を二十八日の小委員会で提示したということでございます。

○岸真紀子君　やっぱり全然理解ができないんです。安全、安心が確保されない原子力にそうした価値があるはずがありません。今の説明は再エネの価値についての誤りではないかと思うぐらいです。 　この行動計画案には次世代革新炉とあって、革新という言葉を広辞苑で調べると、旧来の組織、制度、慣習、方法などを変えて新しくすることとあります。このパネルには、原子力小委員会、原子力小委員会原子炉ワーキンググループで使ったものですが、革新炉開発の資料です。これを見ていただくと、一番上に革新軽水炉とあって、既存技術を活用とか既存軽水炉のサプライチェーンとか現行の軽水炉とあって、既存技術を活用とかそういうふうに、今までと変わらないということですよね。その下の小型軽水炉は、ＳＭＲとも言われてはいますが、アメリカでは商業化、まだ実態には、実際には使われていません。高速炉や高温ガス炉も未実現、核融合炉に至ってはある意味夢物語といった実態です。 　結局、この革新軽水炉は、いかなる攻撃や自然災害にも耐え得る安全性というのならまだしも、原発が本来目指すべき安全性の、安全面での改良を行うものにすぎないのではないか。どういった点で革新なのか、まず経産省にお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、次世代革新炉と呼ばれるもの、幾つかのタイプがありまして、そこに、資料にお示しをされたとおりであります。 　そのうち、革新軽水炉、これは、私も三菱重工あるいは日立、様々意見交換を行ってきましたけれども、耐震性を向上させる例えば半地下の構造で、地震なり外からの攻撃にも強い半地下の構造、それから、万が一の際に炉心が溶融した場合、それを自然に冷却させるコアキャッチャー、あるいは人や電力を介さずに燃料冷却が可能な受動的安全システム、それから万が一のときに放射性ガスを外に出さずに分離、貯留する機能、こういったこれまでの軽水炉にはない新たな安全メカニズムの実現に向けた、そうしたメカニズムを実装すべく研究開発を進めているというふうに承知をしております。

○岸真紀子君　大臣の御説明、ありがとうございます。 　革新といっても、その様々な安全性を改良していくんだということをおっしゃっています。かといって、それは軽水炉の改良型で、先ほども指摘したとおり、本来やるべきことなので当たり前なのではないかと思うんです。 　しかも、小型軽水炉に関しても、小型と言っているので何となくリスクが減るんじゃないかと思うかもしれませんが、結局は核を使うのでリスクがなくなるわけではありません。心配しているのは、この次世代革新炉という言葉で、何だか新しい技術なんだから、小さいから安心なんだといった間違ったメッセージが国民に広がらないかということを心配しますので、そこをきちんと気を付けていただきたいということを申し入れておきます。 　高レベル放射性廃棄物の処理、いわゆる地層処分の文献調査が行われている、私、北海道出身なんですが、寿都町、神恵内村では、その賛否で地域が二分されてしまっています。町内では残念ながら話題にすることもタブー視されている実態です。 　そして、今度は原発立地での廃炉後の建て替え問題。どうして国は地方に数十年後の難題をいきなり押し付けるのでしょうか。原子力は、エネルギーを使う国民一人一人が自分事として捉えるべき課題です。決して人ごとではありません。しかし、地層処分も建て替えも三十年間以上の長期間にわたる問題であって、これを一定の地域に抱え込ませるようなことは大問題です。 　福島復興は緒に就いたばかり、しかも原発不信は未解決のまま。そもそも地域に、地域のことというのは、国から話を持っていくのではなくて、地域が自分で考えて、国は地域の支援に徹するべきです。この点について岸田総理にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず私の方からお答えさせていただきます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、御指摘のように、地域の皆様の理解なくしては進めることのできないものであります。決して国から一方的に押し付けるような、そういうことは決してございません。 　現在、御指摘の文献調査を実施中の北海道の二つの自治体におきましては、この最終処分事業に慎重な住民の方も御参加いただいて対話の場も開催をしております。国も毎回出席をし、丁寧なコミュニケーションに努めているところであります。 　今後とも、地域の皆様としっかりとコミュニケーションを重ねながら、原子力政策、御理解いただきながら進めていきたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　総理にも答えていただけたらよかったんですが、今、西村大臣からは丁寧な地元での説明と言っていますが、全然丁寧になっていないし、結局その説明会に出席する環境というものがつくられていないというような実態にあります。 　もっと言えば、今日は聞きませんが、この核のごみ問題でいうと、結局この二町村しか今まだ実際には手を挙げていない実態で、じゃ、その二町村以外の国民全体が核のごみどうしましょうかという議論形成ができているのかどうか、そういうところが全然足りていないと私は考えています。 　日本という国において原発政策は国民の声をしっかり聞いて進めなければならないんです。ですが、政府だけで決めているようにも印象ができています。このことは本当に問題だと感じています。三・一一を契機として国中に原発への不信や安全性への懸念が高まり、さらに、相次ぐ原子力を取り巻く不祥事で国民の信頼は失墜しています。まさに福島復興はいまだ成らずです。 　原発は、経済合理性や環境負荷の観点からの検討で足りるものでは決してありません。被災者の痛みにも寄り添うことが必要です。原子力発電所、そして原子力規制委員会は共に安全性向上への取組を日々講じなければなりません。そして、国策として原子力政策を進めてきた国に求められるのは、安全性の確立、国民の声を真摯に受け止めることです。原発立地の声、地域の声、国民の声を聞く、そのためには実際に対話の場を設けるなど様々な方法を活用して丁寧に進めなければなりません。 　最後にこの点について、原発問題の最後に岸田総理のお考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりいまだに多くの方々が影響を受けている中で、こうした事態を防げなかったことへの反省はいっときたりとも忘れてはならないと考えます。 　このエネルギーを取り巻く状況、あるいは原子力の必要性、安全性の確保に向けた取組など、原子力政策の在り方については、国民の皆様の関心の喚起、理解の促進に向けて粘り強く取り組んでいく必要があると認識をいたします。そのために、今経産大臣からも御紹介をさせていただきましたが、全国での対話型説明会の開催や、さらにはホームページを通じた情報発信などに取り組んでいるわけですが、委員の方からまだ不十分だという御指摘もありました。 　今後とも、多様な手段を通じて政府と国民の皆様のコミュニケーションの強化、これに取り組んでまいりたいと思います。コミュニケーションの在り方としてより良いものを絶えず考えていきたいと思っています。

○岸真紀子君　総理、問題がもう一つあって、この原発の政策を転換するようなことなんですが、選挙でこれ諮ったかどうかということなんです。これは、選挙後に、選挙で言わないで選挙終わったら出してくるというのは、民主主義を否定しているんじゃないかということも私は強く抗議をしたいと思います。 　これは、国民の理解というのは、本当に今おっしゃっていただいたようにやっていくんだと、本当にこれもっと分かりやすくみんなに伝えていかないと、全然理解なんか進んでいきません。是非そのことをお願い申し上げます。 　次に、旧統一教会の問題についてお伺いいたします。 　旧統一教会関連団体による被害が深刻なことは、この臨時国会でも再三にわたって同僚議員が質疑で明らかとしてきました。政府の被害者救済法案が昨日閣議決定されましたので、その懸念点を質問させていただきます。 　総理はこれまでの予算委員会で、入信当初に不安をあおられるなどで困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に本人が主張して取消し権を行使することが可能な場合はあると答弁しています。 　これは、困惑をしていることを裁判上で原告が立証できた場合には明確に対象となりますが、では、困惑が立証できない場合はどうなるのでしょうか。長く勧誘行為を受けていて合理的な判断が付かない場合や、信心している状態が分からない状態での献金についての取消しはできるのか、総理の答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法案では、不安を抱いていることに乗じて勧誘を行う場合は取消し権の対象といたします。これは、入信当初だけでなく、その後の献金についても当てはまると考えられます。したがって、入信当初のみに不安をあおられた場合で、その後は外面的には自分から進んで献金を行っているように見えたとしても、その不安を、その不安を継続して有していて、そのような不安に乗じられて勧誘され、後から振り返ってみて困惑されていたと気付いた場合には取消しの対象となり得るものと考えています。 　そして、委員の御質問は、後からそういった状況を立証できるのかという御指摘ですが、もちろんこれは個別具体的にこの法律を当てはめなければならないので、このいろいろなケースがあるとは思いますが、この献金に至るまでの悪質な勧誘行為を具体的に示す、入信当時にあおられた不安が根底にあったことや、被害者本人が献金当時の状況を客観的に振り返れば困惑していたと考えられることを主張することで、被害者本人が当時困惑していた蓋然性が立証し得るものであると政府は考えています。

○岸真紀子君　大分踏み込んでいただいたんですが、更にちょっと確認をさせてください。 　御本人が、当時は困惑していないと思って献金をし、取消し権を行使しないと例えば意思表示、ビデオだとか念書というものを取られてして、取られていたというか、してしまっていたと。しかし、後から御本人が、当時は困惑させられていた、教団に言わば思い込まされていた、つまりは合理的判断ができなかったんだと気付いて後から取消ししたいと思ったときに、念書の効力はなくなるのでしょうか。そして、取消しができるのか。その辺も、総理、改めてお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　この念書の件はもう既に何度も答弁をしておりますが、個別具体的な事例によるものではございますが、寄附の勧誘に際して、法人等の不当勧誘行為により個人が困惑した状態で取消し権を行使しないという意思表示を行ったとしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられると思います。 　法人などが、寄附の勧誘に際して個人に対して念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているなどということを行えば、そのこと自体が法人等の勧誘の違法性を基礎付ける要素の一つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる、そういう可能性もあるんだろうと思います。

○委員長（末松信介君）　補足はございませんですね。

○岸真紀子君　本当は総理にお答えをというか、総理に要求をしていたものでございました。 　次に、旧統一教会の勧誘行為というのは、例えばですが、環境問題に興味があるので、ちょっとこういうものに来ないかというふうに誘われたりとか、別なテーマから何となく勧誘をされていたり、友達、親しい仲ですね、そういった方から関係を利用して信頼を勝ち取っていくという手法もあります。 　政府の法案では、寄附の勧誘に関する禁止行為が狭過ぎて使えないのではないか、また、支援された方々からは、配慮義務に挙げられているようなことを本来であれば禁止するのが重要で、これでは救えないのではないかといった懸念があります。 　教会が政府の考えている法案を逆手に取って抜け道とならないのか、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　禁止行為の対象とする場合、行政措置や刑事罰の適用にもつながるものですから、現行の日本の法体系に照らせば、要件の明確性、これが必要となります。他方、この不適当な寄附勧誘のありようは様々なものが想定され、一概に要件を規定できない。このために、禁止行為と配慮規定の二段構成を取ることで最大限抜け道をなくして実効性を高めることを政府としては目指しました。 　これ、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償が容易になり、更に実効性が高まるものと考え、こうした構成を取った次第であります。

○岸真紀子君　岸田総理にこの被害者の救済への思いがあるのであれば、今お話ししていただいたような、例えば配慮義務に、その明確化できないものを配慮義務規定にしているというんですが、やっぱり配慮義務規定の方が抜け道になりにくいんです。どうしてもこう利用されたくなる……（発言する者あり）抜け道になりやすい、抜け道になりやすい、済みません、ありがとうございます。 　それで、済みません、配慮義務はやはりこの禁止規定にすべきであると思います。きちんと条文化することを、まだこれからも議論続くと思いますが、是非総理の決断でしていただきたいということをお願いいたします。 　それで、次の質問に入っていきます。 　私の地元である北海道は、毎日、新規感染者、コロナの感染者が非常に多い状態にあります。病床使用率も多くて、政府は新型コロナウイルス感染症の現下の状況をどう捉えているのでしょうか。第八波という今後の感染拡大、さらには季節性インフルエンザとの同時流行の現時点での見通しをどのように想定し、対策するのか、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては全国的に新規感染者の数、増加が継続しております。また、季節性インフルエンザも一部の地域で増加傾向が継続しており、同時流行を含め、今後の推移に注意が必要だと考えます。 　この冬に向けて、同時流行も念頭に、これまで拡充強化していた医療体制に加えて、この都道府県、都道府県と連携しながら、発熱外来や電話・オンライン診療の体制強化、健康フォローアップセンターの拡充等に取り組んできたところです。 　例えば、今般、同時流行に備えて各都道府県が策定した外来医療体制整備計画を合計すると、地域の実情に応じた様々な取組の結果、この冬の最大診療能力は、今までと比較して更に約十三万人分強化され、約九十万人となる見込みです。単純な積み上げとしては、ピーク時の発熱外来等の受診見込み者約七十五万人を一定程度上回る診療能力が確保される見通しとなっています。 　引き続き、都道府県と連携しながら、感染拡大時にも外来医療体制が確実に稼働するよう万全を期していきたいと考えています。

○岸真紀子君　先日、感染が分かって症状が出た方にお話を聞くと、現在でもどこに連絡をすればいいのか分からないとか、発熱外来が混雑しているといった実態があると聞きました。 　インフルエンザとの同時流行も見据えた発熱外来体制整備をどのようにするのか、既に消防の救急体制は搬送困難事案が多数出ている実態があります。自宅療養者の急変に対応する体制の確保、重症化予防薬の調達、供給などを厚生労働大臣にお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、総理からの御答弁の中にもありましたけれども、まずは重症化リスクの高い方に対する医療体制を重点的に確保する、また、それ以外の方にも必要な医療がしっかりと提供できるように、発熱外来についても診療時間を拡大するとか、今、かかりつけの患者さんしか診ないというところもあるので、そうではなく他の患者さんも診てほしいとか、あるいは箇所数を増やすとか、こういった努力をしていただいて、さっき言った数字まで来ております。 　さらには、電話診療、オンライン体制の、診療の体制の強化、それから今ありましたその健康フォローアップセンター、これも回線数を増やすなどの拡充に努めていただいているところでございますので、そういった取組を進めていきたいというふうに思っております。 　その健康フォローアップセンターにおいては、登録をしていただいて、体調悪化時には医療機関を紹介できるようにしていくということ、それから、救急搬送体制のお話がありましたが、実際、救急搬送で来られた方の三分の二は入院せずに帰宅されているという、そういった数字もございます。これは、ある意味では発熱外来に行けないので救急車を呼んでいる方もいるんだろうと。そういった意味で、先ほどのようなまず発熱外来をしっかりと拡充していくということと、それから、やはり呼ぶべきかどうか迷う方もいらっしゃいます、正直言って。そういった相談体制も周知し、強化していきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、新型コロナの重症化予防を目的とした経口治療薬について、政府では、パキロビッドという薬については二百万人分を確保し、医療現場に供給をしております。また、ラゲブリオは、これ既に一般流通、普通の薬の流れで提供しておりますけれども、これについてもしっかり在庫を確保しているということを確認しながら、こうした治療薬もそれぞれの現場で使っていただけるように努力をしていきたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今おっしゃられたように、救急は呼んでも結局は入院せずに済むというようなことを言っていますが、一方で、それに救急車が使われてしまうので、ほかの急患、急患というか急病者というのが連絡、一一九に連絡しても救急車で運んでもらえないというふうな実態があるので、本当に深刻な実態にあると思います。 　数だけでは分からない部分もあるかもしれませんが、重症化しにくい変異株と言われていても、コロナに感染して自宅等で亡くなられた方はいらっしゃる現況です。このことからいえば、残念ながら適切な医療につなぐことができていないのではないかと。症状が出れば速やかに検査、治療が受けられる体制とすることは、先ほどお話ししたあの救急搬送困難事案でいっても大事なことです。 　そこで、お尋ねをしますが、コロナを二類相当から五類へ変更する協議はしているのでしょうか。検討の見通しはどうなっているのか。もし五類とする場合には、その際の公費負担の在り方などを厚生労働大臣にお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新型コロナ感染症への対応については、専門家の御意見も含めて、新型インフルエンザ等感染症というこの分類、これは当面維持しつつ、変異しているウイルスに応じて柔軟に対応するということで、これまで全数届出の廃止等の措置を講じてきたところでありますが、さらに、同時流行も想定した対応で、先ほど申し上げたような取組を今進めさせていただいていますが、これも現在の分類を前提に進めさせていただいているところでございます。 　感染法上の取扱いについては、新型コロナの病原性、まあ重篤性ですね、あるいは感染力、あるいは変異の可能性、これどう評価するのかということになるわけでありますが、こうしたことについて国民の皆さんの理解を共有できる基盤をつくっていくということが大事だと考え、先日の厚労省のアドバイザリーボード、専門家の会合でですね、分かりやすい考え方を深掘りをして示していただきたいということをお願いをまずしたところでございます。 　さらに、衆議院における感染症法改正案の修正も踏まえて、引き続き、公費負担の在り方、今御指摘があった、も含めて、専門家の御意見も聞きながら、また最新のエビデンスに基づいて早期に議論を進めていきたいと考えております。

○岸真紀子君　いろんな御意見があるかもしれませんが、その公費負担、もしも落とす場合には公費負担をしっかりとしていてほしいというところです。 　コロナとインフルエンザの同時対応の抗原キットについてお伺いします。 　医療機関では既に足りていると聞いていますが、一般の方にもこれから必要となると思うんですが、いつからこのダブル検査キットというのが流通するのか、お伺いします。

○政府参考人（八神敦雄君）　新型コロナとインフルエンザ同時対応の一般用の抗原検査キットについてお尋ねをいただきました。 　新型コロナとインフルエンザの同時検査キットにつきましては、新型コロナとインフルエンザの同時流行対策としまして、十一月二十二日のアドバイザリーボードにおきまして議論をいただき、ＯＴＣ化の手続を今進めているところでございます。 　十一月二十八日、薬事・食品衛生審議会におきまして、ＯＴＣ化の要件をまとめたガイドライン、これを検討いただきまして、翌二十九日に発出をしております。製造販売業者が一般用の検査キットについて承認申請をするということが可能になってございます。これを受けまして、既に製造販売業者の中に承認申請をしている企業も出ております。現在、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において審査をしているところでございます。 　実際の流通につきましては、承認後、製造販売業者の準備が整い次第、薬局等への出荷が開始されるというものだと承知をしております。

○岸真紀子君　現下の課題、様々な、真摯、を受け止めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で岸真紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、上田勇君の質疑を行います。上田勇君。

