第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○中村(茂)委員 これはもう非常に問題だということをひとつ認識してください。法律に基づいて相当な援助をして、法律の保護でりっぱな宅地ができた。それがただ草になっているなんということは、これは施策が悪いのかどうか知りませんけれども、そういうものについてはまた新たな施策を考えて、一日も早く解消できるようにしなければならぬと思うのですね。まあ構造的なものもあると思うのです。先ほど話があったように、そこへうちをつくっても学校が遠いとか公的な施設…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○中村(茂)委員 これはもう非常に問題だということをひとつ認識してください。法律に基づいて相当な援助をして、法律の保護でりっぱな宅地ができた。それがただ草になっているなんということは、これは施策が悪いのかどうか知りませんけれども、そういうものについてはまた新たな施策を考えて、一日も早く解消できるようにしなければならぬと思うのですね。まあ構造的なものもあると思うのです。先ほど話があったように、そこへうちをつくっても学校が遠いとか公的な施設…
○公述人(伊木誠君) お答えいたします。 まず第一番目の御質問でございます五十七年度において政府が出しております政府経済見通しと実体経済の間にどのくらいのギャップが予想されるかという御質問でございますが、政府は御承知のとおり実質成長率で五・二%、名目で八・四%というふうに見通しております。ところが、民間各機関はおしなべて政府見通しよりも低く、六%台から——名目成長率でございますが、六%台から五%台という見通しを出しているのが特徴でござい…
○横山委員 それでは、これはまた別途時間をいただいて質問することにいたします。 次に、建設大臣に伺いたいのであります。 住宅・都市整備公団が発足してまだ間がないのでありますが、せっかく発足したものがすでに揺れておるわけであります。揺れておるというのは、行革の関係でありましょうね。行革が決定したわけじゃないのでしょうけれども、昨年新聞に出た構想として伝えられているものに、私や国土庁長官の地元であります中部の支社をやめてしまうとか九州支社を…
○瀬崎委員 次は、写真では二枚目の左端になるのですが、北海道石狩町花畔第二の場合です。この周辺は、北海道住宅供給公社が主体となって、約二百三十二ヘタクール開発または開発予定になっているのです。ところが、八〇%はまだ住宅は未建設で、その中に公団の花畔第二、三・六ヘクタールがあるわけです。公団は、ここも当初は五階建ての賃貸と分譲を建てる予定だったようですが、これも低層分譲等に切りかえようとしているようですね。私が直接見た限りでは、これは住宅…
○野末陳平君 民間との比較はちょっと待ってくださいね。 いまの説明だと、責任をとるような地位にいて、それなりの仕事をしたその功労に報いると言うのだけれどもね、そんなに評価できる功労かどうか、それは別ですよ。住宅公団の場合はあなた、空き地、空き家があって、金利がかさんで第二の国鉄とか言われるくらいなもので問題は多いわけですから。だけれども、功労であるからそれは決まりと言うなら、そこまでは目をつぶりますが、民間と比べると言うけれども、大蔵省…
○木村参考人 お答えいたします。 ただいまの質問に二つの側面があると思うわけであります。つまり、薬剤空中散布による被害がどういう認識をされているかという側面からの問題と、その認識と関係をいたしまして、地域で幾つかの薬害によるトラブル、そこから私の参考意見として申し上げました同意ないしは規制の問題の限界の問題であります。 二つ目の方から申し上げますと、私は、そのすべてが悪くて、空中散布絶対だめ、できれば、先ほど申し上げましたように確実でし…
○竹内(猛)分科員 私は、茨城県の筑波研究学園の延長線の上に六十年に開かれる科学技術博覧会、そのことについて関係者に質問したいと思います。 まず最初に、多くの要望があったにもかかわらず、茨城県の筑波研究学園に、谷田部町にこの科学博覧会の場所が設定されたということについて、御努力をいただいたことに対しては地元選出として感謝をしたいと思います。 そこで、これからが問題なんですね。私は、昨年の二月二十六日に、科学技術博覧会の促進法の審議の際に…
○久保説明員 お答えを申し上げます。 ただいま先生から公務員住宅の空き家の例あるいは医療機関の問題を取り上げられまして、人口の定着が筑波研究学園都市で必ずしも順調ではないというようなことから、土地利用について一部まだ余裕があるではないか、したがって、見直し等を行うべきではなかろうか、こういうお尋ねがあったわけでございますが、筑波研究学園都市の計画は昭和四十年代にその大綱が定められておるということもございまして、その後の経済社会情勢の変化…
○竹内(猛)分科員 最後ですけれども、大蔵省の方にお尋ねをしますが、空き家ですね、すでに建築をしてあいている家がありますね。あれはだれが見ても愉快じゃないですね。これほど住宅が足りない、困っているときに、少なくとも建てたもののうちの一〇%に近いものがあいている。これをどのようにこれから活用されるのか、活用しようとするのか、これについて一言お答えをいただきたい。われわれもまた現地へ行って説明をしなくちゃならない。あれはどうなんだ、こういう…
