第213回 参議院 経済産業委員会 第5号
○国務大臣(齋藤健君) 大変重要な御指摘だと思います。 企業が代理返還に充てる経費がせっかく税制上も賃上げ促進税制の給与等の支給額の対象になるという措置を講じさせていただいているわけでありますので、これは今御指摘ありましたけど、賃上げ促進税制のガイドブック等にも追記をしているわけでありますけれども、周知をもっとより徹底していく必要があるんだろうと思っています。 また、文科省の話になるのかもしれませんが、やっぱり二百八十万社に全部その周知…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(齋藤健君) 大変重要な御指摘だと思います。 企業が代理返還に充てる経費がせっかく税制上も賃上げ促進税制の給与等の支給額の対象になるという措置を講じさせていただいているわけでありますので、これは今御指摘ありましたけど、賃上げ促進税制のガイドブック等にも追記をしているわけでありますけれども、周知をもっとより徹底していく必要があるんだろうと思っています。 また、文科省の話になるのかもしれませんが、やっぱり二百八十万社に全部その周知…
○古賀之士君 質問通告の際にも、既にそこまで踏み込んで担当の方にも一応お話をしています。 と同時に、やはりこれからは、先ほど申し上げたCからBへのアプローチ、そうすることで人材の確保をしっかりと結び付けることが、特に地元の、地方の中小零細の企業の皆さんたちにとっては大きなチャンスになるんじゃないかと思っています。 何よりも、働きたいという意欲の若い皆さんたちや高齢者の皆さんたちにとって、そういう知らない、制度を知らないところにやはり若干…
○国務大臣(齋藤健君) まず、足下の日本経済が潮目の変化を迎えているということの中身ですけど、これは、国内投資が三十年ぶりの高水準になっている、それから賃金も、今年の賃上げ率、これ直近の集計で五・二四%と高水準になってきていると。しかし、この三十年間続いてきているコストカット重視の縮み志向というものは二年間で変えれるものではないということを考えますと、やはり今が正念場なんだろうなと思っていますので、この機運をいかに継続し、成長型経済に転…
○国務大臣(齋藤健君) 基本的には同感でありまして、デジタル化ですとか脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造の転換が進みつつある中で、従業員に新たなスキルがどんどん求められるように今なってきていると思います。こうした中で、海外と比較してオフJTが低調なことは私課題であろうと思っていまして、日本企業における人への投資、これを促していく必要があると思っています。 このため、経済産業省といたしましては、人材を資本だというふうに捉えまして、そ…
○梅村聡君 ありがとうございます。 つまり、今の立て付け上は、数の割当てを決めるといえども、それが保険医資格であったり医師免許であったり、そういうもので縛っていくということは日本の法律の立て付け上はまず無理、無理なんだ、無理というか、基本的には想定をしていないんだということでありますから、そうすると、ある程度、手はだんだん限られてくるんじゃないかなというふうに思います。 それで、先ほど保険医資格と専門医制度をつなげるというお話をしました…
○田村まみ君 国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 四月も半ばですが、前回の一般質問に続いて、これからまだまだ山場、五月も賃上げ、しっかり向き合っている中小企業の方たくさんいらっしゃいますので、労組の仲間を応援するというつもりも、気持ちも持って質問していきたいというふうに思います。 前回、中小、非正規の皆さんの賃上げ、特に特定最賃取り上げてお話ししましたけど、今日は価格転嫁のことも踏まえて御質問し…
○田村まみ君 派遣先の業種は様々だというふうに考えられます。 そこの内容について、適正にしてくれというリーフレットは付いて促すのはいいんですけど、それを適正かどうか、もちろん最終的には公正取引委員会が査察に入るとは思うんですけれども、その辺り細かく見ていくところでは、派遣先の業種の所管の省庁ともある程度厚生労働省も連携しながら、どういうポイントを見ていけばこれが、啓蒙した先にもやはり余り派遣先が情報開示してくれないときのチェックポイント…
○国務大臣(武見敬三君) この医薬品業界において、他の産業と同様に、必要な人材を確保するという観点から働く方々の賃上げを行うことは必要だというまず認識は述べておきたいと思います。 その上で、この賃上げは各企業において様々な要因を踏まえた上で行われるものでありますから、医薬品業界における賃上げ率が他の業界と比べて低い要因について簡単にお答えするのはなかなか難しいんです。 厚生労働省としては、原材料費や人件費の高騰に対応するために、令和六年…
○田村まみ君 今、一問飛ばして、大きな設問の最後の質問にほぼかぶるような答弁いただいたというふうに思っていますけれども、医薬品関連産業、結局、今、あらゆるところでというふうにありましたけれども、結局、とどのつまるところ、最後、薬価というところが決まるとそこが頭になってしまいますので、それ以外の努力のところというのはその範囲でというふうになります。 社会保険医療協議会法で、厚生労働大臣の諮問により医療保険の診療報酬の改定について自ら建議を…