○上田勇君　おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　先ほどもお話がありましたけれども、サッカーワールドカップでの日本代表チームの大活躍、本当に日本中に元気を与えてくれているということを、感動しているところであります。日頃は私も余り観戦する方ではありませんけれども、こういった、私たちも含めて、今この日本の代表チームの活躍に熱狂している、本当にスポーツの力を改めて実感したところであります。 　この予算委員会でも、第二次補正予算の審議もかなり進んでまいりましたが、今日は外交等に関する集中質疑ということでありますので、外交問題、とりわけ先日の総理の東南アジア諸国歴訪などに関連しまして何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　総理はこの歴訪の間、数多くの重要な国際会議にも出席をされてスピーチをされてまいりました。それ以外にも、アメリカ、中国、韓国などの重要な国々、そしてそれ以外にも、ヨーロッパや東南アジアの国々とも数多くの二国間の首脳会談をこなされるなど、精力的に活動されてきました。 　国際社会が直面する様々な重要な課題に対する我が国のスタンスを明確にするとともに、諸課題解決に向けて積極的にコミットしていく、そうした姿勢を打ち出したことは、国際社会における我が国のプレゼンスを高め、成果が上がったものだというふうに受け止めております。 　そこで、それに関連して何点か質問させていただきます。 　まず、食料、エネルギー安全保障の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　総理が出席をされました十一月十五日からのＧ20バリ・サミットにおいて最初の議題に取り上げられたのがこの食料、エネルギーの安全保障でありました。世界では、この食料、エネルギーの安全保障の強化、これがもう最優先の課題の一つとして取り上げられております。 　世界中の人々、特に立場の弱い人たちが、この食料やエネルギーの供給不安や価格高騰という中で大変苦しんでおります。食料について見ると、このＦＡＯの推計では、最悪のシナリオの場合には、これから一年間で十分な食料を入手できないという人々が八百万人から千三百万人も増加するというようなことも推計があるということであります。 　こうした世界的な危機の最大の要因、原因というのは、ロシアによりますウクライナ侵略にあることはもう明らかであります。こうした事態に対して、やはり国際社会が力を合わせてこの食料の安全保障の強化に取り組んでいく必要があると考えております。我が国としても、これまで様々な緊急支援等を行ってまいりましたけれども、それを継続、強化するなどの主体的な役割を果たしていかなければならないと考えております。 　一方、こうした食料、エネルギーの安全保障というのは決して他人事ではなくて、我が国にとっても重大な課題であります。食料、エネルギーの多くを輸入に依存しておりますし、これほど多くを海外に依存している国というのはほかにないと言っても過言ではないというふうに思います。 　そうした中で、食料やエネルギーの価格高騰によって現実に国民の暮らしや仕事に今深刻な影響が及んでおります。こうしたエネルギー価格、燃料や電気、ガスなどの価格高騰を抑制をしていくための対策がこの第二次補正予算に盛り込まれておりまして、これを早期に実施をしていく必要があるというふうには考えておりますし、また、これから、緊急な対策はそうやって実施をしていかなければならないわけでありますけれども、やはり構造的、中長期的にこうした食料、エネルギーの安全保障の問題に我が国としても取り組んでいかなければならないというふうに考えています。 　もちろん、具体的な施策はそれぞれ農林水産省や経済産業省、また関係省庁において実施をしていくこととなるというふうに思っておりますけれども、やはりここはこの食料、エネルギーの安全保障についての国家戦略が必要であろうというふうに考えています。 　国全体としてのその基本方針、総理のお考えを伺いたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の食料、エネルギー安全保障は人々が尊厳を持って生きるための基盤を成すものであり、ロシアによるウクライナ侵略を原因とする食料、エネルギーの価格の高止まりや供給不足は緊急の対応が必要な世界の最重要課題の一つであるということ、これは先日のＧ20バリ・サミットでもこの認識が共有をされました。 　食料、エネルギーの多くを輸入に依存する我が国としても、食料、エネルギー安全保障の強化の必要性が改めて明らかになっており、我が国経済の脆弱性を、海外に依存する農産物や肥料、飼料の国産化、また省エネ対策の抜本的強化、再エネ、原子力などの脱炭素電源の最大限の活用、こうしたことを通じてこの経済の脆弱性を克服し、食料、エネルギー等の危機に強い経済構造への転換を図っていく必要があると認識をいたします。

○上田勇君　今総理からも御答弁がありましたけれども、本当に世界中が、そしてこの日本も本当に激動の中にあって、安全保障の問題が非常に重要であります。これは、防衛の安全保障だけではなくて、それに加えて、経済、食料、エネルギー、そうした三つの安全保障というのが、それを確立をして国民に安心していただくことが岸田内閣そして私たち与党にとっても最も期待されている使命ではないかというふうに考えております。総理に是非これからも全力で取り組んでいただくことを期待を申し上げます。 　それで、総理は、やはりこのバリで開催をされましたグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベントにも出席をされ、スピーチをされております。 　途上国においては、インフラ整備への協力のニーズというのは依然としてとても高い、そしてさらに、脱炭素とか、脱炭素化やまたデジタル化といった新しい分野での協力も必要となっているわけであります。我が国はこれまでインフラ整備のノウハウも持っておりますし、そして国際協力の実績も大変豊富であります。我が国の持っている技術力を生かして世界に貢献できる非常に重要な分野だと考えております。 　こうした協力というのは、ただ、やっぱり国際ルールやスタンダードというのがあるわけでありまして、そうしたものに基づいて公正、透明な方法で行わなければならないと考えております。最近では、中国などの国々のインフラへの協力で、結果的に途上国が債務のわなに陥ったというような事例もありますし、途上国の政府や国民にそうした不安、損害を与えることがあっては、これはもう絶対あってはならないことだというふうに思っております。 　総理に、こうしたこれからの国際社会としての途上国のインフラ整備の支援はどうあるべきなのか、また、その中にあって、我が国はどういった方針で臨み、我が国に期待されている役割についての総理のお考えを伺いたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＧ20バリ・サミットに際して開催されたグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベントにおきましては、私の方から、我が国によるインフラ整備を通じた投資環境の改善や、人づくりの事例及びデジタル分野やエネルギー移行に関する新たな取組、こうしたものを紹介いたしました。 　インフラの整備とそのための開発金融は、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則に沿って、国際ルールやスタンダードを遵守した透明で公正な形で行われることが重要であると考えます。我が国としては、途上国の債務持続可能性を考慮しつつ、引き続き、途上国の自立性を尊重しながら、インフラ整備のための公的及び民間資金を着実に動員をし、質の高いインフラ投資を促進していきたいと考えます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国は、これまでそうした経済協力においても、インフラ整備の分野では、現地の技術者に技術をしっかりと移転をする、また、その管理のための人材育成をするなど、非常にこれまで高い実績を持ってきているというふうに思っております。そして、これから更にそういった分野では大いに期待されているんだろうというふうに思いますし、また、これはやはり国内の産業にとってもプラスになるものだというふうに考えておりますので、是非そうした公正、透明なルールに基づいて積極的に推進をしていくことを期待をしているところでございます。 　次に、この訪問中に行われました日韓首脳会談についてお伺いしたいというふうに思います。 　岸田総理とそれから尹大統領が直接対談をし、特に北朝鮮のミサイルの発射などが頻繁に行われている非常に緊迫をした安全保障環境の中で両首脳が直接対談をした意義は極めて大きいですし、その中で、対北朝鮮あるいは拉致問題などについても話し合われ、多くの点で一致をした、これは非常に評価できることだというふうに考えております。 　その日韓首脳会談の中で、旧朝鮮半島出身労働者問題、いわゆる旧徴用工問題について早期解決を図ることで一致したというふうに聞いております。これは非常に前向きに受け止めております。東南アジア、あっ、東アジアのそうした平和と安全のためには、日米韓、そして日韓がそうした関係を強化をしていく、改善をしていくことはこれからも急がれることは論をまたないところであります。したがって、この問題も早期に解決していくことが望ましいというふうに考えています。 　ただ、懸念もありまして、二〇一五年のときに、岸田総理が当時外務大臣として、いわゆる慰安婦問題について日韓外務大臣間で合意に達して、その際には、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると双方で確認をいたしました。大いに期待されたところなんですが、その後の主に韓国側の政治情勢や世論動向などによって実行されていないというのが現実であります。こうした経過をたどったことによって、かえって両国間の国民感情も悪化をしましたし、マイナスになっているという面もあって、今度もそうしたことは、是非そういった二の舞をなることは避けなければならないというふうに思います。 　これから、このいわゆる徴用工問題については既に日韓政府間で解決済みであるというのが我が国の従来からのスタンスでありますけれども、こうした基本方針を明確にしていくことが大前提でありますが、その上で、性急に議論を進めるということではなくて、やはり内容を丁寧に確認をしながら、政治情勢、そして世論動向なども見極めつつ協議を進めて、今度は本当に不可逆的な合意を目指すべきだというふうに考えております。 　外務大臣にこれからの協議の方針を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（林芳正君）　今、上田委員から御指摘がありましたように、この先般の日韓首脳会談におきまして、懸案の早期解決を図るということで改めて一致をしたところでございます。 　これを受けまして、先週十一月二十四日でございますが、日韓局長協議を実施いたしまして、旧朝鮮半島出身労働者問題を含めて、日韓関係全般について率直な意見交換を行ったところでございます。 　この旧朝鮮半島出身労働者問題については、従来から、仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならないということは繰り返し韓国側に対して指摘をしてきたところでございます。 　今後とも、我が国の一貫した立場に基づいて韓国政府と緊密に意思疎通をし、適切に対応してまいりたいと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　この問題を解決をして両国関係を改善をしていかなければならないということはもう当然優先すべき課題ではあるんですけれども、やはりこれまでのいろんな経緯を考えたときに、大臣に、適切というのが非常に難しい言い方でありますけれども、是非成果があるようなこれから交渉していただくことを期待をしております。 　もう一つ、この総理の歴訪の間に日中首脳会談も行われました。岸田総理とそれから習近平国家主席、いろんな問題がある中で直接会談をしたこと自体が非常に意義のあるものだというふうに受け止めておりますし、まあ多くの問題で意見の隔たりはあったのは事実だというふうに思います。ただ一方で、一致した点も多かった、そういう意味で成果があったと考えています。特に尖閣諸島周辺を含む東シナ海におけます中国の軍事的な活動、これに対して総理の方から明確な我が国のスタンスを示したということは、これはもう抑止力にもつながることでありますし、先方に明確なメッセージを伝えた意義は大きいというふうに受け止めております。 　こうした中で、防衛大臣にお伺いしますけれども、防衛当局間の海空メカニズムの下でのホットラインについて伺いたいと思います。 　今申し上げたように、非常に中国の軍事的な活動が増大をしており、この地域、緊張した状況の中にあります。そんな中で、お互い意図せず偶発的な武力衝突、それが起こることも懸念されるわけであります。そうした事態というのはこれはもう回避しなければならないわけでありますので、この日中首脳会談でホットラインの早期運用開始ということで一致した、これは重要なことだと考えています。 　現在は、現場レベルではＣＵＥＳによって、我が国の自衛隊と中国軍の艦船や航空機、その連絡を取る仕組みができているわけでありますけれども、不測の事態を回避をする、あるいは、まあ残念ながらいろんな事態が起きちゃったときにそれを拡大をしない、そうした抑制を図るためにこの防衛当局の幹部間でのホットラインが設置されるということは極めて有意義だと考えています。 　そこで、お伺いしますけれども、このホットライン、これは両国間の防衛当局のどのレベルで設置を予定をされているのか、そうした概要をまず伺いたいというふうに思います。そしてまた、二〇一八年にこのメカニズムが署名をされているわけでありますけれども、それからもう既に四年以上が経過をしております。まだ今設置をされていない。これは、これほど緊迫した状況の中、緊急を要する件でこれだけ時間を、年月を要してきているというのはどういうところに理由があるのか、それを踏まえた上で、今回首脳間で早期運用開始ということで合意をしたわけでありますから、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　日中防衛当局間のホットラインは、日中海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避等を図る上で極めて重要な役割を有するものであると考えます。ホットラインは、両国間、両国の防衛当局間で必要が生じた場合に幹部間で通話を行うことを想定しております。 　先般、日中首脳会談で岸田総理と習主席がホットラインの早期運用開始について一致したことも踏まえ、防衛省としては、二〇二三年春頃の運用開始に向け、引き続き中国側と鋭意調整を行ってまいりたいと考えております。 　また、不測の事態の発生を回避するため、防衛省としては、日中海空連絡メカニズムを始めとする日中防衛当局間での意思疎通を強化してまいりたいというふうに考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　事前にちょっと防衛省の事務当局からも御説明を伺ったんですけれども、ただ、このホットラインというと、もうすぐにつながるようなイメージがあるんですが、具体的に伺うと、やっぱりあらかじめ外交ルートを通じて、ホットラインで誰と誰が協議をするのか、連絡を取るのか、またいつ連絡を取るのか、そうしたタイミングというのを外交ルートを通じて調整をした上でこのホットラインで話し合うという仕組みになっているというふうに伺いました。そうなると、それまでには相当な時間が掛かるんだろうというふうに想像します。そして、真に、本当に緊急な事態に対応するにはこれはちょっと限界があるんじゃないのかなというのが率直な感想でありました。 　先日も、中国、そしてロシアの爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を航行するというような事案も起きていて、それだけに、不測の事態、衝突のリスクが高まっているんじゃないかというふうに思います。もっとスピード感のあるようなそういうホットライン、本当に緊急のときにすぐにつながるようなものをこれから整備していくべきではないかというふうに思います。もちろん、今ここまで進めてきた協議、これをまず進めていただくことが大前提でありますけれども、更にそれをスピードアップしていく、そうした取組を期待しておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員の御指摘のとおりでありまして、我々とすれば、積極的にこれをまとめることを前提に頑張っていきたいというふうに思います。

○上田勇君　ありがとうございました。以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、まず、いわゆる救済新法に関し、これで被害者あるいは被害者家族は本当に救済されるのかということに関して総理と議論させていただきたいと思います。 　総理は、一昨日のこの参議院の予算委員会で、政府は、決して救われる方、救われるべき人が救われないような法律を作るなんて考えていないと発言されました。更に踏み込んで、自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後にこの本人が主張して取消し権を行使することは可能となる場合があるとも発言されております。私は、ここに総理の人間性というか人間味がにじみ出ていると強く思いました。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　そこで、その総理にお伺いしたいんですが、この人は、生存中に目覚めてというか、まあ自分が間違っているということに気付かれたということでありますが、この困惑状態ですね、困惑状態から脱することなくこの方が亡くなりました。家族は、この人がだまされていると認識し、献金をやめさせようとしていました。 　果たしてこの家族は被害者でしょうか。また、この家族は救済法案で取消し権を行使して救済される場合があると言えるんでしょうか。総理に答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、不当な勧誘行為により高額な献金を続けた結果、本人や家族の生活の維持が困難になるような場合、そのような家族も当然救済されるべき被害者であると考えています。 　新法では、この寄附の勧誘をするに当たり、寄附により本人又は家族の生活の維持を困難にすることがないよう配慮する義務、これを規定することとしています。これにより、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、家族に対する民法上の不法行為やそれによる家族自身の損害の認定、それに基づく損害賠償請求、これが容易になることで、御指摘のような、この寄附者本人がお亡くなりになった家族の救済にも資することになると考えております。

○浅田均君　ありがとうございます。ますます総理の人間性、人間味というものを感じました。 　同時に、岸田総理がお考えになっておりますこの立法事実というものを考えると、これやっぱり救済なんですね。困っている人、被害に遭った人を何とか救済したい、困っている人がおるからその方々を救済したい、御家族を救済したい、これが岸田総理が考えておられる立法事実なんですね。だから立法が必要であると。 　ところが、この救済新法と言われる法律、これ実は、法人等による不当な勧誘の防止を立法事実とする法律です。だから、立法事実というか、総理が考えておられる立法事実と今回出てきておる救済法案の立法事実は異なっていると。 　これ後で言いますけれども、我が方も、本当言うたら、宗教法人法を変えた方がいいんではないかというような最初提案していました。それで、我が方の音喜多政調会長と立民の長妻政調会長がいろいろ協議して、政府との協議に臨んだわけであります。で、今ここに及んでおりますので、何が良かったのかということではなしに、もうこの法案をできるだけ被害者救済に向けた実効性のある法律にしていきたいと、そういう思いでここに臨んでおりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そもそも、今申し上げましたけれども、宗教とか信仰というものは、私の考えでは内心の自由に含まれるものであって、政治の対象とはならないものだと思っております。宗教、信仰、それ自身は内心の自由で守られると。ところが、この宗教団体というのは、宗教、信仰自体とは異なります。だから、人間を救済するはずの宗教、信仰が逆に人間を苦しめるということになってしまうので、申し上げておるように、だから真に必要なのは宗教法人法の改正ではないかと思っておるわけであります。 　それで、実際、その宗教法人法の改正に関しても、もう解散命令しかないと。だから、まあ勧告、中間段階にある勧告というようなものを導入してはどうかというところまで考えて御提案申し上げたんですけれども、それが今に至っているということでございますので、そういう経緯も踏まえて、より良い法律にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それで、次の質問でございます。 　この法案が、今国会中に成立させると強い意欲を持っておられる、岸田総理が強い意欲を持っておられるというのはよく分かります。それで、法案成立後も自民党が旧統一教会と関係を絶つということには変わりはないんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この国会において、消費者契約法等の改正、そして御指摘の新法のこの議論、議論、新法を提出して是非成立を図りたいということは、この被害に遭われている方を救済し、そしてこうした被害を再び繰り返してはならない、そういった思いから取り組んでいる課題であります。 　一方、閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題がある旧統一教会、その関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民からの政治に対する信頼が損なわれていることを踏まえ、政治の判断として関係を絶たなければならないと申し上げていることは、この政治の信頼の問題として重要であると考えています。 　これ、ですから、法律は是非早く成立にこぎ着けたいと思っておりますし、そして、政治の信頼の問題から、自民党として、また政府としても、こうした社会的に問題がある旧統一教会の関係を未来に向けて関係を絶っていく、この方針はそれぞれこれからもしっかりと行っていかなければいけない取組であると考えています。

○浅田均君　今、また改めて岸田総理のこの法案成立に対する強い思いというものを感じました。 　繰り返しになりますけれども、岸田総理がお考えになっているその立法事実というのは被害者の救済なんですね。だから、これは先日、木村弁護士のお話も伺いました。参考人で来られた予算委員会における木村弁護士のお話も聞きました。木村先生のおっしゃっているのもやっぱり被害者救済なんですね。だから、岸田総理と同じような立法事実という意識を持っておられて、かつ、この被害者救済法案を見られていると。だから、そこにそごが生じてしまう。 　だから、それをどういうふうに近づけていくのかということに関して総理大臣も腐心されておりますし、関係の皆さんも腐心されているというのはよく分かるんです。でも、根本が違うんで、立法事実が違うんで、そこはやっぱり擦れ違いが出てくると思います。できるだけその擦れ違いがないように法案をまとめていけたらと思っております。 　今、自民党と旧統一教会との関係に関してお尋ねいたしました。いみじくも、今また岸田総理の方から、社会的に問題のある団体だというふうな御発言がありました。この社会的に問題がある団体、宗教団体が依然として公益法人であり続けるということに関して、岸田総理はおかしいとは思われませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的に問題がある団体を法治国家として社会においてどのように考えるのか、こうしたことから、まさにこの宗教法人法に基づいて判断をしていかなければならない。 　この宗教法人法に基づく解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使を通じて、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにし、法律にのっとり必要な対応を行っていく、こうした方針に基づいて手続を進めているということであります。そのために、十一月二十二日に文部科学大臣が宗教法人法に基づき報告徴収・質問権を行使したということです。 　是非スピード感を持って適切に対応していきたいと考えています。

