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玉田康人の発言をすべて見る →総務省情報流通行政局郵政行政部長2024/04/23

第213回衆議院総務委員会第16号

○玉田政府参考人お答え申し上げます。あまねく全国に拠点が存在します郵便局は、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、公共的な存在として地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えてございます。日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、高齢者の見守りサービスや買物支援、空き家調査など、地域の実情やニーズに応じた取組を行…

小林史明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/23

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○小林（史）委員ここで、河野大臣に記憶にとどめておいていただきたいんですけれども、これは結構重要なシステムなんですけれども、環境省が直接じゃないんですよね、環境省所管の外部の財団法人とかというのが所管をしている。これは大体システムとして見落としたりとか、運営としてとか規制として見落とすんですよね。私も昔、蓄電池の規制を見直そうと。なぜ日本の蓄電池はこんなに高いのか、そして性能が低いのかと思ったときに、海外の最先端の蓄電池が入ってこな…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。今般、この二地域居住促進法案、広域的地域活性化基盤整備法案を提出させていただきました背景には、二地域居住の促進に当たっては、住まい、なりわい、特に仕事、またコミュニティーのハードルが存在している。そのハードルを解決するために、二地域居住を行う者への生活サービスを提供する基礎自治体たる市町村の役割、その市町村が、この住まい、なりわい、コミュニティーに関する施設整備、それに対する国の支援というのを一連の…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。内閣府が行いました東京圏在住者へのアンケート、令和五年四月によりますと、二十代の若者の地方への関心が非常に高まっているというデータがございます。また、私ども国土交通省が令和四年度に実施したアンケートによりますと、二地域居住等を実施していない人に対して、約三割が二地域居住等への関心層との結果がございます。このアンケートによりますと、二地域居住者の世帯年収、実際にやっていらっしゃる方の世帯年収は、五…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。本法案におきましては、コロナ禍を経まして、二地域居住のニーズが高まっております、ＵＩＪターンを含めました若者、子育て世帯、これを施策のターゲットというふうに考えております。このターゲット層からのニーズの大きい、空き家の利活用であるとか、コワーキングスペースの整備などの施策、支援策、これを行うこととしているところでございます。御質問の、どのくらいの予算が、コストがということでございますけれども、二地…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。二地域居住を推進する上で、二地域居住者向けの住まいやコワーキングスペース、交流施設の確保に当たりまして、空き家を活用しているような事例がたくさんございます。例えば、高知県の四万十町では、町が所有者から空き家を長期にわたり賃借し、改修した上で、二地域居住者に転貸、いわゆるサブリースをするような事例がございます。また、本法案に基づきます二地域居住に資する取組など、地域活性化のための空き家の活用に積極…

漆間譲司の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○漆間委員高知県四万十町の取組など、様々な空き家を活用したりして移住の促進をしている取組が、この二地域居住という意味を加えることによって更に加速されるんだなと理解をいたしました。ちょっと更問いといいますか、更に問いたいんですけれども、災害被災地において復旧や復興のために移住等の支援を行っている取組や団体、法人もたくさんあると思うんですけれども、そういった取組や団体、法人も本法律案によって活動が加速されるとお考えでしょうか。お伺いいた…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○斉藤（鉄）国務大臣二地域居住につきましては、二十年ほど前には、主に、退職期を迎えた団塊の世代が山村、漁村、農村等で行うことを想定しておりました。その後、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透し、若者や子育て世代の二地域居住への関心が高まっており、コロナ禍を経た今日では、目的や地域との関わり方など、二地域居住者の意識は多様化しているところでございます。このような中、本法案においては、地方に活力を取り戻す観点から、ＵＩＪタ…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○高橋（千）委員今、最後に大臣がおっしゃったところ、伺いたいと思うんですが、今回の法改正で、二地域居住を行う方に対して、つまり、若者とか、居住したいという方に対して、受け入れる自治体側から期待するものがあるということなんでしょうか。人口減ということもあって、なるべく定住してほしいなという気持ちがあるだろうし、例えば町内会の清掃活動とか、移住ではないから微妙なところではあるんだけれども、定期的に住んでいるなら参加してほしい、そういう要望…

山越伸子の発言をすべて見る →総務省大臣官房地域力創造審議官2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○山越政府参考人お答えいたします。総務省の二地域居住に関する施策についての御質問でございますが、全国の様々な取組が、移住、定住施策の中で二地域居住をサポートする取組を実施されているというふうに認識をしております。総務省といたしましては、自治体が実施する移住、定住対策に対しまして広く支援をさせていただいておりまして、その中で、二地域居住も含めた移住相談、地域の様々な状況を提供する移住コンシェルジュの設置なども行われているというふうに…

