衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○国務大臣（林芳正君） これは外務大臣に就任する前に党で議論しておりましたけれども、今御紹介いただきました戦略的不可欠性ともう一つは戦略的自律性ということで、対外的なものに頼らずに自律していけるものをまず備えて、その上で、今委員がおっしゃったような不可欠性を更に持って日本とは仲よくしなければいけないというようなことをしっかり持っていくと、こういう整理をしたという記憶がございます。 その上で、そのこと自体は今、経済安全保障ということで大臣…
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 感染症のパンデミック時に備えまして治療薬等について事前に利用を可能にしておくことは、現行危機管理能力の強化あるいは経済安全保障の観点から重要であると認識しております。 そのためには、治療薬の研究開発を推進するとともに、必要に応じて備蓄や買上げを行うことが重要であります。例えば、新型インフルエンザにつきましては抗ウイルス薬を備蓄しておりまして、新型コロナについては経口薬や中和抗体薬を買い上げ…
○山本博司君 ありがとうございます。 このＣＥＰＩは、二〇二二年から五年間の戦略におきまして、新型コロナ変異株、また未知のウイルスに備えたワクチン開発の投資を掲げまして、ワクチン開発に掛かる期間を百日以内に短縮することも目指している次第でございます。 この国際保健の分野では、資金拠出だけでなく人材や技術、製品での貢献も大事でございまして、我が国の企業や大学などがＣＥＰＩの取組に参加できるような施策の充実、これが必要ではないかと考えます。…
○有村治子君 自由民主党の有村治子です。 二十分という限られた時間でございますが、今日は前半、海のことを論じます。 冒頭、北海道知床での海難事故に当たり、お亡くなりになった方々の霊を悼み、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。同時に、この瞬間も危険と隣り合わせになりながら捜索、救助に当たっていただいている海上保安庁、警察始め関係皆様の献身的な働きに思いをいたし、皆様とともにその安全を念じたいと思います。 それでは、本題に入らせていただきたい…
○政府参考人（中村和彦君） お答えいたします。 今回のロシアによるウクライナ侵略、御指摘ございましたが、エネルギー、食料あるいは防衛力といいました国家安全保障の基盤について、これを自ら十分に構築しておく、このことの重要性を明らかにする事象であると認識をしております。自律性を向上することは、政府が推進しております経済安全保障の取組の主要な柱の一つでございまして、非常に重要であると認識しております。 我が国、資源乏しゅうございますので、食料…
○有村治子君 端的にありがとうございます。 周辺海域とおっしゃいましたけれども、尖閣諸島を巡視する海上保安庁の巡視船を中国や韓国に造ってもらうわけにはいかないということだと認識をしています。防衛省さんがお答えになったように、造船業の衰退、技術力の低下は、即海上防衛の弱体化に直結して、国家の生存や繁栄を危うくします。ロシアと中国の軍艦十隻が太平洋側を巡航するという初めての示威行為、それに対する自衛艦、艦船を中国か韓国に造ってもらうわけには…
○国務大臣（小林鷹之君） 我が国は、四方を海に囲まれております。今お話あった食料、エネルギーを含めて重要な物資の輸入をしております。貿易量のもう九九・六％、これを海上輸送が占めておりまして、まさに世界有数の海洋国家であると認識しています。今や、海は国と国を分かつものではなくて、むしろつなげるものでございますし、これ宇宙と同様にまだ海洋には未知なる部分がたくさんある、そういう意味ではフロンティアだと思っています。 こうした中で、その造船業…
○杉尾秀哉君 そういう趣旨の答弁、繰り返しておられます。衆参長く審議は続けられてきたんですけれども、幾ら審議を重ねても具体的な運用の形が見えてこない。その最大の理由は、再三言われているように、政省令に委ねられる部分が余りにも多い、そして一連の答弁で政府側が必ずしも詳細を明かしているとはやっぱり到底思えない、こういう状況があると思います。 対象の事業者や研究者の皆さんは、これ衆参の議論の行方を注視しているわけですけれども、この議論を聞いて…
○国務大臣（小林鷹之君） まず、経済安全保障全般につきましては、これ多岐にわたる課題でございますので、例えば政府全体で経済安全保障に関わる人間が何人って、これちょっと切り出してお答えするのは難しいんですけれども、まず現時点の状況を申し上げますと、国家安全保障局におきましては、その経済班に所属する職員を含め、今約五十人が、去年十一月に立ち上げた経済安全保障法制準備室、これ兼務する形でやっております。この法案に関する事務に従事をしているとこ…
○国務大臣（小林鷹之君） 今委員が御指摘されたこの頭脳とか人材とか技術の流出というのは、これ経済安全保障上本当に重要な課題だと思っておりまして、これはまず、その技術を守るというところから、流出を防止するというところで申し上げれば、この法案では、今委員から言及いただいた特許の非公開制度がまず一つございます。もう一つは、官民の技術協力のところで、この情報保全の措置をしっかり講じていくというところで、これも一つ技術流出防止対策として申し上げら…