○浅田均君　今の御答弁だと、おかしいという、この社会的に問題がある団体が、宗教団体が公益法人であり続けることはおかしいという結論だと思うんですね、総理大臣のお考えは。なぜならば、これ社会的に問題があると自ら認めておられるわけですから、社会的に問題があるこういう団体が公益法人であることはおかしくありませんかということをお尋ねしているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、法律に基づいて一つの団体が宗教法人として認められた、これは法に基づいて行われたことであります。そして、その後、様々の事情が明らかになり、それに基づいて、今後ともこの法人についてどのように法的に位置付けるのが適切なのか、これを議論していかなければならないということになったわけでありますので、このプロセス、そのプロセスを今進めているということです。 　是非、法に従って適切に対応を進めていきたいと考えています。

○浅田均君　いや、それ、法的な手続ということに関しては理解します。しかし、総理が社会的に問題があると御発言になっているわけですよ。 　社会的、総理が社会的に問題がありますよと御発言になっている根拠は何ですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　宗教法人の解散命令の要件というのは宗教法人法に厳格に定められております。この要件に該当すると、該当するためには、法人の活動に係る……（発言する者あり）

○理事（片山さつき君）　答弁中ですから、答弁中ですから。

○国務大臣（永岡桂子君）　十分な実態把握が不可欠と考えております。 　具体的に何を更に把握するかにつきましては、今後の報告徴収・質問権の行使に支障を来すおそれがあることや、解散命令の請求に向けては……（発言する者あり）

○理事（片山さつき君）　大臣、短めに、短めに。

○国務大臣（永岡桂子君）　収集した事実関係等を踏まえましてしっかりと個別事案に応じていく判断が必要になります。一概には……（発言する者あり）

○理事（片山さつき君）　大臣、短めに。

○国務大臣（永岡桂子君）　そういうことでございます。 　失礼します。

○理事（片山さつき君）　では、浅田均さん、再度お願いします。

○浅田均君　再度ですが、私、文科大臣に何か手続上のこと聞いているわけではないんです。総理の発言に関して、どうして社会的に問題があると考えておられるのか、その根拠を教えてくださいと質問しているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的に問題に、問題があると考える団体との接点が指摘をされて、そのことによって政治の信頼が損なわれている、政治の判断としてこれ未来に向けて関係を絶つことを決断した、これが政治の立場からの判断であります。 　そして、その団体が法的にどのように位置付けられているか。これは、法治国家でありますから、法律に従って手続が進められ、そして今宗教法人として認められているわけですから、その後の事情の変化の中で法的にどのように対応するのが適切なのか、この法的な、法的なプロセスに従って判断していかなければならない。法治国家とはそういうものであると考えます。 　この法的な面から手続を進めて、そして日本においてどのように位置付けるのか、これを判断していかなければならないと思っています。

○浅田均君　何か文科省から変な球が飛んできて、それをまた総理大臣が何か打ち返しておられるような、私が投げたボールに打ち返していただきたいんです。 　今、社会的に問題がある団体と最初おっしゃいました。今は、社会的に問題がある団体と接点があるというところに問題をずらしておられます。最初、社会的に問題がある団体と断定的におっしゃったその根拠は何ですかと聞いているんです。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それはまさに、今、国会の議論の中でも明らかになっている、様々な被害者が生じておられる、様々な苦しい思いをされておられる、こうした事実が次々と明らかになっています。こういったことから考えて、政治の判断として社会的に問題があるということを判断したということであります。一方、法的な手続は法律に従って適切に対応していかなければならない、こうしたことを申し上げております。

○浅田均君　まあ総理大臣が社会的に問題があると断定、認定されるならば、もちろんその法的な手続が必要でしょうけれども、一刀両断ですよね、こんなの、おかしいとおっしゃっているんだから。 　まあ、前へ進みませんので、横に広がっていくと、十九問用意しております、まだ一問目ですので、次に行かせていただきます。 　次、日銀、黒田総裁が御不在ということで、副総裁においでいただいております。 　先日、日銀の保有する国債の時価が簿価を下回り、八千七百四十九億円の評価損となったという報道がありました。 　そこで、質問させていただきます。金利が全期間でパラレルシフト、今、日本銀行というのはイールドカーブコントロールというのをやっていて、十年物国債が〇％、今やったらプラスマイナス〇・二五％、短期国債がマイナス一ぐらいですよね。こういうイールドカーブコントロールという手法を使っているんですけれども、これが、パラレルシフトというのは同時に平行移動、全部上に一％上がる、二％上がるということでございますが、パラレルシフトした場合、日銀の保有国債の評価損はどのくらいになるのか。これ、一％上昇したとき、あるいは二％、五％、一一％上昇したときの評価損額を教えてください。

○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。 　あらかじめ申し上げておきますと、私ども、保有国債の評価方法につきましては償却原価法という方法を採用しておりますので、長期金利が上昇して国債の市場価格は下落したとしても決算上の期間損益に影響はございません。 　その上で、評価損、含み損ということで御質問にお答え申し上げますと、仮にイールドカーブ全体が一％パラレルシフトした場合の評価損はマイナス二十八・六兆円、二％の場合同じくマイナス五十二・七兆円、五％の場合マイナス百八・一兆円、一一％の場合マイナス百七十八・八兆円という計算となります。

○浅田均君　何かどこかの料理番組みたいですけど、今聞いた答えがもうここに書いてあると。（資料提示）お手元に配っております資料を御覧いただきたいと思います。 　これね、これだけ、今、償却原価法だから時価会計には煩わされないんだとまあ副総裁も強気におっしゃいましたけれども、リーマン・ブラザーズが倒産したのも、イギリスのトラス政権が退陣したのも、これ全部時価会計ですよ。時価評価されて、時価会計で評価されて、これでイギリスの経済はもう、金融は立ち行かないということになったことを総理大臣が認められたからこそ、トラスさんは退陣されたし、リーマン・ブラザーズは倒産してしまったということです。だから、償却原価法って最後の満期まで持っているから大丈夫ですというのは、黒田さんにしても副総裁にしてもそうおっしゃるわけですけれども、マーケットはそういう評価をしませんから、だからこういうことを聞いているんです。 　で、この評価損ですね、金利が上がって、今、さっき申し上げましたように、十年物国債でプラスマイナス〇・二五％ぐらいになるようにコントロールしていると。これが上に全部一％上げる、上がるだけで二十八・六兆円の評価損が出るということでございますんで、これ、一一％で百七十八・八兆円ですよ。これは今までで一番高かったときの金利です。金利が上がるということは債券の価格が下がるということなんですね。これだけの評価損が出るということでございます。 　今後その物価が、二％の安定的な上昇を目指して今まだ量的緩和を続けておるわけでありますが、今後物価が更に上がって、日銀が金利を上げていく、いわゆる出口に至る過程で、この九月末の評価損八千七百四十九億円は金利が上がるだけでこれだけ膨らんでいくと思うんですけれども、それでも日銀の信用は保持されるとお考えになりますか。

○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。 　今先生から民間の、リーマン等証券会社あるいは運用法人の例が引き合いに出されましたが、実は、私ども日銀のような中央銀行の財務というのは一般の企業や金融機関と全く違うところがございます。それは何かというと、中央銀行はお金を発行できるということでございます。したがって、例えば評価損が出るとかあるいは短期的に、一定の条件の下ですけれども、赤字が出ても、一般企業のように支払能力に毀損が生じるとか、それによって経済取引ができなくなるということはないわけでありまして、普通の国債を買うとかＣＰを買ってお金を払うということはずっとできるわけであります。言い換えれば、赤字あるいは評価損、あるいは場合によっては実現損が短期的に生じても、何か金融政策の遂行能力が損なわれるということはないわけであります。 　で、お金とか中央銀行の信用は何で裏打ちされているかというと、大昔、金本位制とか銀本位制の時代は金とか銀といった資産で裏打ちされていたわけでありますけれども、今の現代の管理通貨制の下ではそうした実物の物で裏付けされているのではなくて、適切な金融政策で物価の安定を図るという金融政策の運営で価値あるいは信用が裏付けされているわけであります。 　その上で、繰り返しになりますけれども、日本銀行あるいは中央銀行の、短期的にではございますけれども、赤字あるいは評価損が膨らんでも、私どもの金融政策の運営能力、遂行能力は損なわれないということでございます。

○浅田均君　副総裁、何か黒田さん以上その強気というか、たぶらかすなんて言ったらいかぬな、説得力おありのような雰囲気を漂わせていると。いや、説得力があるとは言っていませんよ。私は説得されないけど、周りの人が説得されそうなんで。 　もう一発言っておきますが、これ、今物価が上昇しておると。理由はありますよ。デフレ状態がずっと慢性的に続いていて、急激にその円安とウクライナの関係でインフレが起きていると。だから、長期的なトレンドではデフレ状態であると。しかるに、その短期的にはインフレが生じていると。この二つを退治する必要があるというのはよく分かるんですが。 　大型予算、物価対策として、物価が上がったら、インフレが生じたら金利を上げて物価を下げると、これはマクロ経済の常識ですよね。ところが、マクロ経済の常識が使えない状態になっていると。金利ゼロまでにして、〇・二五％上限にして、それでも駄目だから量的緩和をまだ続けているというのが金融政策の実態であって、だから、金融政策が使えないというところで財政政策で無理にこの物価対策を講じているというのが日本の現状です。 　本来ならば物価上昇との戦いの最前線に立つべき日銀がだんまりを決め込んでいると、まあ副総裁は極めて雄弁でありますが、日銀はだんまりを決め込んでいると。これは、長期金利上昇で時価ベースでの債務超過が巨額になるのが怖いからではないんでしょうか。ごく手短に御答弁願います。

○委員長（末松信介君）　簡潔にお願いします。

○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。 　私どもが金融緩和を継続しておりますのは、現在の物価情勢、足下は大変高くなっておりますけれども、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくと予想されているわけでありまして、これは我々だけではなくてＩＭＦや民間エコノミストもそういう見込みを持っております。 　また、経済情勢、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況でございますので、我々は現段階では経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定目標を持続的、安定的に実現するためにこうした措置を講じておりまして、決して日本銀行の財務面の配慮ではございません。

○浅田均君　政策は全然認めませんけれども、態度は認めます。立派です。これだけ何かおかしなことをとうとうとしゃべられるその態度たるや、まあ尊敬すべきだと思います。 　十九問準備してまだ三つ目ですので、もういきなり、せっかくパネル作ってきましたから、このパネルの、これ岸田総理にお伺いしたいんですけれど、要するに、今回いろいろ物価高騰対策とか、補正予算組んでおられます。けれども、何か供給者を助けるためのお金で、売上高があって売上原価がありますよね。これ、原価が上がって、この上がりが減ってしまうと。上がりが減る、すなわちＧＤＰが減る、これはあかんやろということで、ここに補給して、この売上高は変わらずに売上原価を下げようとして、そういう政策なんですね。だから、ＧＤＰは増えないんです。ＧＤＰは増えない。 　ＧＤＰが、これ、あるべき物価高騰、賃上げへの取組と書いていますけれど、コストが上がっています。原材料とか、為替レートにもよりますけれども、これ販売価格へ転嫁できたら一番いいんですけれど、転嫁できない、しない、そういうことです。だから、販売価格に転嫁されないから賃金も上がりませんよ、これ。分配の原資ですからね。だから、こういう政策、マクロ経済政策を講じておられるけれども、賃金は僕は上がらないと思う。 　総理大臣はこれで賃金が上がるとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、最初のＧＤＰへの影響ということを考えますと、今回の物価対策、これは国民の暮らしを守るために、エネルギー、食料を中心に対策を用意いたしました。これ、家計への負担軽減、これはそれ以外の消費の増加などによってＧＤＰの増加に一定の効果があると考えます。だからこそ、四・六％程度実質ＧＤＰを引き上げる、こうした説明をさせていただいています。 　そして、給料が上がるのかということでありますが、これ、まず今回の対策の中にも、足下の円安環境によって国内立地環境が大きく改善していることを踏まえて、国内製造拠点整備の支援など、成長分野での投資促進、こうしたものも盛り込んでおります。 　こうした経済を大きくすることによって、それをどのように分配していくのか。人への投資と相まって給料を引き上げる、労働力、労働移動の円滑化などの対策と相まってこうした成長の果実を分配していく道につながっていくと考えております。

○浅田均君　時間が来ましたので終わらせていただきますが、この続きはまた別の機会にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、上田清司君の質疑を行います。上田清司君。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。 　現在、マクロ経済から見れば、需給ギャップが約二十五兆から三十兆じゃないかと言われているところでございます。そういう中で、この補正予算、約三十兆近くの内容で数字を上げられたこと、評価したいと思っています。 　しかし、問題は内容だと思っております。御案内のように、補正予算の目的は、今も、需給ギャップを埋めるような予算になっているかどうか、このことが一番大事だと私は思っておりますが、財務大臣、この補正予算は今ある需給ギャップを埋めるような予算になっているかどうか、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　需給ギャップは過去の経済の数字から出てくるわけでありまして、これから先のことの見通しにも関わると思いますが、そういうことも考えながら、私どもといたしましては、必要なものを積み上げていく、その結果、額として今先生がお示しになられました約二十九兆円の規模の補正予算になったわけでありまして、一定のこのギャップを埋める効果はあるんだと、そういうふうに考えております。

○上田清司君　一定というのはいかがなものかと思いますが、御案内のように、予備費で四兆七千四百億、基金事業で八兆九千十二億、合わせて十三兆六千四百十二億、半分近く言わば積んでいるような、積み上げているようなというんでしょうか、今すぐ使わないお金であります。真水じゃありません。 　やはり真水をすぐ使っていくことで需給ギャップを埋めることができるわけですが、それができていないんではないかというふうに思いますが、一定の効果があるというのは、例えば何割ぐらい効果があるんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　何％という数字の話でありますけれども、具体的な数字はちょっと今お答えできるだけのものはございません。ただ、需給ギャップについて言えば、これから先は需給ギャップが縮まるのではないかという、そういうような、何というんでしょうか、試算といいますか見通しも示されているということ、それは知っているところでございます。

○上田清司君　これから先ということでありますが、基金事業と同じで、四年、五年先の話とか、そういう話になってきますので、やはり補正予算の性格というのは、先ほども大臣が熊谷議員の御質疑に答えて、緊要性のあるものだとおっしゃっておられました。要するに、緊急かつ必要なものだということですので、すぐ効果のあるような仕組みにしなけりゃ意味がないというふうに思いますが、総理、そもそもこの補正予算は何のために出されたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　補正予算は、さきに策定した総合経済対策の裏付けとなる予算であります。 　この総合経済対策については、柱は三本掲げております。一つ目が、物価高騰に対して適切に対応するということ、二つ目として、その物価高騰に負けない賃上げを実現するために構造的な賃上げを実現するということ、三つ目として、経済、日本経済再生のための投資と改革を行うということ、この三点を総合経済対策の柱として掲げております。

○上田清司君　基金に対する予算措置のグラフをちょっと作ってみました。（資料提示）この令和二年、令和三年、令和四年の三年間が極めて異常に伸びております。 　五十から今回の補正予算ではあって、新規で十六。この部分を、財務大臣、五十の基金事業、これが緊要かどうかということを御自身でチェックされるというのは不可能ですよね。これは不可能だというふうに私は思っております。また、そこまで大臣がやっているようだとなかなか日本経済は進まないと思います。 　少なくとも、私は総理にこれだけは聞いてみたいと思います。 　新しい資本主義の加速のところの二番目に三千二百億の基金事業があります。高校、大学成長分野転換支援基金事業でございますが、まさに総理肝煎りの新しい資本主義の加速の枠の中に入っておりますが、この部分はまさに緊要だということですけれども、どこが本当に緊急かつ必要な要件なんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来の予備費、それから基金、今の基金についてのこの緊要性の要件を満たすかどうかということにつきましては、これ、基金であるかどうかの先に、まずはそれぞれの事業内容を見て判断する必要があると考えています。 　予備費についても、これ、現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備えるために必要であるからこれは掲げているわけですし、御質問の基金の部分につきましても、内容、この経済安全保障とかあるいはこの先端半導体の生産基盤整備など、これ今、今の時点から日本再生に向けてスタートしなければいけない課題を掲げています。 　そして、御指摘のこの三千二億のこの基金についてですが、この事業は、まさにこの成長分野、今申し上げた成長分野の人材育成、人材を、支える人材についてしっかり取組を始めなければいけない、こういった問題意識に基づいてこの予算に計上した、こうしたものであります。 　こういった点も含めて、緊急性について判断していくことが必要であると思っています。

○上田清司君　まさに人材育成は長期的な課題でございますので、緊要性ではないというふうに私は思っております。 　そもそも、そもそも補正予算は衆参で三日ずつ、本予算、当初予算は二か月余りやります。そして、会期も六月までですので、この成立後も様々な事象を掘り下げることができます。例えば今回の五十の基金事業、この衆参の三日間ずつで掘り下げることは不可能です。その上、すぐ本予算、当初予算が入ってきますので、この補正予算を追っかけることが大変困難です。こういうやり方はよくないと思いますが。 　財務大臣、しっかりもう締めてください。財務省としての、足りないですよ、気迫が。ちゃんとやるという、財政規律を守るというですね。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ガソリンと電気対策、電気代対策に関して、大変御尽力をいただいて、高騰対策に関しても今までもよくやっていただいたことを高く評価したいと思います。 　ただ、例えば財務省が三月から七月の販売実績等を調査しましたら、何と、ガソリン価格を下げるために補助金出したのに、百十億、五か月間の調査で、しかも関東財務局の管轄内で百十億も、ガソリン代の価格を下げるんではなくてガソリンスタンドの経営改善に使ったということを報告されました。財務大臣、これ間違いないですね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そういう数字を出させていただきましたのは事実でございます。

○上田清司君　国民民主党は、玉木代表を始め、このガソリン高騰を一気に引き下げる方法としてはトリガー条項を外せば簡単だと。別に卸売会社に補助金を出して、元売会社に出して卸売会社にやらせて、そして末端の販売店に値下げをさせる。トリガー条項を外せば、暫定税率をそのまま外すだけの話ですから二十五・一円下がっちゃうんです。 　総理が記者会見をやって、ただいまよりトリガー条項を外すので本則に戻します、二十五円一銭下がりますと、そう言えば、ガソリンスタンドに行って二十五円下がっていないガソリンはインチキだということで分かっちゃうじゃないですか。簡単じゃないですか。なぜこれをやらなかったんですか。総理、伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油のこの激変緩和事業は、原油価格の変動に柔軟に対応できること、要はこの法改正等に時間を要することなく迅速に対応するということ、それから、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も対象になるメリットがあることから、この今政府が取っているような事業、対策を講じた次第であります。 　また、トリガー条項を凍結解除した場合の価格低減額は一リットル当たり二十五円でありますが、激変緩和事業では時期によってこれを上回る三十円超の支援も行うなど、価格抑制に、価格上昇を抑える、こうした効果を生じてきた次第です。 　御指摘のトリガー条項については、今年四月、御党も含めた三党検討チームにおいて議論いたしましたが、現時点で発動に際しての価格を、あっ、課題を解決するための具体的な方策について結論を出すには至っていないと承知をしております。 　なお、この燃料油の激変緩和事業につきまして、この支援が十分行き渡っていない、中抜きされているんではないかということにつきまして、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差が生じる、こうした課題もあります。こういった点から、この小売業者に対して制度の趣旨を周知徹底して、補助額を全て値下げに回すよう求めてまいりたいと思いますし、これをガソリンスタンド店頭における掲示板において、どれだけの補助が講じられているか、これを明らかにするなど、国民の皆さんにも分かりやすい制度をこれから用意していきたいと考えています。