○四ツ谷分科員 昨年の十月に建設省の住宅局が「大都市の木賃対策の推進について」というパンフを出していらしゃいますけれども、その中に、「木賃住宅の建替え推進は第四期住宅建設五箇年計画の重要な課題である」、こうして木賃対策の必要性をこのパンフレットは述べております。住宅の質、住環境の質、経営者、入居者、それぞれの問題点について指摘をし、居住水準の向上とか住環境の改善等のためにこれはどうしても必要な課題である、こういうふうに建設省が述べていら…
○豊蔵政府委員 ただいま御指摘がありましたように、こういったような既存の住宅を建てかえる、そしてまたその環境をよくしていくということは、具体的な実際の実施の段階ではいろいろな問題が多く存在することは承知しております。しかしながら、また一面、現在ございますいわゆる空き家につきまして、私ども五十五年度に追跡調査をいたしましたところ、御案内のように、その三分の一のものは老朽化して使い物にならない、また残りの三分の一程度は狭小で、良好なストック…
○北側分科員 新しく施行される事業ですので、これからの成り行き、これを見られて助成の方法なりいろいろ検討しなければならない問題はうんと出てくるのではないかと思います。と申しますのは、いまおっしゃったとおり、三大都市圏は、大体三十年代、四十年代初めに木造賃貸住宅のアパートがうんと建ったわけです。いま言うとおり空き家もなるほど出ておるわけです。そういう人たちに建てかえをやろうという意思にさすには、やはりそれ相当のものがなければようやらないの…
○斎藤(実)分科員 実は、住宅・都市整備公団の空き家住宅の件でございますが、これは昭和五十一年度にも会計検査院から指摘がされましたし、五十五年度決算報告でもこの空き家住宅について特記事項として指摘をされていますね。 そこで、五十年と五十五年の空き家の状況を対比をしてみますと、新築の空き家については一万四千五百二十三戸から六千八百二尺七千七百二十二戸減っている。それは結構なことだと思うのです。しかし、保守管理住宅ですね、建物ができない、下…
○斎藤(実)分科員 私は、一つの解決策として、この空き家公団住宅を地方公共団体の公営住宅に切りかえるという方法が一つの方法ではないかと思うのです。公団の空き家住宅を地方自治体が公営住宅として使いたい、ところが建設をする場合には国から建設費に対して一種は二分の一、二種は三分の二というふうに補助金が出るわけですね。ところが、できたものに対して、それを買うという場合には補助金が出ない。これは何とかそういう道を開けないのかと思うのですが、いかが…
○豊蔵政府委員 ただいまお話のありました、公営住宅として公団の空き家を買い取るということでございますが、公営住宅法第二条におきましては、地方公共団体が国の補助を受けて建設するものを公営住宅の要件といたしておりますものですから、現在の公営住宅法の解釈の上から、買い取ってこれを公営住宅にする、そしてまた国の補助を受けるということはむずかしいのではなかろうかと考えているところでございます。
○斎藤(実)分科員 私は、前建設大臣の斉藤大臣にもこの問題でいろいろお力添えをいただいたのですけれども、実際問題として地方自治体で欲しい。 たとえば、北海道札幌の周辺に広島町という町がありまして、北海道庁が開発して北広島団地というものをつくった。それで、日本住宅公団が分譲住宅を二百七十戸つくったのですね。ところが、募集したのですけれども入り手がない。五年間そのままに放置されている。その間、保守管理にえらい莫大な金がかかった。入り手がない…
○斎藤(実)分科員 ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思うのですね。 それから、行政管理庁から公団に対して機構運営に関する改革案が発表されました。ここでもやはり問題にしているのですね。既存の分譲賃貸住宅の空き家は、売れるものは売ってしまえ、相当こういう意見が出ているわけですね。建設省として、行管庁の改革案についてどういうお考えでありますか、伺いたいと思います。
○斎藤(実)分科員 実は、昭和五十五年度の空き家の管理経費、たとえば新築、保守管理、五十五年度の支払い額はどれくらいになっておるのか、それから新築空き家、当然そこから入る収入が空き家ですから入らない。だから、当然入るべき家賃が、収入が減っているわけですから、その金額と、それから金利はどれくらいになっているのか、この三点をひとつ。
○救仁郷参考人 保守管理住宅あるいは未入居住宅につきましては、ただいま建設省から御答弁申し上げましたように、私どもとして非常に重大な問題だというように認識しております。 先生のお尋ねでございます新築空き家、長期空き家、保守管理、再保守管理、いろいろございますが、それの五十五年度中の管理経費が十一億三千万円ということになっております。また第二番目の、新築空き家及び長期空き家の五十五年度の収入減、これが五十九億三千万というようになっておりま…
○斎藤(実)分科員 いま公団から説明がありましたように、昭和五十五年度新築空き家、保守管理住宅、長期空き家、再保守管理住宅、これで建設費が四千二百二十八億かかっておるわけですな。しかも、いまの金利やその当然入るべき収入減、それから管理費二百六十九億、そうするとこれは四千五百億近い金になる。この金が寝ているわけですね。これがずっと何年間もいくとまた雪だるまになって、それがまた家賃にはね返るという、これはもう大変な問題だというふうに私は考え…