○政府参考人（森元良幸君） お答えします。 世界各国が重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障の推進上、先端技術の流出防止対策が極めて重要であると認識しております。 警察におきましては、技術流出防止対策として、産業スパイ事案や機微技術を使った製品の不正輸出事案、サイバー攻撃事案などの実態解明と取締りを推進しております。 あわせまして、解明した技術流出の手口やそれに対する有効な対策のノウハウを企業や大学、研究機関に情報提供するというい…
○国務大臣（小林鷹之君） 御指摘の事案につきましては、会社側と国等が現在係争中であると承知しています。この刑事事件の捜査、また公判の在り方については所管外でございますので、私からこの事件に関するお答えは控えたいと思いますが、その上で、この経済安全保障の取組を進めるに当たりましては、先ほど委員にお答えさせていただいたとおり、その企業の経済活動の自由と、企業の経済活動が原則自由であるとの大前提に立った上でこれを大きく阻害することのないように…
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。本日は、委員会でこの経済安全保障推進法、三回目の質疑でございます。 この法律は、既にもう議論されていますように四本柱から成っていまして、いわゆる特定重要物資のサプライチェーンの確保、二番目には特定社会基盤、いわゆる基幹インフラですね、役務の安定的提供確保、で、三番目には特定重要技術の開発支援、そして四番目の特許出願の非公開となって、順番に質問させていただきまして、前回の委員会の最後の方では特許…
○浜田昌良君 そういう意味で、小林大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほども、このハイブリッド戦争というのはサイバー攻撃や重要インフラ妨害などが主要手法として使われると。この経済安全保障推進法によって、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化が行われると、また基幹インフラの役務の安定的な提供確保などが行われると、こういうことが規定されているわけですが、こういうこと、これらの我が国がハイブリッド攻撃を受けた場合の拒否的抑止の向上効果をどのよ…
○浜田昌良君 今大臣が答弁いただきましたように、我が国のこのハイブリッド戦争に対する抑止力の向上に資すると、まさにそうだと思っています。 先ほどのゲラシモフ・ドクトリンによりますと、軍事と非軍事の比率は一対四で非軍事の方が圧倒的に大きいということを考えておるようでございますので、しっかり平時からこの分野の強靱性向上に、この法律によって進めていただきたいと思います。 続きまして、本日夕方、経済対策が発表になると聞いております。今回の対策は…
○高木かおり君 やはりあらゆる面からしっかりと対応していただくということなんだと思います。 ただ、やはりこの台湾有事というのは、やっぱりいろいろなメディアであったり、そういうネット上なんかでも、そういうこの台湾有事という言葉がいろんなところで見受けられる中で、国民の皆さんの中でもやっぱりそれに対して不安をお持ちの方もいらっしゃるわけでありまして、この台湾有事については、三月十八日の参議院本会議での岸防衛大臣は、一般論として申し上げれば、…
○国務大臣（小林鷹之君） 経済安全保障の推進法案の六条の安定的な供給の確保というところは、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資につきまして我が国で必要量が供給されている状況を想定しています。５Ｇ促進法につきましてこの安定的な生産を目的としていて、こちらの法案では安定的な供給の確保を目的としていて、つまり、生産設備の、こちらのその経済安保の推進法案では、生産設備の整備支援だけではなくて、供給源の多様化を含めた多様な取組の支援と…
○高木かおり君 やはりこれ、しっかりと国内で、このサプライチェーンの強靱化という中で、国内で安定的にもちろん生産して供給されるというところまでしっかりと担保できるということが必要なんだと思います。 特にこの半導体というのは、前回の質問のときも申し上げましたが、本当に、国民の皆さんの生活に本当に直結するものでありますので、そういった意味で、供給がしっかりとできるようにしなければいけないというふうに思うところでこの質問をさせていただいていま…
○高木かおり君 備蓄に関してもまだこれから決めていくということなので、なかなかそういったお答えになるというふうに思いますが、やはり国は、どの程度の半導体が全国にあって、各企業からの申告である程度の量というものをやっぱり知っておく立場にあるのではないかというふうに思いますので、幾ら民間だからということではなく、その部分は連携して、経済安全保障に備える意味で、やはり政府が関わることは可能であるというふうに私は思いますので、是非よろしくお願い…
○田村智子君 今の答弁にもあったんですけど、守秘義務の対象となる情報を除き公開されるべきだという答弁なんですね、ずっと。政府があらかじめ守秘義務の範囲としたデータ、情報、これは非開示となって、論文が公開されるという意味です。 研究開発の発展というのは、私は、検証ということが行われて、研究者相互の批判、これが原動力となって発展していくものだというふうに捉えます。データの検証、外部からの検証、批判、これも自由に行われることによるものだと。研…