○上田清司君　再生可能エネルギー発電促進賦課金というものがございますが、実は二〇一二年に、一キロワットアワーで〇・二二円、一か月で約、失礼しました、標準世帯では大体四百キロワットアワーぐらいで八十八円で、一年間で千円程度だということが触れ込みで、大方の国民は理解をしました、再エネのためにまあいいかと。 　しかし、見てください、このグラフを。知らないうちにこの〇・二二円が三・四五円になり、標準世帯の八十八円が一千三百八十円になっているんです。一年間で一万六千五百六十円、いつの間にか再エネのために国民が供出している。知らなかったんですよ。私も知りませんでした。私の奥さんに見せました、この表を。びっくりしていました、知らないなと。日本全国びっくりしていると思いますよ。知らないうちに、いつの間にか再エネのための努力を強要されていると、場合によっては。 　この一万六千五百円、言わば標準家庭の部分でありますけれども、こういう部分を全部足し算したら一兆四千億。この一兆四千億をさっと下げる、つまりこれをやめる、再エネの対策はまた別建てで考える、これもすごく早い電気代を引き下げる方策じゃないですか。 　総理、とにかくスピーディーに下げていく、いい話ではありませんか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来年春以降に想定される料金の上昇による平均的な負担増に相当する水準を踏まえると、再エネ賦課金の廃止だけでは十分でないと政府としては判断いたしました。このため、低圧契約の家庭等に対しては再エネ賦課金の倍近い手厚い支援を行い、そして高圧契約の企業等に対しては再エネ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額の支援を行うなど、めり張りを利かせた対策を用意した次第であります。 　そして、再エネ賦課金は、再エネを最大限導入していくために必要であることから、引き続き着実に運用していくことが必要であると考えています。

○委員長（末松信介君）　時間参っております。

○上田清司君　更に上げるということに関しては有り難いことだと思っております。ただ、今すぐできるという世界をどんどんやっていくということが私は極めて大事だということを総理に改めて申し上げます。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で上田清司君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　昨日閣議決定された統一協会の被害救済のための法案について伺います。（資料提示） 　統一協会の特徴は、正体を隠して誘い込み、不安をあおり、信仰を植え付ける点にあります。こうして信仰を抱かせた状態を利用し、数年から数十年にわたり献金をさせ続ける被害の実態は、先日この予算委員会で木村弁護士からも指摘がありました。 　法案の三条は、自由な意思を抑圧すること、本人や家族の生活維持を困難にすること、正体を隠したり寄附の使い道を誤認させたりすることのないよう配慮義務を設けています。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、配慮義務だけにとどまれば迅速な被害防止、救済は実現できないと指摘し、禁止行為とするよう求めてきました。 　昨日、我が党の田村議員の質問に総理は、これらを禁止行為とするのは明確性の点で問題があると答弁をされました。今日も類似の答弁がありました。ただ、この例えば三号の正体隠し、寄附の使い道を誤認させる、これは明確だと思うんですけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　申し上げたのは、法律に落とし込む際には法律の条文として明確にしなければならない、そしてこの様々な、現実には様々なものがこの寄附行為として想定される、そういったことから一概に要件を規定することが難しい。こういった事情から、禁止行為とこの包括的な配慮規定、二段階構成を取ることにした、このように説明させていただいております。

○山添拓君　明確性が求められるのは、行為として明確かどうかが行為者に伝わる必要があるからだと思います。なぜこれすら禁止ができないのかと。寄附を求める側が正体を明らかにしない、何のための献金かを誤認させる、これは詐欺みたいなものです。明確性というのは、罪刑法定主義との関係が念頭にあると思います。十分これで明確だと思うんですが。 　では、罪刑法定主義との関係で明確性が必要だということなら、刑事罰の対象とはせずに禁止規定や行政措置の対象とする、そういうことなら可能性はあるということですか。

○国務大臣（河野太郎君）　要件の明確性がなければ行政罰その他を科すのは難しいというふうに思います。 　現実にこうしたことがどれぐらいの明確性になるのかというのは、検討の余地はあろうかと思います。

○山添拓君　検討の余地はあるということでしたから、是非、禁止行為にしていただきたい、その対象にしていただきたいと思います。 　一号の自由な意思の抑圧も、これ決して曖昧ではありません。札幌青春を返せ訴訟の第一審札幌地裁判決など、自由な意思を奪った勧誘行為が違法であることは裁判例が既に積み上がっています。禁止規定とし、行政措置の対象としていくべきです。 　法案の四条六号は、マインドコントロールされた下で、洗脳された下での被害の防止と救済にとって肝になる条文です。不安を抱かせた上、寄附が必要不可欠と告げることで困惑させてはならないというものです。 　しかし、既に被害者や弁護士からも指摘されているように、統一協会の被害では、寄附の時点では必ずしも困惑していないケースも多くあります。勧誘され入信し、教義を植え付けられているため、献金の時点では困惑していないわけです。 　一方、総理は、この間、入信当初に不安をあおられる等で困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に取消し権を行使することが可能な場合はあると答弁しています。 　取消し権を行使できる場合があると。これは取消し権を行使できる場合とできない場合があるという意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、法律の適用ですから、個別具体的に事案に当てはめなければならないということですから、全てその対象になるということではないという意味でこういう表現を使いました。しかし、逆に、こうした法律をしっかり適用できるように、法律としてはこの用意をさせていただいた、こうしたことを申し上げた次第です。

○山添拓君　もちろん、最終的にはケース・バイ・ケースというところあると思うんです。ただし、全てが当事者の主張と裁判所の認定次第というわけにはいかないと思うんですね。 　この法案は、行政による勧告や命令によって実効性を確保しようとしています。ですから、当事者や裁判所任せではなく、行政として取り消せるのか取り消せないのか、その基準はどうあるべきなのかと、これ明らかにする必要があるんじゃないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　法律の当てはめでございますので、そこはもう個別のケースによるんだと思います。そこは裁判で判例を積み上げていくしかないのではないかと思っております。

○山添拓君　いや、そうじゃないんですよ。裁判ではなく行政がこういう声がたくさんあると勧告したり命令をしたりするわけですよね。行政の側に判断権限が必要ですよ、判断基準が必要ですよ。総理、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　どのように解釈するかというところは、少し行政の方で何らかの明確化をしていくことは考えたいと思います。

○山添拓君　全然明確になってないということですか。 　さっきは明確でないから配慮義務は禁止規定にできないとおっしゃったんですよ。これは禁止規定にされたものですから、今の段階で明確でないとおかしいじゃないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　更に明確にできるところはしていきたいというふうに思っておりますが、ここの部分はかなり明確に禁止規定にできると思っております。

○山添拓君　更に明確にできるということであれば、そういう条文にされるべきだと思うんですね。 　困惑とは、困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいうなどとされています。統一協会による被害は、違法な伝道、教化で不当に持たされた教義に基づく確信、責任感や義務感、使命感から、寄附の時点では進んで寄附をしているように見えるものが多くあります。困惑していないわけです。ところが、この条文は、あくまで困惑させてはならないというものです。 　河野大臣は、おととい、立憲民主党の石橋議員の質問に、義務感、使命感に駆られている状況を全て困惑と言うのは無理だと思うと答弁されました。 　統一協会の被害のかなりの部分が外れてしまいかねないと思います。困惑しないで行う献金が対象となる条文にするべきではありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　法律の当てはめでございますから、使命感その他を全て困惑と言うのは無理があるというふうに申し上げております。 　本人が後で気付いて、困惑した状態で行った寄附だということならばこれは取消しができるわけでございますので、いろいろとやりようはあるんだろうと思います。

○山添拓君　いや、私が言っているのは、寄附の段階で困惑をしていない、そういう被害がこの統一協会の被害の実態として把握されてきていると思うんですね。それに先立つマインドコントロール、洗脳があり、その下で教義に対して確信を持つ、自ら責任感の下で進んで寄附を行う、こういう被害の救済をするために、困惑させてはならないという文言にこだわる必要はないんじゃないかということです。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、不当な勧誘行為があれば、それは不法行為で損害賠償の対象になるわけでございます。 　そして、入信させるときに、最初の寄附のときに困惑した、そしてその状態が長く続いていて、その期間寄附を続けていたということが後になって分かったときに、本人が気付いたときにそこは取消しができます。ですから、多くの場合、適用されない、救えないということはないんだろうと考えております。

○山添拓君　総理にも伺いますが、困惑させてはならないと、この文言にこだわらずに被害の実態に即した文言にするべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、河野大臣からも答弁ありましたように、被害の実態に即して考えたときに、外面的には自ら進んで献金を行っていたように見えたとしても、その不安を、その後から振り返ってみて困惑されていたと気付いた場合には取消しの対象になり得る、こうした考えに基づいて法律を作っています。 　この現実に即した対応がこの条文によって可能になると考えています。

○山添拓君　困惑という文言は、消費者契約法からそのまま使っているものです。新法で新たな規制を行うのであれば、新たなルールを考えるべきです。 　もう一つ伺います。寄附の勧誘をするに際し、寄附が必要不可欠だと告げることで困惑させてはならないという条文です。単なる困惑ではなく、寄附が必要不可欠だと告げることによって困惑したことが要件となっています。 　しかし、統一協会は、勧誘し入信させる当初の段階では必ずしも寄附が必要不可欠と告げているわけではありません。将来的には献金させようと狙っていても、狙いを隠し、数か月から数年という長い期間を掛けて伝道、教化し、そうして持たせた信仰を利用し、何十年も経過した後まで継続的に献金を出させています。 　このように入信と献金にタイムラグがある場合、勧誘し入信させる当初の言動は、寄附の勧誘をする際にと言えるんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　最初に身分を隠して寄附を勧誘するというようなことは、これはそれ自体、配慮、違反しているということになってくるわけでございます。（発言する者あり）あっ、失礼。必要、必要不可欠ということは、これはもう……（発言する者あり）前に、前に何回も答弁をしておりますけれども、必要不可欠ということをそのまま告げる必要はないというふうに繰り返しこれは申し上げてきているところでございます。（発言する者あり）寄附に至る……

○委員長（末松信介君）　答弁、一旦止めてください。 　どうぞ。山添拓君。

○山添拓君　寄附の勧誘をするに際し、困惑させてはならないという条文です。入信するときと献金との間にタイムラグがある場合に、勧誘し入信させる当初の言動というのは、寄附の勧誘をする際にと言えるのかということです。

○国務大臣（河野太郎君）　勧誘から寄附までの期間がタイムラグがあっても、そこはそういうふうに言って構わないというふうに思います。

○山添拓君　繰り返しになりますが、当初は寄附を求めておらず、不安をあおり困惑させ、数年後に初めて寄附を求めた場合、これも対象になるということなんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　寄附の勧誘ということがあれば、それは対象になるんだろうと思います。

○山添拓君　当初は寄附の勧誘をしていないケースもあるんですよ。むしろそういう場合がほとんどですよ。勧誘し入信させ、そしてやがて献金させると、そういう場合は入るのかということです。

○国務大臣（河野太郎君）　全く勧誘がなければそれはならないんだろうと思いますが、そもそも最初に身分を隠して寄附の勧誘をしているんであるならば、そこは対象になるんだろうと思います。 　また、寄附の勧誘があって、寄附をするまでの間にタイムラグがあっても、それはその際と言って構わないんだろうと思います。

○山添拓君　今おっしゃった身分を隠した勧誘というのは、さっきの三条の配慮義務の話なんですね。私が伺っているのは、四条の問題として、寄附の勧誘をするに際し、困惑させてはならないという条文ですから、その最初の段階で寄附を求めていないで入信を求めたと、そういう場合にも入るのかということを伺ったんです。 　行政措置や刑事罰を科す上で明確性が求められるんだと、今日、最初答弁あったんですが、余り明確じゃないですね。何だかケース・バイ・ケースみたいな話なんですよ。全国弁連の声明は具体的な文言を挙げて修正を提案していますから、今でも修正するべきだと思います。 　今日、答弁を聞いていますと、法案も政府の説明もやっぱり明確ではありません。なるべく被害救済できる実効性あるものにするべきですが、今のような御説明では、困惑させていない、最初の勧誘の時点では寄附を求めていない、必要不可欠とは告げていない、統一協会側が幾らでも反論できてしまうと思いますよ。 　抜け穴を塞ぐ法案にするために、今からでも必要な見直しを行うべきだと思います。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと今の質疑は少し食い違いがあったと感じていますが、この法、法律……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　お静かに。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法律につきましては、政府として、今の日本の法体系の中で最大限、この被害を受けた方々を救うべく、法律の中にどこまで書き込まれるか、書き込めるか、これを最大限努力した上で作成をいたしました。 　是非、この法案の審議の中でこの法案について解釈等をしっかり詰めることによって、実効性のある法律にしていかなければならないと思います。政府としても引き続き努力を続けていきたいと考えます。

○山添拓君　不十分な法案を拙速に進めて実効性を欠くようなことになっては意味がありません。 　時間ですので終わりますが、禁止規定の拡大、取消し権の対象と行使期間の見直しなど、審議を通じて必要な修正を行い、統一協会による加害行為の実態に即した法案にするよう求めて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　十月二十日の予算委員会で、総理は私の質疑に関する合理的配慮について、どれだけ応えられるか皆で考えていきたいとおっしゃいました。しかし、今日も時間を止める判断は委員長の裁量に委ねられています。発言の権利がいつでも保障されているとは言えません。 　資料一を御覧ください。（資料提示）総理には是非実際のネット中継も見ていただきたいのですが、この予算委員会以外のほかの委員会では、通訳の間、ネット中継の音声が止まります。私が自分の言葉で発信していることが国民に伝わりません。だから、時間延長を求めていますが、実現はしていません。 　さて、合理的配慮の提供義務は立法府には課せられていません。総理、障害者差別解消法では、立法府においても差別解消を推進する責務はないのでしょうか。どうすれば立法府における合理的配慮が進むとお考えですか。考えていきたいという言葉が本当ならば、政府としても方策を検討していただけませんか。お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害者差別解消法第三条においては、国及び地方公共団体の責務として、法の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないこととされており、国会についてもこの責務を負っているものと考えます。 　一方、障害者差別解消法においては、国会における合理的配慮の提供について直接規定されておりませんが、国会においても障害者差別解消法の趣旨を踏まえつつ、実態に即した自主的な取組を行うことが期待されていると考えます。 　政府としては、その具体的な在り方について国会に申し上げる立場にはありませんが、先日の答弁で申し上げたように、国会の制度の中でどういったことが可能か、国会において皆で議論していくことが大事だと考えております。

○天畠大輔君　ただ、行政、司法、立法がにらみ合っていては進まないこともあります。引き続き議論をさせていただきたいと提起し、次に行きます。 　先日、障害者関連の束ね法案が衆議院で可決されました。十月二十日の予算委員会で、私は、当事者の声を聞く機会をつくってくださいと総理に申し上げ、総理は、是非お話を聞かせていただきたいと答弁しました。 　あれから総理御自身は当事者に会って話を聞いた上で束ね法案を提出したのでしょうか。お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、そうした様々な関係者の意見を聞くことは大事だということを申し上げましたが、今現在、具体的にお話を直接聞く機会は持てておりません。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしていますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　会わずに束ねるのは乱暴です。代読お願いします。 　日本の政策決定には、障害者本人の参加を保障する法律などの仕組みはありません。当事者不在のまま議論を進めるとどうなるか。当事者を保護すべき弱者の立場に押し込めてしまいます。 　例えば、あくまで一例ですが、今回の束ね法案のうちの精神保健福祉法、法改正の基になった検討会の人選は省庁が行い、全二十四名のうち当事者はたった三名、家族も一名のみでした。その結果、出た法案はどうだったか。国連勧告で強制入院の廃止が求められているにもかかわらず、拡大しかねない内容となっています。総理と政府の責任は重いと認識していただきたいです。 　次に、杉田政務官の発言について伺います。 　杉田政務官は、ＬＧＢＴに生産性がないと書きながら、そこに差別する意図はなかったと私に答弁しました。とぼけたと言うと言葉が過ぎるかもしれませんが、耳を疑うような答弁です。 　生産性のない者は支援に値しない、こうした考え方は、障害者や同性愛者を社会の役に立たない存在として葬り去ろうとしたかつての全体主義と重なります。独裁者だけがこれらの人々を迫害したわけではありません。そこには生産性のなさそうな人々を排除することで、自分も国家の役に立てるのだと考えた民間人も数多く参加していました。今の日本社会を見ると、静かに過去の過ちを繰り返そうとしているように思えてきます。 　私が恐れるのは、この発言が謝罪も撤回もされないまま生産性至上主義的な価値観が広がることです。 　岸田総理は、杉田政務官に撤回、謝罪を諭し、求めることもしない。それではあの言葉が内閣の意思ということになってしまいます。総理は、あの耳を疑うような答弁を認めるのですか。お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　杉田政務官は、ＬＧＢＴには生産性がないといった過去の表現に関し、総務大臣の指示に従って、この表現によって傷つかれた方々に謝罪をし、撤回をしたということを報告を受けております。政務官に着任する前の表現ではありますが、内閣の一員としての意識を改めて持っていただいたと受け止めています。 　引き続き、岸田内閣の方針に沿って、その職責を果たしていただきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　撤回と謝罪はまだされていません。総理が言ったことが事実ならば、杉田氏に面会をさせてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の方には、その御指摘のような表現によって傷つかれた方々に謝罪をし、撤回をした、こういった報告を受けております。これを、この謝罪、撤回したことについていま一度確認をいたしますが、本人は謝罪し、撤回したものと私は受け止めております。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　私たちは皆、生産性を超えた価値があるはずです。そのメッセージをもっと国民に届ける必要があると思います。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりだと思います。 　私たちは、それぞれ様々な個性を持ち、それぞれの生産性を持ち、希望を持って生きているわけです。こうした社会でありたいと思いますし、そうしたことをしっかりと私たちは発信していくことが大事だと考えます。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　牧歌的な総理の態度がまだ許せていません。 　質疑を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。本日午前の予算委員会、最後、よろしくお願いいたします。 　今回、八分、質問時間ですね、法務省におけるいわゆる判検交流に関して齋藤法務大臣、地方税と国税の森林環境税に関して松本総務大臣に質問させていただきます。 　まず、国会内外で各方面活発な議論がなされております共同親権の法制化と関連して、法務省内におけるいわゆる判検交流に関する質問です。 　今回の質問に関して参考とさせていただいたインターネット上の記事を今回配付資料として用意させていただきました。中継を御覧の皆様は、インターネット上で検索して適宜御参照いただければと思います。サキシル、共同親権と御検索いただければと思います。サキシルは片仮名です。 　記事は、「安倍元首相志半ば…親権問題の「本丸」判検交流にメス」というタイトルでございます。 　現在の民法は、離婚後は父母のどちらかを親権者とする単独親権を採用しています。しかし、親権を失った親が養育に関わりにくくなり、子供との交流を絶たれること等を根拠に、離婚後の共同親権の立法化を目指す動きがあります。 　先ほど紹介した記事の要点を紹介しますと、背景として、共同親権の法制化について、法務省法制審議会の案と自民党法務部会の案の対立があります。法務省法制審議会の案は共同親権と単独親権どちらかの選択制、自民党法務部会の案は原則共同親権を目指すものと思われます。 　なぜ対立するかの理由として、法務省の案は、選択制としながらも、言葉がふさわしくないかもしれませんが、実質上共同親権を骨抜きにする意図があると思われ、原則共同親権を目指す自民党の案と対立するものと感じました。今回の質問ではこれらの是非には触れない予定です。 　記事内に主眼が置かれている点として、いわゆる判検交流が挙げられます。ここでは、裁判官が法務省の構成員となっていることでございます。記事内の記述を引用しますと、法制審議会家族法制部会のメンバー二十四人のうち四人が裁判官という偏りを作り出しているのは、判検交流という交流制度によるものだ。二〇二〇年に行政出向している裁判官は百五十九人。家族法を所管とする法務省民事局幹部のほぼ全てが裁判官です。また、法務省法制審家族法制部会のメンバーを選考した法務省司法法制部の部長は裁判所から出向している裁判官。今の民事局長です。 　この点に関して二点まとめて、法務省、法務大臣に伺います。 　記事の記述のように、法務省の構成員に裁判官がいるという件に関して、簡潔ですので事実関係をお伺いします。 　また、法務省という行政機関に裁判官が業務において関わっている、いわゆる判検交流に関して法務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、法制審議会家族法制部会の委員及び幹事に、法務省等に勤務する裁判官出身者及び裁判所に勤務する裁判官がそれぞれ任命されております。 　また、法務省大臣官房司法法制部や民事局等に裁判官出身者が配置されております。