古川元久の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○古川（元）委員国民民主党の古川元久です。まず、日本が今直面している最大の社会構造問題は、これは急速に進む人口減少だと思います。どんなに少子化対策を頑張っても、少なくとも今後数十年は人口は減り続ける、これは厳然たる事実であります。しかも、この人口減少というのは、全国均一に減っていくんじゃなくて、地方になればなるほどその減少の幅と、そしてスピードは速いですし、また、そういう地域ほど高齢化率も高くなっていきますから、このままだと本当に地…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。国土審議会に設置をされました専門委員会におきまして、委員御指摘のございました二地域居住を促進する上での地域における空き家の活用、これをどう進めるかということにつきまして、中間支援組織による空き家の掘り起こし、活用などのサポート体制を充実すること、また、自治体や不動産会社など官民が連携した取組を行うためのパートナーシップの構築を推進すること、こうしたことが重要だという指摘を受けたところでございます。 …

福島伸享の発言をすべて見る →有志の会2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○福島委員有志の会の福島伸享でございます。本日、十四分間という時間をいただいた御配慮に感謝申し上げますが、やはり法案審議というのは十分とか十五分でできるものではございませんので、是非少数会派にも御配慮いただいたことをしていただきたいと思いますし、なるべく私自身もいただいた時間を法案の本質的な審議をするように努めてまいりたいと思います。では、まず配付資料の一なんですけれども、済みません、うちのコピー機がぼろくて、全然これが読めなくて…

福島伸享の発言をすべて見る →有志の会2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○福島委員私は、連携にならないと思うんですよ。県が作らなきゃ市町村が作れないんだから。主体は市町村なんだから、市町村が作ったのに対して、県がサポートするなら分かるけれども、私は全然連携に、それではならないと思います。もう一つが、市町村にとって一番インセンティブになるのは、社会資本整備交付金というインフラのお金ができることなんですね。新しく二地点の拠点をつくって、そこから駅まで道路を造ろうといったときに、この交付金が交付される。ただ…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○斉藤（鉄）国務大臣複数の都道府県が連携した計画に対して交付金の交付を行うことが、広域にわたる人の往来や物資の流通の活発化を通じた地域の活性化を図る上で特に効果的であるとの考え方に基づいて、この広域的地域活性化基盤整備計画というものができているわけでございますが、一方、この法案を検討するに当たりまして設置した国土審議会の専門委員会における議論、また自治体からの要望を踏まえますと、二地域居住の促進に当たっては、地域における様々な課題の中…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。御指摘の、支援法人の指定を受ける法人の性質に応じて何か差があるのかということでございますが、これは補助事業によって異なる取扱いを行うことはございません。また、法二十八条の一項におきまして、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」の要件、これは何をもって確認するのかという御指摘でございますが、これは法二十八条の一項によって、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」の要件に…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。二地域居住の推進に当たりましては、御指摘のとおり、様々な分野におきます取組との連携、これが極めて重要であると認識しております。今回、法案の中でも御用意させていただいておりますが、空き家の改修であるとかコワーキングスペース整備への支援以外にも、デジタル田園都市国家構想であるとか地域公共交通のリデザイン、観光政策、また関係省庁等の支援策、こうした取組との連携をしっかり図っていきたいと思っております。 …

宮崎政久の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣2024/04/18

第213回参議院厚生労働委員会第8号

○副大臣（宮崎政久君）先生の魂を込めないといけないという御指摘、そのとおりだと思います。改めてちょっと概要だけ説明先にさせていただきますけれども、この生活困窮者自立支援法に基づく支援会議、これは生活困窮者に関する情報の共有や地域課題の解決に向けた体制の整備を目的として設置をされ、生活困窮者の中には、病気や障害等の影響で判断能力が不十分であることによって自身の状況を客観的に判断することができず、自ら支援を求めることができないという方も…

打越さく良の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/16

第213回参議院厚生労働委員会第7号

○打越さく良君私は、ただいま可決されました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員上田清司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきであ…

石川久仁子の発言をすべて見る →大阪人間科学大学人間科学部准教授2024/04/11

第213回参議院厚生労働委員会第6号

○参考人（石川久仁子君）大阪人間科学大学の石川と申します。この度は、このような貴重な機会をいただき、大変感謝しております。私は大阪で社会福祉士養成の仕事をしております。地域福祉を専門としておりますが、地域福祉の議論、実践の中に、今まで住まいというふうな要素が少なかったというふうに思っております。そのような中、この度の生活困窮者自立支援法改正において居住支援の強化が目指されているということを大変うれしく思いますし、また、目指す姿とし…