○国務大臣(武見敬三君) 医薬品産業における賃上げを行うためには、その原資となる売上げを確保していくという観点からも、その創薬力を強化することなど、医薬品産業の競争力を強化していく必要性があるというふうにも考えております。こうした観点から、政府としては、昨年十二月に創薬力の向上により国民の最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議を立ち上げて、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応を含めて議論を行っております。 創薬力の…
○小山委員 まさに国内投資が十分に行われてこなかったというところは私もそう思っておりまして、安倍さんや黒田さんは、貨幣の量が少ないということで、貨幣の量を増やせば、円の価値が下がって、それでインフレの状態、二年でこれはそうなるんだと。そうすることによって、貨幣の価値は下がっていくわけですが、個人消費が刺激をされる、非常に単純化して申し上げれば。 でも、それよりも私はやはり実体経済の方に問題があったと思っておりまして、その点で、今度の経産…
○齋藤(健)国務大臣 日本経済は、御案内のように、国内投資拡大それから賃上げといった、私は、久方ぶりの潮目の変化を迎えているな、この機を大事にしたいというふうに思っていて、何としても、投資、賃金、物価が上昇する成長経済へと転換したいと思っています。 一方、三十年間続いたコストカット型の縮み思考というものが僅かこの二年ぐらいの変化で改善できるというものでもないと思っていまして、まさにこれからが正念場なのではないかと思っています。したがって…
○古谷政府特別補佐人 公正取引委員会としましても、労務費の価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保するということは極めて重要であるという基本的な認識を持っております。 御承知のように、昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というのを公表させていただきましたけれども、これを、発注者と受注者双方がこの指針に沿って対応していただくことが大変重要であると思っておりまして、公正取引委員会としましては、この指針の周知徹底を行…
○齋藤(健)国務大臣 まず、世界各国が産業政策を活発化させているという背景は、私は、一つは世界的な不確実性が拡大をしてきているということと、米中対立などの国際秩序の変化ですとか、あるいは気候変動、人権などの世界規模での社会課題、こういったことへ対応しなくちゃいけないという必要性、それから中間層の停滞や格差拡大といった、様々な世界のマクロ環境の変化があると思っています。 その中で、例えば中国においては、二〇一五年に公表した中国製造二〇二五…
○齋藤(健)国務大臣 まず、先ほど来申し上げていますが、半導体やGXなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援というものは今必要になってきておりまして、予算を呼び水として前向きな民間投資を引き出して、そして雇用の創出ですとか賃上げなど経済の好循環を実現していく、そういう局面にいるということなので、経済産業省としては、予算を適正に活用して、より高い効果が出るような産業政策を実施していく観点から、御指摘の産業構造審議会の新機軸部会におき…
○齋藤(健)国務大臣 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、気候変動やデジタル化といった新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 こ…
○宮崎副大臣 先生におかれましては、長らくこの問題についても関わっていただいておりまして、本当に感謝を申し上げます。 四月の三日の日には、官邸で、年収の壁・支援強化パッケージの助成金に係る意見交換会という形で、岸田総理を先頭に、座談会のような形で会を行いまして、このパッケージの周知、そして活用の拡大に総理を先頭に取り組んでいるところでございます。 このパッケージに関しましては、例えばその対応策の一つであるキャリアアップ助成金につきまして…
○長友委員 国民民主党の長友慎治です。 私の質問に際しまして、質問の順番の調整に御協力いただきました皆様に感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 初めに、武見大臣に処遇改善の見直しについて質問をさせていただきます。 主に介護職員の処遇改善を図るために、二〇二四年二月分から五月分の賃金改善の補助金として、介護職員処遇改善支援補助金が交付されることとなり、二〇二四年六月以降は、現行三本立ての介護職員等の処遇改善加算が新加算として一…
○武見国務大臣 介護現場での必要な人材を確保することは極めて重要であって、その介護分野の賃金が全産業平均よりも低いという点に取り組むべき課題があるということは当然考えております。 こうした中で、これまで累次の処遇改善を講じて、その成果により全産業平均との差は確実に縮小はしております。 今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五%と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見…
○井坂議員 ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、介護、障害福祉職員を対象に処遇改善を行っていますが、介護、障害福祉職員の賃金は依然として全産業平均と比較して低い水準にあり、政府の処遇改善では全く不十分です。最近の他業種の賃上げの動向を踏まえると、このままの状態が続けば、介護、障害福祉分野からの更なる人材の流出は…