○国務大臣（齋藤健君）　今、数字については事務方から御説明をさせていただきました。 　いわゆる判検交流と申し上げますのは、裁判官の職にあった者から検察官への任命及び検察官の職にあった者から裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流を指すものであります。 　判検交流は、法務省が所管する司法制度、民事、刑事の基本法令の立案、訟務事件の遂行等の事務においては、裁判実務の経験を有する法律専門家である裁判官を任命、任用する必要があること、裁判官が裁判官以外の法律専門職としての経験、その他の多様な経験を積むことが、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官を確保することにつながることから、意義があるものと考えています。

○浜田聡君　意義があるという点に関しては、そういう意見として承ります。 　ただ、裁判の公正性だけでなく、三権分立の原則からこの点に関しては問題視されておりまして、司法と行政が利害関係を持ち、癒着を懸念する声があるということを御承知いただきたいことを申し上げた上で、次の質問に移ります。 　令和六年度から国税版の森林環境税がスタートする件について、松本総務大臣にお伺いいたします。 　わざわざ国税版という言葉を付けた意図としては、既に地方税版の森林環境税があるということです。地方税版の森林環境税は、高知県が最初に導入して、現在、既に三十を超える都道府県で実施されております。言い換えると、導入していない自治体もあるということです。 　例えば、埼玉県です。上田清司前埼玉県知事の方針で、環境対策などに関する財源については知恵を振り絞ってつくり出し、県民負担増となる安易な税の創設はしませんでした。上田前知事の下の埼玉県政の方針に敬意を表します。 　そこで、松本大臣にお伺いします。 　埼玉県のように新しい税が必要ないと判断した都道府県民に対しても、今回の国税の森林環境税は新たな課税を行うことになります。当該地域の住民が必要性を感じず、創設しなかった新税について、国は無理やり国税として課税しようとしていること、おかしいと思わないでしょうか、お伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　浜田委員に御答弁申し上げたいと思います。 　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人がその恩恵を受けていると認識しております。 　このことを踏まえ、御指摘のありました国税の森林環境税は、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設されたものでございます。その際には、全国知事会を始め地方団体からの賛同や評価もいただいております。 　令和六年度の円滑な課税開始に向けて、森林環境譲与税を活用した事業の実績や効果について住民に対する説明責任を十分に果たすよう、地方団体にも助言してまいりたいと思っております。

○浜田聡君　過去数十年、日本は、御存じのとおり、国民負担率が上昇一方でございます。現在、四六％という数字が出ております。 　このように、今回紹介した件のように、新しい税を一度つくると関係の税がどんどん増えるということに関しては、私、大きな懸念を申し上げておきます。 　こういった懸念を申し上げた上で、私は、全ての増税に反対するという方針の下、活動させていただいております。全ての増税に反対する、この方針を申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて外交等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和四年度第二次補正予算二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。福島みずほさん。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　杉田水脈さんは、二〇一四年十月三十一日、衆議院の本会議にて、「男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です。」と言っています。どういう意味ですか。

○国務大臣（松本剛明君）　恐れ入ります。福島委員にまず、この間の経緯について簡単に御説明だけさせていただけたらと思って発言をさせていただきます。 　杉田政務官からはこれまでの発言について話を聞きましたところ、チマチョゴリやアイヌの民族の衣装のコスプレおばさん、ＬＧＢＴには生産性がないといった表現について、政務官本人が、拙い表現によって人を傷つけてしまったことについて重く受け止め、反省していると申しましたので、これを受けまして私から、内閣の方針に鑑みて、傷つかれた方々に謝罪をし、そうした発言を取り消すようにというふうに申し渡したところでございます。 　これに対しまして、杉田政務官からは、内閣の一員として大臣の指示に従う立場であるということは理解をしているということで、受け入れられたということでございますので、私から官房長官に、杉田政務官のこれまでの発言に関し、私からの指示に従い、謝罪し、撤回することとなった旨を報告したところであります。 　まずはこのことを、この場におきまして経緯の御報告をと思って申し上げさせていただきました。 　以上です。

○福島みずほ君　本会議での発言の意味は、杉田さん、どういう意味ですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　まずは私からも、私の過去の発言などに対する厳しい御指摘、御批判について重く受け止めております。過去の配慮を欠いた表現、そういったことを反省するとともに、松本総務大臣から私に対し、傷つかれた方々に対し謝罪し、そうした表現を取り消すように指示がありました。私としても、内閣の一員としてそれに従い、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消します。 　その上で、福島委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘の発言については、当時、現在とは異なる政党に所属をしており、私がその党を代表して内閣提出の法律案について質問した際の発言でございます。 　現在は、内閣の一員として、男女共同参画は我が国の重要かつ確固たる方針であり、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会を実現するために重要であると認識しており、その実現に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　理解できません。党は変わっても、あなたはあなたでしょう。どういう発言ですか、これは。

○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、その党を代表しての発言でございます。 　また、今後とも、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　答えてください。どういう意味ですか。あなたはあなたでしょう。

○国務大臣（松本剛明君）　福島委員の御指摘も含めまして、これまでの杉田議員の発言について、先ほども申しましたように、拙い表現である、また人を傷つけるような側面があることにつきまして確認をした上で、私の方からも指示をし、しかるべき対応をするようにしてまいりたいと思っております。 　過去の……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に願います。

○国務大臣（松本剛明君）　現在とは異なる政党での言わば主張につきましては党の立場からのものであるというふうに考えますが、委員からの御指摘も含めて、過去の発言については、私どもの中でも改めて精査をした上でしかるべき対応をさせていただきたいと思っておりますので、何とぞ御理解をいただけたらと思っております。

○福島みずほ君　本会議でこの発言聞いて、総理、どう思いましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと当時の記録、あっ、記憶、定かではありませんが、御指摘の発言、これは、私あるいは政府あるいは与党の立場とは異なる発言であると認識をいたします。

○福島みずほ君　総理、なぜこの発言知っていて任命したんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総務大臣政務官は、行政の管理、そして統計等の役割を果たす職務であります。そうした職務を果たすに能力を持っているかどうか、こうした判断で人事が行われた次第であります。

○福島みずほ君　女性差別は反道徳の妄想だと言う人は内閣の一員としてふさわしいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも再三申し上げておりますが、この内閣の一員になる前の様々な発言と別の党にいたときの発言、これらは政治家の責任として自ら説明責任を果たしていくことが大事だということを申し上げています。政治家の責任で、発言についてはしっかり説明責任を果たし、政治の信頼を確保しなければならない、このように思います。 　そして、政府の一員になった以上は政府の方針に従って職務に専念してもらわなければならない、このように申し上げております。

○福島みずほ君　様々な差別発言をして、本会議でも言って、何で任命したんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになる部分もございますが、御案内のとおり、国家行政組織法上、大臣政務官の任命について各大臣は申出をすることはできることになっているかと思いますので、私は、一端の、責任の一端があるということで今このようにお話をさせていただいているところでございます。 　改めて、繰り返しの部分はできるだけ短く申し上げますが、政府の一員として自覚をこれまでも持って仕事をしてきてくれているものと思っておりますが、今回のことにつきましても、やはり人を傷つけることもあるということで、改めて私から、その言葉、表現をおわびをし、取り消すようにと申したことは、政府の一員の自覚を持って受け入れて、先ほども答弁を申し上げたとおりでございます。 　今後も、今現在は政府の一員として、政府の施策を理解し、しっかりと対応してくれていると思っておりますが、過去の発言について引き続き何らかの対応が必要であるかどうかにつきましては、今日いただきました御指摘も含めて精査をいたしまして、適切に対応させていただきたいと思いますので、どうぞ御理解をいただけたらと思います。

○福島みずほ君　十一月三十日、塩村あやかさんの質問に対して、杉田さんは、日本には命に関わるひどい女性差別は存在しないと言いました。政務官の発言です。そうなんですか。杉田さんです。

○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘の件につきましては、かつて国連の人権委員会においてスピーチを行った際の考え方を述べたものであり、世界各国には日本と比べて女性が厳しい立場に置かれている国々があるという、そういう趣旨でございました。私自身の表現が拙かったことを重く受け止め、反省しております。今後はこうしたことがないように、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。 　私自身、女性に対する暴力はあってはならないものと考えております。また、ドメスティック・バイオレンスなどの暴力に関しても重大な問題であると認識しております。

○福島みずほ君　過去の発言も問題ですが、政務官として三十日に発言した問題を問題にしています。 　杉田さん、日本には命に関わるひどい女性差別はないんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　本件についても私から確認をいたしましたが……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　一旦聞いてください。

○国務大臣（松本剛明君）　過去の発言をどういう趣旨で発言をしたかを説明したものでありますので、現在のところは、先ほど申しましたように、女性差別、ドメスティック・バイオレンスについても……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に願います。

○国務大臣（松本剛明君）　自覚を持って対応してくれるものと思っておりますし、そのようにするように、私も責任を持って対応させていただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に願います。

○大臣政務官（杉田水脈君）　女性差別がより深刻な国があることを強調したいための表現でありました。実際に我が国においてもＤＶや性暴力によって命を落とす女性がいることはゆゆしき問題であり、あってはならないことだというふうに考えております。私自身、表現が拙かったことを重く受け止め、反省しております。今後はこうしたことがないように、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　二日前の話ですよ、命に関わるひどい女性差別は存在しない。ＤＶがあるじゃないですか。自殺する女性がいるじゃないですか。そんな認識で政務官やれないですよ。 　こんな人を政務官でいいんですか、大臣、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、日本の国においてはＤＶを始め深刻な事態の中で命を落とされる方がおられる、それを深刻に受け止める、これが政府の立場であります。 　今、大臣政務官の方からも、表現が至らなかった、拙かった、そのことによって誤った発信になってしまったことについて、この説明、釈明がありました。是非、政府の方針に従って、その立場で職責を果たしてもらいたいと思っています。

○福島みずほ君　女性差別は存在しないと言ったんですよ、二日前。総理、それでいいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　命を落とすような差別は存在しないという発言だったと承知をしています。 　そのことは、先ほど申し上げたように、日本の実態に、実態に合った発言ではないと私は思います。そして、御自身、本人も、その発言が拙かったということで釈明をされたということであります。

○福島みずほ君　総理、日本の実態に合わないんだったら、内閣の一員としてふさわしくないんじゃないですか。更迭すべきじゃないですか。

○委員長（末松信介君）　じゃ、松本総務大臣。先に手挙がっていましたので指名します。（発言する者あり）静粛に願います。

○国務大臣（松本剛明君）　改めて、私も同席をしておりましたが、本人は過去の発言の説明をしたつもりであったかというふうに思いますが、今日申し上げたように、現状の認識をしっかりとそのときに申し上げるべきだったという意味では、そのことも含めて、表現が拙かった、至らなかった点はあると思いますので、私も同じ省に勤める政務として、しっかりと今後もよく注意をし、指導をしてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜れれば有り難いと思います。 　以上です。

○福島みずほ君　表現が至らなかったんじゃないんですよ。差別発言なんですよ。それを何で松本さん、岸田さんはかばうんですか。いいかげんにしてください。こんなんで内閣の信頼ないですよ。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大臣政務官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣が行う、このように定められています。 　その法律に従って、総務大臣政務官としての能力、行政に対する管理、評価、あるいは統計、こうした役割を果たせるかどうか、これを考え、こうした職責を果たすだけの能力を持った人物だということで判断をいたしました。 　就任して、する前の発言については本人の説明責任でしっかりとこの説明をしてもらわなければならない、内閣の一員になった以上は内閣の方針に従って言動をしてもらわなければいけない、この点は徹底してもらわなければならないと考えています。

○福島みずほ君　総理、理解していないですよ。 　差別発言を繰り返してきた人をなぜ任命したのか。政務官になってからもまだ差別発言をしている。合わないんですよ。これを何でかばうんですか。あり得ないですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何で任命をしたかということについては先ほど来申し上げております。 　総務大臣政務官の職責を果たす能力を持っているかどうかという判断の下に、大臣の申出によって内閣がこの任免を行った、あっ、任官を行った、こうしたことであります。そして、内閣の一員になった以上は政府の方針に従ってもらわなければならない、このように申し上げております。

○福島みずほ君　能力があれば、差別発言繰り返した人でもいいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣の一員になった以上は内閣の考え方、方針に従ってもらう、これを徹底してもらわなければならないと思っています。その過去の言動については政治家としてしっかり説明責任を果たしてもらう、これを徹底してもらうことが重要であると考えています。

○福島みずほ君　杉田さんの問題があります。でも、度重なる差別発言を知りながら何で任命したんですか。しかも、政務官になってからも、とんちんかんな、日本に命に関わる女性差別はないと言っているじゃないですか。二日前ですよ。 　資質が、総理の資質が問われますよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの二日前の発言のやり取り、過去の発言について御指摘をいただいた上でのやり取りの中の発言であったと思いますが、これは、大臣政務官に就任した後の発言ということであるならば、これはこの政府の方針にしっかりと従ってもらわなければならない、改めて強く感じます。 　その発言が、二日前は、たしか過去の発言について様々な御指摘をいただいた中でのやり取りであったと記憶しています。今、先ほど申し上げたように、就任前と後、これはしっかりと峻別してそれぞれ責任を果たしてもらわなければならない、そういったこの政府の方針にしっかり従ってもらいたいと思っています。

○福島みずほ君　命に関わるひどい女性差別はないという今の認識を杉田さんが示したんじゃないですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　二日前は、やり取りの中で過去の発言についての説明を求められましたので、その発言はこういう意味で言いましたということで申し上げました。今現在の考え方ではないということを発言しておきたいと思います。

○福島みずほ君　杉田さん、謝罪と撤回ですが、どこの部分の発言を撤回、謝罪をされるんですか。どういう形で誰に対してやるんですか。なぜですか。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に願います。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますので簡潔に申し上げますが、まずは、先般の委員会で私が対応すべきだと考えたチマチョゴリやアイヌなどの民族衣装に関する発言、そして生産性、ＬＧＢＴには生産性がないという発言について、本人に、言葉を、傷つけた方々に対しおわびをし、取り消すように指示をいたしました。 　それ以外の発言について、改めて私も総務大臣という立場から総務大臣政務官に対しまして確認をした上、精査をした上で、しかるべき対応はしっかりとやってまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　杉田さんはどの部分の発言を撤回、謝罪されるんですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　先ほど大臣が説明してくださったとおりでございますが、ＬＧＢＴは生産性がないという部分と、それから、アイヌ、チマチョゴリなどの民族衣装についてやゆした部分につきまして、謝罪と撤回をさせていただきました。

○福島みずほ君　保育園のコミンテルンの問題や、選択的夫婦別姓は家族を解体することや、女性差別撤廃条約、それから、さっき言った本会議での発言、これらの様々な発言も撤回されるんですか。伊藤詩織さんのいいねを押したことも撤回されるんですか。どこまで撤回、謝罪するんですか。

○委員長（末松信介君）　それでは、松本総務大臣、一旦お願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたコミンテルンについては、前回の委員会で事実と異なるので撤回をすると申したというふうに私は記憶をいたしておりますが、そのような発言につきましては、今御指摘があったことも踏まえて、これまでの他の発言と同様に、しかるべき対応は必ずするように、私ども、していきたいと思います。 　誰にということでございますが、個々についてはそれぞれですが、この言葉によってまずは傷つけられた方々にどういう形でお伝えできるかは考えなければいけませんが、おわびできるようにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○福島みずほ君　杉田さん本人はどうですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　先ほど申し上げました立場に立って、従来の発言についても精査して、適正に対応してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　女性差別の発言など、本当にたくさんしているじゃないですか。これから精査してなんてあり得ないですよ。 　すぐ謝罪、撤回すべきですが、たくさんの発言を謝罪、撤回して、そしてどうするんですか。これ、いつまでにやるんですか。杉田さん、いつまでやるんですか。

○委員長（末松信介君）　できるだけ的確に、心を込めて御答弁ください。

○大臣政務官（杉田水脈君）　はい。 　従来の発言について、できるだけ時間を掛けずに精査して、適切に対応してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　謝罪、撤回ですが、これ、至らなかったんじゃなくて、差別発言です。差別発言だったということを、杉田さん、お認めになられますか。

○委員長（末松信介君）　まずは、上司として、松本総務大臣、お答えください。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、言葉、大変難しく、今、福島委員からありましたように、差別と受け取られかねないことも含めて、拙い表現であったというふうに、私は、言葉を取り消すように申し渡したつもりでございます。 　今御指摘があったそのような発言につきましても、おっしゃったように、不当な差別が認められないことは申し上げるまでもないことでありますので、そのように受け止められる言葉が、有無も含めて、しかるべき対応をさせていただけたらと思っております。

○福島みずほ君　受け止めかねないじゃないんですよ。差別発言なんですよ。ヘイトスピーチなんですよ。だから問題にしているんです。 　杉田さん、これをまさに差別だと認めて撤回、謝罪するということでよろしいですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　それも含め、しっかり精査して対応してまいりたいと思います。

○福島みずほ君　差別と認めて撤回、謝罪しない限り駄目ですよ。 　総理、これ、総理の資質が問われています。内閣の一員として不適格です。罷免すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣の一員になった以上は、政府の方針に従ってもらわなければなりません。過去の発言については、政治家の責任で説明責任を果たしてもらわなければなりません。それぞれ責任を果たしてもらいたいと思っています。

○福島みずほ君　内閣として不適格です。そして、報告を委員会に求めるよう求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○福島みずほ君　罷免すべきだ。罷免しかないですよ。それを強く求めていきます。 　この内閣、信用できないですよ。ヘイトスピーチやる人間が内閣にいて、内閣への信頼できるわけないじゃないですか。 　次に、敵基地攻撃について質問をいたします。 　一九七二年、田中角栄総理大臣は、敵基地攻撃に関しては専守防衛に反するから基本方針としてやらないと言っています。 　総理、年末にまとめる安保三文書に敵基地攻撃能力の保有を明記しますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の防衛力の強化について改めて議論しなければいけないということで、新国家安全保障戦略を始めとする安全保障文書の策定を今急がせているところであります。その中にあって、我が国に対するミサイルの、ミサイルの飛来等を考えますときに、ミサイルの技術の進歩にしっかりと対応した装備が備えられているか、これを議論しなければならない、その際にはあらゆる選択肢を排除して議論するべきだ、こうしたことを申し上げています。 　今、その議論が行われています。内容と予算とそして財源と、この三つを一体的に年末までに結論を出していきたいと考えています。

○福島みずほ君　国是の専守防衛に反すると言われてきたわけです。これを変えるのは、百八十度専守防衛を変えるものです。それについてなぜ国会で明言しないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　専守防衛という考え方は変えないということを再三申し上げております。 　今、日本の国民の命や暮らしを守るためにどのような防衛力が必要なのか、これを議論しています。この議論は大変重要な議論だと思いますが、憲法あるいは国際法、さらには平和安全法制とする国内法の範囲内での議論を行う、これは当然のことであります。 　専守防衛は、この日本国の憲法に基づく我が国の安全保障の姿勢として大変重要な姿勢であると考えております。これは全く変えるつもりはありません。

○福島みずほ君　総理大臣が国会の本会議でできないと言っているんです。それを変えるんですか。専守防衛守ると言いながら、実は専守防衛変えるんですよ。 　総理、武力攻撃、あっ、敵基地攻撃をする場合の要件、武力行使三要件になるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この反撃能力、かつては敵基地攻撃能力という言葉が使われておりましたが、これは昭和三十年代から続く議論であります。憲法の範囲内でこうした対応ができる、こうした議論が行われてきました。いずれにせよ、どのようなこの日本の防衛力の強化が用意されるといたしましても、先ほど申し上げましたように、憲法、国際法、国内法の範囲内で議論をすることになります。 　よって、おっしゃるように、我が国の武力行使につきましては新三要件に基づいて武力行使を行う、これが我が国の基本的な立場であります。どのような武力の行使が行われるとしてもこの新要件の範囲内で行われる、これは当然のことであると考えています。

○福島みずほ君　安保関連法、戦争法による新三要件は、存立危機事態、日本が攻撃を受けていなくても武力行使ができる。 　総理、集団的自衛権の行使で敵基地を攻撃できるということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法、国際法、国内法の範囲内で議論をするということを申し上げています。そして、今、議論が今続いています。今の段階で、具体的にこうしたことができるできない、そもそもどのようなこの防衛力の強化を行うのか議論の最中でありますので、今この場でそれを申し上げることは適切ではないと思っています。

○福島みずほ君　総理は答弁で、新三要件の下でできると言ったじゃないですか。存立危機事態で、日本が攻撃を受けていなくて、そして敵基地攻撃できるんでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新三要件を始めとする、憲法、国際法、国内法の要請の範囲内で議論を行うということであり、具体的にどのような装備を日本として備えるのか、あらゆる選択肢を排除せず議論を行う、この議論を行っているわけです。これは今申し上げた範囲内で結論を出す、これは当然のことであるということを再三申し上げております。

○福島みずほ君　今日、自公でこの敵基地攻撃も含めて合意をするというふうに報道がされています。 　総理、年末に三文書をやるときに、国会閉会中、閣議決定だけで専守防衛を百八十度変える、この明記をするんですか。国会無視じゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、日本の法律、ルールの中で、政府として判断すべき事柄を決断する上で、そのルールの、ルールの範囲内で行う、これは当然のことであります。 　政府として、しかるべき手続に基づいて閣議決定ほか様々な手続を進めてまいります。

○福島みずほ君　極めて重要なことを、総理は、あらゆる選択肢を排除せずと言って国会で説明しません。閉会中に閣議決定だけでやるとしたら、国会の議論がないじゃないですか。国会軽視ですよ。おかしいと思いませんか。国是を変える可能性があるんですよ。変えるんでしょう。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げておりますように、この国家安全保障戦略をめぐる議論等も、全て憲法、国際法、国内法の範囲内でこの議論をし、そして決定するということを申し上げています。 　国会においてこうした説明は再三申し上げておりますし、そして引き続き、こうした国家安全保障戦略を決定したとしても、国会において様々な議論をしていただき、それに対しての考え方、国会の考え方、これを政府としてしっかり承り、受け止めさせていただきたいと思っています。

○福島みずほ君　先制攻撃しないと総理は言います。しかし、日本が攻撃されていないのに、存立危機事態で、例えばアメリカに対する攻撃、日本は攻撃されていないんですよ、敵基地をたたく攻撃するというのは、まさに先制攻撃じゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員も御承知かと思いますが、国際法の議論の中で先制攻撃の定義というのは誠に難しいものがあります。様々な学説があります。また、現実、主要国においても、先制攻撃の定義は、自ら内々定めている国も数多くありますが、その中身も様々であります。よって、これ先制攻撃の判断というのは誠に難しい、これが現実であります。 　しかし、我が国として、先ほど申し上げましたように、憲法、国際法、そして国内法の範囲内で我が国の防衛力を強化していく、こういった姿勢を国際社会にしっかり示していかなければなりません。よって、どんな装備を用意するにしても、こうした憲法等の要請の範囲内であるということ、これを国際社会にしっかり示していくことは重要であると思います。 　具体的なこのシステム、制度を考えるに当たっても、そうした国際社会から見て不透明なものであってはならないと思っています。

○福島みずほ君　安保関連法、戦争法によって集団的自衛権の行使をまさに認める法律を作りました。憲法違反で違憲です。そして、もう一回、敵基地をたたくということで専守防衛を踏みにじって、二重に違憲状態が発生する。 　総理は、憲法にのっとって、専守防衛でと言うけれど、先制攻撃しないと言うけれど、実際は、日本の国が攻められていないのに敵基地たたくんじゃないですか。これはまさに先制攻撃、専守防衛に反するじゃないですか。日本攻められていないんですよ。攻められる可能性もないんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として申し上げているのは、我が国のこの厳しい安全保障環境の中で、特にミサイル技術の急速な進歩、発展によって我が国の国民の命や暮らしがリスクにさらされている、こういった状況の中で、どんどんと進化するミサイル技術にしっかり対応した我が国の防衛力が用意されているか、本当の意味で国民の命や暮らしを守ることができるかどうか、これを考えなければいけない。 　現在のミサイル迎撃システム、これを向上させることはもちろん重要でありますが、それで十分なのかということも含めて、国家安全保障戦略の議論の中でしっかり議論をし、そして、政治の責任を果たすために何が求められるのか、あらゆる選択肢を排除せず議論をしていく、これがこの年末に向けての議論のありようであります。 　こうした考え方、国民の命を、暮らしを守るために現在のミサイル迎撃システムに何が加わることが必要なのか、こういった議論は、決して憲法あるいは国内法のこの議論と矛盾するものではないと思っています。専守防衛の姿勢もしっかり守ってまいります。先制攻撃ということにならないように、しっかりと新しいシステムについても考えてまいりたいと思っています。

○福島みずほ君　総理が幾ら憲法の中で専守防衛で先制攻撃しないと言っても、実際、論理矛盾ですよ。集団的自衛権の行使でやるわけですから、対外的にどういうことのアピールになるのか。まさに、敵基地攻撃能力の保有、これ書くべきでないし、国会で今日の段階でも書くとか明言しないということは国会軽視で、問題だと思います。 　次に、防衛予算、六兆円を水増しして十一兆円にするという、総理、二％を指示をされました。あっ、水増し、ごめんなさい、まあ十一兆円にする。その十一兆円に関する積み上げ、改めて教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、年末に向けては、防衛力の内容と予算、財源、これを一体的に検討し、年末に結論を出していく、こうしたことを申し上げています。 　内容についての積み上げ、今年も年初からこのＮＳＣ、四大臣会合等において様々な議論を積み上げてきました。 　あわせて、国際的な安全保障の体制の比較ということで、ＧＤＰ二％という数字が使われている。この国際的な比較ということについて、こうした額についても重視していかなければいけない、こうしたことを申し上げています。 　是非、この内容と予算とそして財源と、この三者を一体的に議論し、年末、結論を出していきたいと思っています。

○福島みずほ君　財源はどうするんですか。先日の報告書は、国債発行ではなくと言っています。国債発行は駄目だと言っているわけですが、なぜだとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この間の報告書というのは有識者会議の報告書のことをおっしゃっているかと思いますが、あの有識者会議の報告書、これは大変貴重な提言を幾つもいただいたと、政府としてもしっかり受け止めているところですが、財源につきましては、年末に、緊急に整備すべき五か年の中期防衛力計画の規模、そして、将来にわたり強化された防衛力を安定的に維持するための令和九年度に向けての歳出歳入両面での財源確保を措置する、こうした形で政府としての方針を決定していきたいと思います。 　防衛力については、これを強化すること、もちろん大事ですが、これをしっかり維持すること、これが、これも大変重要なポイントであります。こうして中長期的に維持するためにふさわしい財源について考えていかなければならないと政府としては思っております。

○福島みずほ君　報告書はなぜ国債は駄目だと言っているとお思いですかという質問です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の財源には、財源につきましては、様々な議論があります、様々な考え方があります。その中長期的に、恒常的に維持するためにふさわしい財源は何なのかという議論の中で、国債がふさわしいのかどうか、こうした議論がある。こうした議論も参考にしながら、政府としてこの決定をしていきたいと思います。令和九年度に向けて、この歳出歳入両面でしっかり検討を行います。

○福島みずほ君　消費税は社会保障のためです。国債は、戦前、軍備費のために国債をたくさん発行して、国債は紙くずになりました。その反省があります。 　法人税、上げるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、防衛力を恒常的に維持していくためにふさわしい安定的な財源を考えていくことは重要だと申し上げております。 　具体的な税目等につきましては何もまだ決定をしておりませんし、この今申し上げた防衛力の維持にふさわしい財源というものをこれから引き続き議論していきたいと思っています。

○福島みずほ君　財源の当てがないのに二％指示するのは無責任じゃないですか。そして、六兆円だとしたら、別のところに使ってほしい。 　保育士さんの配置基準について質問いたします。 　四歳から、ちょっとお配りしている配付資料で、四歳から五歳は一人の保育士さんに三十人です。これ七十年前の基準なんです。これを例えば変えるのは、五百九十一億円で四、五歳児はできると、これ試算してもらいました。 　総理、保育士さん大変です。何と三十人を一人で見なくちゃいけないんですよ。これ変えるべきじゃないですか。こういうところにお金使ってくださいよ。

○国務大臣（加藤勝信君）　福島委員御指摘の保育士の配置基準の改善、これは大変重要な課題だというふうに考えております。 　平成二十七年度に、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に改善した保育所に対して公定価格上の加算を設けたところであります。 　一方で、消費税分以外で財源を確保することとされているいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四歳、五歳児に対する保育士の配置改善については、残念ながら未実施であります。引き続き、安定的な財源の確保と併せて検討していかなきゃならないと思っております。 　なお、保育士の業務負担軽減のためには、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用、清掃、遊具の消毒等といった保育の周辺業務を行う保育支援者の雇い上げに必要な費用等に対する補助を行っており、これらの取組も含めて、引き続き保育士の皆さんの業務負担の軽減を図っていきたいと考えています。

○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。 　来年、介護保険の改悪法が出てくるやにも言われています。こういう部分や、それから保育士さん、こういうところにこそ、総理大臣、お金使うべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保育、介護を始め、この現場で頑張っている皆さんを支えていく、それに対して政府として公的価格という考え方に基づいてこうした処遇改善についてしっかり手厚く手当てをしていく、こうした方針を明らかにさせていただいています。 　是非、処遇面においても、こうした現場で働く皆さんが安心して働けるような政府の施策をしっかり検討し、追求していきたいと思っています。

○福島みずほ君　マイナンバーカードと健康保険証の一体化で、健康保険証、使い続けることができますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回のマイナンバーと、マイナンバーカードと保険証の一体化、これはまさにそのマイナンバーカードで受診することのメリット、これをしっかり皆さんに波及をさせていく、そのために一体化を加速し、令和六年秋に保険証の廃止を目指すこととしたところであります。 　ただし、一体後、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療等を受ける際の手続には様々なケースが考えられるわけでありますので、そのため、資格を確認する方法等、さらに細部の内容、対応について、充実させるための方策について広く国民の声を踏まえ、丁寧な検討を行うため、関係省庁による検討会を開催し、令和六年秋に向けての円滑な移行に向けて環境整備を図っていきたいと考えています。

○福島みずほ君　マイナンバーカードの取得は任意ですから一体化は問題だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーカードはもちろん任意の取得ということが前提でありますが、一方で、先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードと保険証の一体化について、マイナンバーカード一枚で医療機関を受診することで健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療が受けることが可能となる、あるいは医療機関においては保険資格の転記を自動化できるなど事務コストの削減等々のメリットがあるわけでありますので、こうしたメリットをしっかりとお示ししながら、先ほど申し上げた一体化を加速し、そして保険証の廃止を目指していきたいというふうに考えています。

○福島みずほ君　骨太方針、六月七日、そして、ずうっと厚生労働委員会でも健康保険証は使い続けることができると答弁しています。健康保険証を使い続けることができるというのは国会の答弁なんですよ。 　これを守ってくださるように強く申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　日本維新の会は、男女差別あるいは多様性の差別、断じて許さない政党であるということを明言させていただいて、質問に入りたいと思います。 　加藤厚労大臣に御質問させていただきたいと思いますが、二号相当から五号に、五類に移行するということ、本格的に議論を始めるという報道をお聞きいたしましたが、これはウイルスが弱まったという理由なのか、あるいはそれ以外の理由なのか、この発言の説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現時点では、専門家の御意見も含めて、踏まえて、新型インフルエンザ等感染症という分類は当面維持するということ、そしてそれを前提に、インフルエンザとの同時流行も踏まえた対応を今お願いをしているところでございます。 　ただ一方で、これからの最新、専門家の意見も聞きながら、最新のエビデンスに基づき総合的に議論を進めていきたいと考えておりますし、衆議院では感染症法改正案のそうした修正もなされたところでございます。 　現下は、まさに感染症法上の扱いについて、新型コロナの病原性、重篤性、感染力、変異の可能性、こういったことが項目としては挙げられているわけでありますけれども、これをどう評価していくのか。そして、二類から、例えば今のいわゆる二類相当から五類ということになるにしても、国民の皆さんがそうした背景、事情をしっかり理解をしていただく、これが非常に大事だと思っております。 　そのため、先日の厚労省のアドバイザリーボードで専門家の皆さんにそうした点について分かりやすく考え方をまずは深掘りをしていただくという、その基盤についての検討を始めたというのが今の状況でございます。

○串田誠一君　次に、全国旅行支援のワクチン接種についてお聞きしたいと思うんですが、学校の給食で適切な対策をすれば黙食を求めないというようなこともありました。現在の旅行支援に関して、ワクチン接種三回という要件が各自治体多いと思うんですけれども、かなり前のワクチン接種で今効果があるかどうかというのも大変疑問でもありますし、むしろ適切な対策を取っていくということが大事だと思うんですが、この五類相当への検討と併せて、全国支援に対するワクチン接種のこの要件なども検討していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについては厚生労働省において議論が進められているものと承知をしておりますが、今後、仮にその分類が変更となる場合、全国旅行支援の取扱いについては、政府全体の感染症対策の方針などを踏まえつつ、適切に対応してまいります。

○串田誠一君　是非検討していただきたいと思います。 　次に、コロナに関する就職氷河期に関して、昨日も大変議論がなされました。維新はこの点について雇用の流動化というものを一つの対策として主張させていただいているんですが、この雇用の流動化も含めて、維新と意見交換、総理、これから考えていただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　雇用の流動化という問題点、問題意識につきましては、政府としましても、持続的な賃上げを実現するために大切な考え方であると思います。 　流動化、まあ円滑な労働力の移動という言葉を使っておりますが、それは、その維新の訴えておられることとは一部食い違うところはありますが、大きなこの方向性としては重なる部分も多いのではないか、このように思っています。こうした政策について意見交換を行う、これは大事なことではないかと思います。

○串田誠一君　就職氷河期の一番の問題というのは自分が就きたい職業にそのときに就けないということが非常に大きいと思いますので、賃料が上がればいいということでもないと思います。そういう意味では、雇用の流動化、こういったようなことも進めていただきたいと思います。 　次に、予算委員会で余り質疑がなされない動物問題について質問させていただきたいと思うんですが、動物愛護に関する予算、本予算、補正予算を含めまして、足りているでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　動物愛護管理法を所管している環境省の大臣としてお答えさせていただきます。 　動物愛護管理に係る国民の関心は非常に高く、課題も多様でございます。力を入れて取り組む必要がある分野と認識しております。 　環境省では、動物愛護管理法に基づいて、動物取扱業の適正化や、犬と猫へのマイクロチップの装着と情報登録、そして所有者が飼い続けられない場合の譲渡促進などに取り組んでおります。 　環境省としては、動物の愛護と管理を着実に進めるために、法律を適切に運用しつつ、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。

○串田誠一君　総理、地方自治体が犬猫の殺処分ゼロということを公表しているところもあるんですけれども、御存じでしょうか。

○委員長（末松信介君）　先に、じゃ、西村環境大臣。

○国務大臣（西村明宏君）　お答え申し上げます。 　都道府県等が犬猫の殺処分ゼロを目指すこと、また殺処分ゼロを達成していることを発表していることは承知しております。例えば東京都では、平成二十八年度に犬猫の殺処分をゼロにする目標を掲げ、そして平成三十年度に初めて目標を達成して、現在も殺処分ゼロを維持していると承知しております。 　都道府県等における引取り数を減少させる取組、また譲渡を促す取組、こういったことによって平成二十二年度から令和二年度までの十年間で犬猫の殺処分数は約九分の一まで減少してきておりまして、引き続きこの取組を進めてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　次の質問は是非総理にお答えいただきたいんですが、この殺処分ゼロを実現するために民間団体や個人が一生懸命この命を救っているという、こういう実態、総理、御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　犬猫の殺処分をなくしていくために多くの民間団体あるいは個人の方がこの飼い主のいない犬猫の保護や譲渡に献身的に関わってくださっているということ、その一端ではありますが、そうした努力をされている方々がおられるということについては承知をしております。 　その活動が犬猫の殺処分の削減に大きな役割を果たしている、このことについては政府としても感謝を申し上げなければならないと思います。

○串田誠一君　例えば、世界遺産の登録がなされました沖縄や鹿児島の離島、こういったようなところで、希少種、これを保護するというのは、もうこれはみんなが賛成することだと思うんですよ。 　ただ、その希少種を保護するがために猫を殺処分したりあるいは収容したままにするような、そういうようなことがあってはならないと思うんですが、総理、これは考えは同じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　奄美群島あるいは沖縄のやんばる地域は、世界自然遺産の登録いかんにかかわらず、貴重な生態系を有する地域であると認識をいたします。一方、このノネコが固有種を捕食するなど、生態系への影響も懸念されています。 　そのため、生物多様性保全の観点から、国や地元自治体、民間団体が連携、役割分担しつつ、ノネコの捕獲、譲渡等を行っていると承知をしています。 　そして、捕獲したノネコは、可能な限り殺処分せずに済むよう積極的に譲渡等に取り組んでいく、こうした取組は重要であると思います。 　ノネコ対策は、国、自治体、団体の連携が重要であり、国としても、今後とも必要な予算を確保しつつ、地域の事情に応じた取組、これを推進していきたいと考えます。

○串田誠一君　総理も非常によく御存じだと聞いていて思いましたが、大事なことは、捕獲という部分と次のこの収容、譲渡、収容、譲渡が一番手間が掛かるんですね。ところが、国が行っているのは捕獲までで、その後は地方自治体や民間団体が収容、譲渡を行っている。 　この一番手間暇掛かっているところがその民間団体等に丸投げされているというのが現状なんで、ここを国がしっかりと予算を掛け支援をしていただきたいと思うんですが、調査をした上で予算、これから考えていただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その譲渡の部分に大きな負担が掛かっているという御指摘がありました。 　政府としても、これは先ほど申し上げたように、地域の実情に応じたこの対応、予算を考えていくということを申し上げているわけですから、今御指摘の点も含めて、実情をしっかり把握した上で、政府として、このあるべき政策、効果的な対応は何なのか、これは考え、検討し、そしてそれに応じて予算等も考えていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと思います。

○串田誠一君　世界自然遺産というのは日本の宝ですから、そこが離島にかなり依存しているわけですね。そうすると、離島の予算だけで譲渡などの手間暇を掛けるところに費やすということはやっぱり限界があるし、それを補うのは民間団体になってしまう、個人になってしまう。大変な負担になっているんですよ。 　日本の世界自然遺産は国を挙げてやはりこれは保護していかなければいけないし、そこに対する支援というのは、希少種を守るけれども、じゃ、猫はどうでもいいのかって、そうじゃないと思うんです。是非ここを調査して検討していただきたいと思います。 　そして、予算を掛けなくてもできることの中で、公共施設で譲渡会を行うということができるんですが、地方自治体では認めてくれているところと認めてくれないところがあるんです。是非、公共施設でもこの保護犬、保護猫の譲渡会、これを積極的に進めるよう、総理、リーダーシップで提案していただけないでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘のように、各自治体で対応していただいている部分、多岐にわたっていると思います。 　しかしながら、国としても、例えばノネコ対策の予算等々においては、二〇二二年において七千三百万、またあわせて、様々な自治体のすばらしい事例、こういったものを情報公開、情報提供することによって委員御指摘のような対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　全国で九百五十万頭の猫が飼われているので、もう猫に対する心配している国民非常に多いので、最後に、総理、動物にも優しい国にしていくんだということを宣言していただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　動物は私たち人間にとって、命の尊さ、あるいは他者への思いやり、こうしたものを教えてくれるかけがえのない存在であると思います。 　命ある動物に対して優しいまなざしを向ける態度、これは我々が豊かな暮らしを営む上でも重要であり、アニマルウエルフェアの向上にもつながる、このように思います。 　動物を愛護する心、また命を、命に対する感謝の気持ち、こうしたものを大切にし、動物愛護管理法が目指す人と動物が共生する社会、これを実現するべく、国としても役割をしっかり果たしていきたいと思います。

○串田誠一君　人にも動物にも優しい国にしていただきたいということを願いまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　本日は、社会的な話題になっております税制について御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　連日のようにマスコミで報道されております自動車の新税であります。走行距離課税及びＥＶ、ＦＣＶに対する自動車税のみなし課税の見直し、これ増税の方向になるわけですが、これらについて政府税調、自民党税調で検討されていると、こうしたことが報道されております。 　今後、政府として検討するお考えがありますか。総理大臣、財務大臣、総務大臣にそれぞれお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の走行距離課税と自動車税のみなし課税の見直しについて、政府として具体的に検討しているわけではありませんが、中長期的な自動車関係諸税の在り方について、与党税調において中長期的な視点に立って検討を行うとされていると承知をしています。 　こうした議論については注視をし、政府としての対応を考えていきたいと思っています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の走行距離課税についてでございますが、財務省の関係でいいますと、政府税制調査会、十月二十六日に開かれた調査会におきまして、電気自動車が普及した後の中長期的な自動車関係諸税の在り方に関して議論を行った際に、一部の委員の方から、例えば走行距離に応じた課税についても検討すべきとの御意見を頂戴したところでありますが、政府として具体的な検討を行っているものではございません。

○国務大臣（松本剛明君）　既に総理、財務大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、総務大臣として。 　自動車税のみなし課税については課題が指摘されているところではありますが、政府として見直し内容を具体的に検討するには至っておりません。 　自動車関係諸税の在り方については様々な観点を踏まえて与党税調で検討することとされており、御指摘の地方で暮らす人々の生活や地方活性化への影響についても目配りしつつ、中長期的な視点に立って、与党において御議論いただいた内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。

○礒崎哲史君　財務大臣にお伺いしたいんですが、十月の予算委員会の際に、この場で我が会派の浜口誠委員が質問した際に、大臣から走行距離課税という言葉が発せられました。私たちも大変驚きを持って受け止めたんですけれども。政府できちんと検討がまだされていないですけれども、その中で、大臣がここであえて御発言されたその意図は何だったんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　自分の発言でありますけれども、どういう委員のやり取りの中で出たのか、ちょっとそこを確認しなくちゃいけませんが、一つの考え方として、そういう税制の在り方についてもそういう意見があったと、そういう趣旨でお答えしたのではないかと今思います。

○礒崎哲史君　この電気自動車の市場は、世界各国がこれから新たな市場として育てていこうとしている状況にあります。育つ前から成長の妨げとなるような増税を口にすること自体が産業の成長の足を引っ張る行為だと私は考えます。また、それにより、政府の大方針であります脱炭素化にも逆行すると考えますけれども、総理大臣、経産大臣の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自動車の普及をてこに自動車分野のＧＸを進めるべく、御党からの提案、これも参考にさせていただきながら、今般の補正予算では、電気自動車等の購入補助とそのインフラ導入支援を強化いたしました。また、蓄電池の国内製造拠点の整備等に対する支援なども盛り込んでおります。私自身、モビリティー産業の成長に向け、自動車業界の皆様の御意見を直接承りました。 　脱炭素化など社会課題の解決と成長を両立させるため、各国とも大胆な支援策を講じています。日本もこうした国際競争に負けないよう、官民で何を優先的に取り組むべきなのか、こうした骨太の議論行っていきたいと存じます。その中で、税制についてどのように考えるのか、これについても議論をしてみたいと思います。 　いずれにせよ、こうした分野を盛り上げるべく政府として努力をしていく、こうした大きな方向性は大事にしていきたいと思っています。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。 　脱炭素化の世界的な潮流の中で引き続き我が国の自動車産業がグローバル市場をリードしていく、このために、国内ＧＸ投資を促進し、我が国の電動車市場を育てていくことが重要だというふうに考えております。 　今、岸田総理からお話ございましたが、今般の補正予算の中でも、充電・充填インフラの整備、それから車両の購入支援に合計九百億円、それから蓄電池の大規模製造拠点の立地促進に三千三百十六億円盛り込んでいるところでございます。 　また、自動車関係諸税につきましては、今年の税制改正プロセスにおきまして、国内の自動車市場にも配慮しつつ環境性能に優れた自動車の普及を促す観点から、エコカー減税などの見直し、延長を要望しているところでございます。 　世界各国でも大胆な支援措置が講じられております。我が国においても政策を総動員して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　いまだドライバー不足ですとか長時間労働などの労働環境が問題になっている、あるいは価格転嫁が進まないということで、物流業界、大変厳しい状況にあります。更に厳しい環境に追い込むことになりかねないと考えておりますが、この点について、総理、国交大臣の御意見いただきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に、斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車関係諸税の議論にかかわらず、物流業界におきましては御指摘のような課題があることは我々も認識しております。労働条件の改善による担い手不足の解消や取引環境の適正化が喫緊の課題でございます。 　このため、国土交通省では、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する同法に基づく働きかけや要請などに取り組んでまいりました。 　引き続き、関係省庁、業界団体と連携し、これらの取組を通じて、トラック輸送における安定的なサービスの確保に取り組んでまいりたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今国交大臣から答弁させていただいたように、政府としては、物流業界への影響にも目配りをしつつ、中長期的な視点に立って対応を適切に考えていきたいと思っております。 　御指摘の物流業界において、労働条件の改善による担い手不足の解消や取引環境の適正化、こうしたことが喫緊の課題であると認識をしておりますし、また、国交省においては、標準的な運賃の導入や適正な取引を阻害する行為の是正を求める法的措置を実施しているほか、取引の適正化に向けて関係省庁も取り組んでいる。こうした状況も踏まえながら、御指摘の税制についても考えていかなければならない、このように思っています。

○礒崎哲史君　エコカー減税ですとかグリーン化特例の対象の絞り込みの議論があるとも聞いております。国内景気の成長のためには少なくとも当面は現行水準を維持すべきと考えますが、財務大臣と総務大臣に見解をお伺いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　礒崎委員御指摘の自動車重量税のエコカー減税の見直しに当たりましては、御指摘のような御議論があるということは承知をいたしております。その上で、来年度税制改正におけますエコカー減税の取扱いを含む車体課税の見直しにつきましては、現在、与党税制調査会において御議論をいただいているさなかであります。政府としても、与党の検討を受けまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘の二年ごとの見直しでございますが、環境性能がより優れた自動車の普及を促進し、温室効果ガスの削減目標や電動車の普及目標を達成する上で重要な側面がございますが、一方で、いただいている要望の中で、一定の期間は現行の税率区分を維持すべきとのお声もいただいていると承知をしており、与党税制調査会での議論を踏まえて対応してまいりたいと思います。

○礒崎哲史君　従来から、様々な省庁にまたがります複雑かつ過重な自動車関連税制の簡素化とユーザーの負担軽減を求めてまいりました。公平性、納得感を高めていくための国民的な議論もなく、手っ取り早く取れるところから取るかのような拙速な議論による増税には断固反対です。 　以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙智子さん。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　新型コロナ感染が全国で増大傾向が続いています。 　北海道の十月、十一月の感染者数、死者数がどうなっているのか、厚労省に伺います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今ちょっと手元にございます数字でございますが、北海道の十一月二十八日、これは北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料によるものでございますけれども、道内の新規感染者数は十万人当たり千八十三・五人という状況になっております。 　それから、死者数についてちょっとお尋ねがございましたが、済みません、ちょっと今手元にその数字を持ち合わせておりませんで、恐縮でございます。

○紙智子君　ちゃんと数字で言ってくださいって通告してありますよ。

○委員長（末松信介君）　通告済みということでありますけれども、御用意できますか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。済みません、失礼いたしました。 　二〇二二年の十一月八日から十一月十四日の間について申し上げますと、死亡者数百七十一人という状況でございます。失礼いたしました。

○紙智子君　ちゃんと十月と十一月とそれぞれ数字で言ってもらうことに言ってあるんですよ。ちゃんと聞いていますよ、昨日。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　十月についての数字のお尋ねでございますが、十月の、ちょっと済みません、手元の資料で恐縮でございますけれども、十月十一日、十二月二十五日から三十一日辺りの数で申し上げますと、大体……（発言する者あり）ごめんなさい、ちょっと、ちょっと済みません、もうちょっと確認させていただきたいと思います。済みません。失礼します。

○委員長（末松信介君）　用意ができなければ、まあ片道ですから。用意できますか、今。

○政府参考人（榎本健太郎君）　大変恐縮でございますが、ちょっとお時間を頂戴できればと思っております。申し訳ありません。

○委員長（末松信介君）　先生、それ、ここの数字だけ後に回すということはできませんか。それは脈絡ある質問立てになっていなきゃ駄目ですか。

○紙智子君　ちょっと時間なくなるからあれなんですけど、十一月でいうと二十三万八百人、増えているんですよ。それで、感染者は十月と十一月で二・六倍、死者は十月百四十三人、十一月五百五十三人で、死者は三・九倍になっているんですよ。 　なぜこんなに死者が、十月比で約四倍ですよ、増えているんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、北海道において感染が進む中で、新規感染者数の増加と、さらに死亡者数の増加が見られております。 　死亡者数が多いことについては、その要因の一つとして、高齢者施設や医療機関での集団感染などにより高齢者や基礎疾患のある方が感染していることも考えられるとの指摘があると承知をしております。

○紙智子君　それだけですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　それ以上について、まだ具体的にこれが要因ということについては確定的な話は聞いておりません。 　現在、さはさりながら、こうした感染者数が増え、重症者が増えているということでございますから、それぞれ病院への体制、あるいは自宅療養に対する体制の整備、こういったことが必要ということで、北海道においては、道民に対する感染防止行動の徹底やワクチン接種の速やかな検討の呼びかけとともに、陽性者登録センター、これキットを配布したり陽性者を登録するところでありますが、あるいは二十四時間の電話相談をする健康サポートセンターなどの体制を強化していく等の対応が行われており、厚労省としてもＤＭＡＴを派遣する等の支援を行っているところであります。

○紙智子君　現状の把握が本当鈍いんですよ。 　北海道の主要な都市の十月と十一月の病床利用率について教えてください。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　最初にちょっと数字、先ほどお尋ねあった件、改めて確認しましたのでお答え申し上げますと……（発言する者あり）よろしいですか。はい、分かりました。 　じゃ、済みません、お尋ねの件でございますが、厚生労働省としては、各都道府県内の各地域での病床使用率までは直接は把握していないところでございますが、十一月二十九日に開催されております北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料によりますと、十一月二十八日時点の病床使用率は、全道で五五・二％、それから札幌市におきまして五八・八％、それから旭川市を含む道北圏で六一・一％、それから小樽市を含み札幌市を除く道央圏で五五・五％、それから函館市を含む道南圏で四八・四％という状況でございます。

○紙智子君　総理、旭川市では病床利用率は七五・一％なんですね。だから、病床数が足りないということじゃないんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと、今委員がおっしゃったのは、旭川市単独の数字をおっしゃったんで、ちょっと私どもの数字と違うんでありますけれども、いずれにしても、今、二十三日時点、北海道の病床フェーズは３ということで、一番最終フェーズに来ているというふうに承知をしております。 　そういった中で、先ほど申し上げたように、医療的な支援も含めて、厚労省からはＤＭＡＴ等の派遣等できるだけの支援はさせていただいているところでございます。

○紙智子君　それで、感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業というのがあります。今日ちょっとペーパー配らせていただいていますけれども、これについて説明をお願いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいた入院受入医療機関緊急支援事業でございますが、これは、令和二年十二月に、コロナ患者を即座に受け入れる病床を新たに設ける際に限って、特例的に国から医療機関に対して直接支援を行う仕組みとして創設をした事業でございます。

○紙智子君　もうちょっと詳しく言ってください、補助金だとか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　この事業につきましては本年九月に一旦終了しているところでございますが、これにつきまして、対象となる医療機関、先ほど申し上げましたように、新型コロナ患者の確保病床を追加で割り当てられて、これは、都道府県から四月一日から九月末までの間に割り当てられて即応病床とした医療機関を対象として、病床の効率的な活用を促進する観点から、その支援の延長となる八月又は九月に追加で割り当てられた確保病床を即応病床とした場合に、当該即応病床の病床使用率が九月末までの間に二五％以上となるということを要件としてございます。 　補助基準額といたしましては、新たに確保した新型コロナ患者の即応病床数に四百五十万円という単価で差し上げるという形になっているところでございます。 　対象となっている経費は、人件費及び感染拡大防止等に要する費用という状況でございます。

○紙智子君　そうなんですよね。 　何でこれ九月末でやめたんですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　先ほど申し上げましたように、この補助というのはコロナ患者を即座に受け入れる病床を新たに設けるということを支援するという仕組みとして創設したものでございますが、確保病床につきましては、当時、令和二年十二月当時は約二・七万床でございましたが、その後、最大約四・八万床にまで増加したということから、本年九月末で終了したものでございます。

○紙智子君　そこで、総理にお聞きしますけれども、これ、感染者数、死者数も、九月とか十月の段階と今、全然違うと思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　数字については委員御指摘のとおりだと思いますが、今御指摘の制度につきましては、令和二年十二月に、全国で新規感染者が急増し、新たな病床を緊急に確保する必要があったことから、現に確保されている病床を支援する病床確保料の仕組みに加えて、今言った制度、特例的に患者を即座に受け入れる病床を新たに設ける場合に、国から医療機関に直接支援する仕組みとして緊急的に創設した、こうしたことであります。 　これ九月に終了いたしましたが、これ直接支援する仕組みは九月で終わりましたが、都道府県を通じた病床確保の支援、これにつきましては、現在も一日最大四十四万円の病床確保料による支援、これは続いていると承知をしています。

○紙智子君　即効性が必要な場合に求めてきたわけですから、だから緊急なんですけれども、そういうことの今復活を求めているんですけれども、今やるときじゃないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、御指摘の制度については、即座に受け入れる病床を新たに設ける必要があるということから国から医療機関に直接支援する仕組みをつくった、こういったことでありますが、九月に終了してから後、その都道府県を通じた支援は続いている中で、今のところ、今即座にこの病床を増やすという要望については国として受け取っていないということから、今の制度を維持していると承知をしております。

○紙智子君　受け取っていないと言うんですけど、全国知事会が出しているでしょう、その要求。十一月十七日の全国知事会で、緊急提言でこの中身言っていますよ。これに応えるべきじゃないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　十一月十七日の全国知事会の緊急提言において、コロナ患者の受入れ病床が一部の地域で逼迫している中、病床を緊急に確保するため、国の直接補助事業である新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について早急に検討するとの要望をいただいているところでございます。 　この要望についてもいただきながら、それから、先ほど総理からお話があるように、病床確保の状況、これらも踏まえて検討させていただいているところでありますので、当時、九月末で終了する際も、今後そうした事態が生じた場合には再開することも含めて終了するとさせていただいたと、こういった経緯もございますので、そういった点も含めて、適切な医療機関の支援を行っていくために何をすればいいのか、そういった観点で引き続き適切な対応を図っていきたいというように考えています。

○紙智子君　それで、この緊急支援事業の必要な予算というのは確保されているんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　仮に実施をする場合には必要な予算を改めて確保することが必要だと思いますが、そのための予備費等は既に予算の中にあるわけでございます、まあすぐ使うかどうかはちょっと別としてですけれども。そういったところも議論しながら、必要な対応を図っていきたいと考えています。

○紙智子君　財源としてはあるということですから、だったら、総理、これ必要とあらばというんだから、必要だということで、決断するべきじゃないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど厚労大臣からもありましたように、様々な要望、そして病床のこの現状等をしっかり把握した上で政府として適切に対応していきたいと思います。

○紙智子君　だから、直ちにすぐ判断していただきたいんですよ。もう旭川は命が懸かっているということで早くやってほしいと言っているんですよ。即座に判断すべきじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　地元等のお話も承りながら、適切に判断していきたいと考えています。

○委員長（末松信介君）　時間参っておりますので。

○紙智子君　はい。 　急いでやらなければ、亡くならなくてもいい命が亡くなっているんですよ、実際、現に。ですから、急いで、総理の判断としていただいて、実行していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　厚生労働省、申し上げます、局長。 　事前に通告しておりますので、数字はきちっと準備をするように、緊張感と丁寧さは忘れないようにお願いをいたします。 　それでは、紙智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　統一教会問題のうみを出し切る特別委員会の設置を求めます。 　委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（末松信介君）　理事会で協議をいたします。後刻理事会で協議をいたします。

○山本太郎君　総理、政治家を志した理由、お聞かせいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、小さな頃から様々な経験をする中で、是非、公の仕事、世の中に尽くす仕事、こうした仕事に私の人生を是非ささげてみたい、そういった思いを持った、それが大きな背景でありました。そういった思いを持ちながら生きる中で政治家の道を歩み出した、こうしたことであったと振り返っております。

○山本太郎君　総理、政治信念、教えていただいていいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治信念、これは様々な場で申し上げておりますが、やはり聞く力、多くの人々の、聞く、声を聞く、これが基本であると。 　代議士という言葉がありますが、代わりに議論するさむらいと書きます。やはり多くの方々の声を聞き、そして仕事をする、それが国会議員、代議士としての基本的な姿勢として大事ではないか。こうしたものを大事にしながら今日まで参りました。

○山本太郎君　総理、総理というお仕事、激務ですか。激務ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まあ、私自身、力が微力であるせいかもしれませんが、実際やってみまして、精神的にも体力的にも激務であるとは感じております。

○山本太郎君　総理は、御子息、御子息とも一緒にお仕事されていると思うんですけれども、どんなお仕事をされていますか、御子息は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の長男は、以前から私の公設秘書を務めておりました。そして、先日から総理大臣秘書官の一人として仕事をしております。

○山本太郎君　上司の目から見て、仕事ぶりはどうですか、息子さんの。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仕事の成果ということにつきましては、それぞれ人間でありますので十分でない部分も多くあると思いますが、何よりも、仕事をする上においてはその姿勢、心掛けが大事だと思います。 　自分の持っている力を最大限発揮するよう努力をする、そういった姿勢を持ってもらうことが大事だと思っておりますし、そういった姿勢は、現在のところ、しっかり持って仕事をしていると感じております。

○山本太郎君　できる方だといううわさも聞いております。 　激務の中で、総理が御子息の顔を見たときにほっとする瞬間、そういうこともありましたか、今まで。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん仕事をしている間は、それぞれ公の立場でありますので、仕事に専念しなければなりません。しかし、肉親でありますので、ほっとする瞬間もある、それはおっしゃるとおりだと思います。

○山本太郎君　言いたいことは何かというと、御自身の娘、息子のようにこの国に生きる人たちをおもんぱかっていただきたい、そう考えていただきたいんですね。 　今、みんな、むちゃくちゃ困っています。どうか、一律の十万円給付、これを御検討いただけないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、本当に厳しい経済状況等の中で多くの国民の皆さんが苦しんでいる、悩んでいる、そして大変な努力を続けておられるということ、こうしたことに対して政治の立場から思いを巡らし、そして寄り添うということは大事だと思います。 　そのために政治として何をしなければならないのか。やはり具体的に結果を出さなければなりません。そして、多くの国民の皆さん、全体の皆さんの幸せをできるだけ多くするためにどういった政策を用意しなければいけないのか、我々はそれを考えなければなりません。 　委員御指摘のように、この現金給付、これも大切な政策だと思います。だからこそ、政府においても、今年に入ってから累次にわたって経済対策を行う中で、特に困っておられる方々に対して五万円の給付、こうした給付、現金給付、何度か用意をした、こうしたことであります。 　こうした現金給付についても、政府として必要なものを用意しなければならないと思いますが、あわせて、全体の皆さんのこの幸せを考えた場合に、様々な、皆さんが裨益できるような様々な政策を重層的に用意をして、より多くの方々にこうした厳しい時代を乗り越えていただけるこの支えになるような政策をこの総合経済対策として、全体としてしっかりまとめて、これを実行していくことが重要であると考えます。

○委員長（末松信介君）　時間参っております。

○山本太郎君　はい。 　最後に、一律十万円給付も検討の中に入れてくださいませんか。検討です。

○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　決して未来永劫否定しているものではありません。その状況に的確に対応するためにどんな政策のメニューが必要なのか、これを絶えず考えていきたいと存じます。その中で、現金給付というメニューも状況に応じて考えていく、こうしたことはあり得ると思っています。

○山本太郎君　検討するのはただです。是非、一律の十万円給付、よろしくお願いいたします。検討してください。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。

○浜田聡君　政府の規制による経済への悪影響という問題意識の下、一点に絞って、手短にお伺いします。 　規制による経済コスト算出や規制制定プロセスの透明化はＯＥＣＤ諸国で当たり前に取り組まれていることですが、日本政府は規制のもたらす経済的影響に関して意識が低いのではと懸念をしております。 　昨日、予算委員会で質問予定ながら、残念ながら時間切れで質問できませんでしたが、いわゆる信書の規制に伴い、ヤマト運輸がクロネコメール便を取りやめて、結果、郵便料金が上がり、多くの国民の負担が増加した例があります。このように重大な影響が伴う規制の場合は、あらかじめ規制の経済コストを算出することを義務付けることを政府に求めたいと思います。 　この提案に関して、御意見を松本総務大臣と岸田総理にお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　浜田委員に御答弁申し上げます。 　規制につきましては、時代に応じた不断の改革を進めているところでございますが、それぞれの規制の仕組みや運用を考える際には、その規制によって得られる国民の利益、生じる負担との比較考量が必要であるということも御指摘の中に含まれているかと思います。 　政策評価法では、規制を新設又は改廃する際には、各府省において、国民や事業者が負担する費用を定量的に把握するなど、事前、事後の評価を実施することとされており、こうした取組が一層進むよう、各省を支援してまいります。 　御指摘の信書に関しては、国民の基本的通信手段であり、その送達や通信の秘密が確保されなければなりません。このような視点から、信書の定義を含む郵便法、信書便法の規定が定められているところです。 　是非、このような御指摘をいただいたことを踏まえて、不断の規制改革を進めてまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　規制の新設や改廃に伴う費用の評価については、政策評価法の枠組みの下で各府省が実施することとされていますが、御指摘のとおり、規制の経済コストを把握することは重要であると考えており、今総務大臣からお答えしたとおり、各府省の取組、一層推進してまいりたいと考えます。

○浜田聡君　経済コストに高く意識を持っていただくことを感謝いたします。日本が先進国で居続けられるために、前向きに進めていただきたいと思います。 　私の、以上、質問終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、令和四年度第二次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。古賀千景さん。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算について、反対の立場から討論いたします。 　現在、国民の暮らしは、長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少の四重苦により生活氷河期ともいうべき深刻な状況に直面しており、効果的な経済対策の実施が急務です。一日一日をぎりぎりの状況で生活している非正規雇用、シングルマザーの皆さん、満足に食べることのできない居場所のない子供たち、奨学金の返済に苦しむ若者、困窮している人々がたくさんいらっしゃいます。まずは、暮らしを支えるための人への投資がより喫緊の課題だと考えます。 　しかしながら、今回の第二次補正予算は、明らかに年度内支出が不可能な予算を過大に積み上げていることに加え、肝腎の経済対策もその場しのぎで、不合理かつ即効性のない施策に終始しています。 　以下、反対の理由を三点に絞って申し上げます。 　第一に、予備費です。巨大な予備費を積み増すことについては看過できない状況であると断ぜざるを得ません。 　コロナ禍や物価高騰に対する名目で既存の予備費を三・七兆円積み増し、さらに、ウクライナへの対応として一兆円を新設することにしています。政府だけで使途を決めることができる予備費を安易に積み増すことは、憲法が定める財政民主主義を軽視していると言わざるを得ません。 　第二に、政府基金です。過去最大の政府基金への八・九兆円もの予算措置については到底受け入れられません。 　そもそも緊急事態に対応するための補正予算の趣旨に反しています。これに加えて、基金からの補助金の支出は、会計検査院からも過大計上や透明性について指摘がされており、使途のチェックが十分に担保されているとは言い難い状況です。無駄遣いの温床にもなりかねません。そもそも政府は、基金について、創設や既存基金への積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するのではなかったのですか。このような基金への巨大な支出が常態化すれば財政が悪化することは火を見るより明らかです。 　第三に、人への投資が不十分です。賃上げ促進と人への投資に関する支出は一割にも満たず、深刻な状況に瀕している国民の生活に対して余りにも無頓着であると言わざるを得ません。 　立憲民主党は、暮らしの安心を取り戻し、日本経済を活性化させるため、より具体的で有効性のある対策として、衆議院で維新の会と共同で組替え動議を提案いたしましたが、残念ながら与党によって否決されてしまいました。 　私たちは、真に国民が幸せに安心して暮らせる社会の実現のために力いっぱい頑張っていくことをお約束し、反対討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（末松信介君）　宮崎勝君。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私は、自民、公明を代表し、令和四年度第二次補正予算に賛成の立場から討論を行います。 　岸田政権は、足下の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により日本経済を再生させるため、十月二十八日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定いたしました。本補正予算は、この総合経済対策を実行するためのものであり、円安や物価高騰などで苦しい状況を強いられている国民生活を支え、新たな日本社会の展望を開く極めて重要な予算であり、速やかな成立が期待されます。 　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。 　第一に、ガソリン等の燃料油価格激変緩和措置や電気・ガス料金の負担軽減、持続的な賃上げの促進、中小企業支援など、物価高の中で国民生活を支える経費として約七兆八千二百億円が盛り込まれていることです。 　第二に、日本経済再生へ、現下の円安環境を生かしてインバウンドの回復や輸出拡大などに取り組み、コロナ禍で苦しんでいる観光産業や農林水産業など、地域経済の活性化を図る経費として約三兆四千九百億円が計上されています。 　第三に、スタートアップの起業加速やＧＸ、ＤＸなど成長分野への大胆な投資を進めるとともに、イノベーションの源泉となる人への投資を抜本的に強化して構造的な賃上げに向けた改革を進める経費として約五兆五千億円が措置されています。 　また、我が党などが強く主張した妊娠、出産、育児期における伴走型相談支援と経済的支援を一体で実施するための出産・子育て応援交付金を始めとする少子化対策を強化する経費が盛り込まれていることも高く評価いたします。 　第四に、激甚化、頻発化する自然災害に対応する防災・減災、国土強靱化の推進や、厳しさが増す外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全、安心を確保するための経費として約七兆五千五百億円が盛り込まれている点も重要です。 　さらに、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰に引き続き万全を期すために、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化などで発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応する観点から、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を創設し、一兆円を確保したことも評価をいたします。 　政府には、本補正予算案の成立後、迅速、円滑な執行により国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げていただきたいことをお願いし、私の賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（末松信介君）　片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表し、令和四年度第二次補正予算二案に反対の立場から討論します。 　二十九兆円に上るこの補正予算案が、現在の円安、物価高騰の経済危機から国民の暮らしとなりわいを守る対策ならば結構ですが、残念ながらそうなっていません。憲法が定める財政民主主義や財政法の精神に反する内容になっています。 　総理は、予算審議の中で、日本経済の需要と供給力の差、ＧＤＰギャップを参考にその規模を決めたという趣旨の答弁をしました。でも、政府の推計でも、直近のＧＤＰギャップは十五兆円にとどまっており、それを上回る二十三兆円もの国債を追加発行して規模を膨らませたにもかかわらず、その中には国民生活に直結しないものが驚くほど多く計上されています。緊急に必要な支出は一部にとどまり、その多くは年度内に執行されない不要不急の事業や支出です。 　言うまでもなく、補正予算は財政法二十九条で緊要となった経費の支出に限られます。しかし、今回は基金に関わる支出が五十事業もあり、合わせて八兆九千億円、総額の三割を占めています。複数年度にわたって支出される基金は、喫緊の課題である円安、物価高に対して即効力がありません。成長分野や人材育成のために必要だというのなら、しっかり当初予算として計上すべきです。 　加えて、予備費の計上が四兆円もあり、ここ数年、巨額の予備費を付けることが常態化しつつあることは望ましいとは言えません。 　経済対策では、そのやり方に的外れなものも目立ちます。ガスや電気の小売事業者に補助金を出すことになっていますが、価格高騰で困っている消費者を直接支援するものとはなっていません。事務コストも高くなることが見込まれ、どこまで消費者に恩恵が行き届くのか。本当に効果的な物価対策、生活者支援を行うのであれば、消費税を始めとする減税を行い、国民の可処分所得を増やす施策を断行すべきです。 　また、経済対策では、成長戦略を唱えているものの、一過性のびほう策も多く、次世代への投資も不十分です。 　日本維新の会は、雇用の流動化を促す労働市場改革、新規参入を促す規制改革、ＤＸの促進などに向けた抜本的な構造改革をパッケージで提案しています。本当に必要な財政支出と次世代への投資を大胆に行い、併せて成長戦略を描く、そのためには、我が党が提出している総合経済対策こそ必要であると申し上げ、第二次補正予算二案に対する反対討論といたします。（拍手）

○委員長（末松信介君）　礒崎哲史君。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 　本補正予算案には様々な課題もあることから、まず留意すべき点を挙げます。 　一つ目は、多額の予備費です。 　当初予算、第一次補正予算に続き、第二次補正予算案でも四・七兆円の予備費を積み増しています。国会の審議を経ない形で湯水のように税金を使う現状は、財政民主主義の観点から問題があります。また、その使途についても、議事録が残らないクローズの場である予算委員会理事懇談会での事前説明にとどまっており、運用面での改善が必要と考えます。 　二つ目は、多額の基金が新設及び積み増しされていることです。 　基金は予算の単年度主義の弊害を乗り越え、中長期的な政策の実現に資するというメリットがある反面、国会のチェックが働きにくく、問題が生じやすくなります。経済安全保障法に基づいた指定基金には国会のチェックを働かせる仕組みが導入されており、他の基金についても同様の対応が必要です。その上で、十分な政策目的を果たせていない基金については、国庫返納や解散を求めていきます。 　三つ目は、赤字国債の野方図な発行です。財政規律の観点から見逃すことはできません。 　一方で、給料が上がる経済を実現するための財政出動は必要であり、日銀保有国債の一部永久国債化や外為特会の活用など、財源の多様化を検討するべきです。 　以上、留意すべき点を挙げましたが、急激な物価高騰による国民生活への負担軽減に資することから、評価すべき点を幾つか具体的に挙げます。 　まずは、電気料金の引下げです。 　国民民主党は本件をいち早く選挙公約として掲げ、今国会でも総理に申入れを行い、関連の議員立法も提出しました。結果として、本補正予算案に負担減とするための予算が計上されたことは成果と考えています。 　次に、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金予算の増額です。 　十一月半ばには予算切れの状態にあり、消費者や自動車販売の現場にとっては喫緊の問題でした。我々が国会で訴えた結果、当初予算の一・五倍となる七百億円の予算が追加されたことも大きな成果です。 　さらには、災害対策予算の計上です。 　岸田総理への申入れの際には、大規模豪雨災害があった特定地域への速やかな復旧対応の要請でありましたが、対象地域を広げた豪雨災害対策予算も計上されたことから、適切な対応であったと受け止めております。 　以上、評価すべき点を理由に本補正予算案に賛成するものとし、討論を終わります。（拍手）

○委員長（末松信介君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二二年度二次補正予算案に反対の討論を行います。 　本補正予算案は、緊急に求められる物価高騰から暮らしを守る対策に乏しく、逆に緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しています。国民生活を守る上でも、補正予算は特に緊要となった経費のみに認められるとする財政法に照らしても到底認められません。 　本補正予算案の物価高騰対策は、電気・ガス料金の引下げが中心で、部分的、一時的な対策に終始し、苦境にあえぐ国民の暮らしと営業を全体的に支えるものとなっていません。 　それどころか、円安を生かして稼ぐ力を回復、強化するなどと異常円安を居直り、賃上げ対策だというリスキリング、学び直し支援は、賃金が上がらない現状を働く人に責任転嫁までしています。低賃金で不安定な非正規雇用を政策的に拡大したことが、日本を賃金が上がらず成長できない国にしてきました。審議を通じて、総理を始め政府に、この構造的な問題への認識も反省もないことが明らかになりました。 　最低賃金を時給千五百円を目指し引き上げ、正規も非正規も抜本的に賃上げを実現する、そのために大企業の内部留保に課税し、中小企業支援に充てるべきです。各地方最賃審議会の要求に正面から応えるべきです。 　物価高騰対策には消費税減税が最も効果的です。個人事業主、フリーランスを苦しめるインボイスは中止すべきです。社会保障や教育の負担を軽減し、国民生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐべきです。 　物価高騰の中、年金を引き下げ、医療や介護の負担増を次々押し付けるのは血も涙もない冷たい政治です。新型コロナの第八波で医療機関への支援が求められる中、九月末で打ち切られた受入れ病院への緊急支援の補助金は直ちに再開すべきです。 　本補正予算案には四兆七千四百億円もの予備費が計上されています。コロナ危機の下で巨額の予備費が国会審議を回避する常套手段とされてきました。財政民主主義の原則をこれ以上踏みにじることは許されません。 　四千四百六十四億円もの軍事費も看過できません。歳出化経費、すなわち米国製兵器爆買いのローン払いを補正予算で前倒しするのはいいかげんにやめるべきです。辺野古新基地建設や馬毛島基地建設など、米軍再編に伴う経費まで盛り込まれています。県知事選挙で再度示された辺野古ノーの民意を踏みにじり、南西諸島に新たな危険と負担をもたらすことは許されません。ましてや、政府が防衛力の抜本的な強化として進める反撃能力、敵基地攻撃能力の保有検討と、そのための大増税は絶対に認められません。今求められているのは、大軍拡ではなく、外交努力を尽くして戦争の心配のないアジアをつくることです。 　以上、反対討論とします。（拍手）

○委員長（末松信介君）　山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　会派を代表し、本補正予算案に対して反対の立場から討論します。 　二十五年続く不況、コロナ災害、物価高騰の三重苦。国民生活、事業継続は瀕死の危機です。 　特に緊要となった経費が補正予算のはずが、本案は、人々を救う、すぐにでも必要な予算は非常に薄い又は入っていない。おかしな話です。今緊急に必要な予算とは、消費税廃止、一律給付金、社会保険料、水道光熱費の減免などであり、日本経済再生のためには徹底した需要の喚起と供給の増強を図る必要があり、それは失われた三十年を取り戻すための投資でもあります。このような組替え動議を衆院で出しましたが、否決、残念でなりません。 　この非常時に、財政再建が必要、プライマリーバランス黒字化と寝言を言う政治家こそ非常識極まりない。たとえこの先、岸田総理が辞任となっても、次の総理も財務省、経団連の言いなりでしょう。更に状況は悪くなるだけ。だったら、岸田さん、あなたがやってください。覚悟を決めて人々を、この国を救ってほしい、徹底的な財政出動で。 　以上、終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、令和四年度第二次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十七分散会