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漆間譲司の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○漆間委員高知県四万十町の取組など、様々な空き家を活用したりして移住の促進をしている取組が、この二地域居住という意味を加えることによって更に加速されるんだなと理解をいたしました。ちょっと更問いといいますか、更に問いたいんですけれども、災害被災地において復旧や復興のために移住等の支援を行っている取組や団体、法人もたくさんあると思うんですけれども、そういった取組や団体、法人も本法律案によって活動が加速されるとお考えでしょうか。お伺いいた…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○斉藤（鉄）国務大臣二地域居住につきましては、二十年ほど前には、主に、退職期を迎えた団塊の世代が山村、漁村、農村等で行うことを想定しておりました。その後、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透し、若者や子育て世代の二地域居住への関心が高まっており、コロナ禍を経た今日では、目的や地域との関わり方など、二地域居住者の意識は多様化しているところでございます。このような中、本法案においては、地方に活力を取り戻す観点から、ＵＩＪタ…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○高橋（千）委員今、最後に大臣がおっしゃったところ、伺いたいと思うんですが、今回の法改正で、二地域居住を行う方に対して、つまり、若者とか、居住したいという方に対して、受け入れる自治体側から期待するものがあるということなんでしょうか。人口減ということもあって、なるべく定住してほしいなという気持ちがあるだろうし、例えば町内会の清掃活動とか、移住ではないから微妙なところではあるんだけれども、定期的に住んでいるなら参加してほしい、そういう要望…

山越伸子の発言をすべて見る →総務省大臣官房地域力創造審議官2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○山越政府参考人お答えいたします。総務省の二地域居住に関する施策についての御質問でございますが、全国の様々な取組が、移住、定住施策の中で二地域居住をサポートする取組を実施されているというふうに認識をしております。総務省といたしましては、自治体が実施する移住、定住対策に対しまして広く支援をさせていただいておりまして、その中で、二地域居住も含めた移住相談、地域の様々な状況を提供する移住コンシェルジュの設置なども行われているというふうに…

古川元久の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○古川（元）委員国民民主党の古川元久です。まず、日本が今直面している最大の社会構造問題は、これは急速に進む人口減少だと思います。どんなに少子化対策を頑張っても、少なくとも今後数十年は人口は減り続ける、これは厳然たる事実であります。しかも、この人口減少というのは、全国均一に減っていくんじゃなくて、地方になればなるほどその減少の幅と、そしてスピードは速いですし、また、そういう地域ほど高齢化率も高くなっていきますから、このままだと本当に地…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。国土審議会に設置をされました専門委員会におきまして、委員御指摘のございました二地域居住を促進する上での地域における空き家の活用、これをどう進めるかということにつきまして、中間支援組織による空き家の掘り起こし、活用などのサポート体制を充実すること、また、自治体や不動産会社など官民が連携した取組を行うためのパートナーシップの構築を推進すること、こうしたことが重要だという指摘を受けたところでございます。 …

福島伸享の発言をすべて見る →有志の会2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○福島委員有志の会の福島伸享でございます。本日、十四分間という時間をいただいた御配慮に感謝申し上げますが、やはり法案審議というのは十分とか十五分でできるものではございませんので、是非少数会派にも御配慮いただいたことをしていただきたいと思いますし、なるべく私自身もいただいた時間を法案の本質的な審議をするように努めてまいりたいと思います。では、まず配付資料の一なんですけれども、済みません、うちのコピー機がぼろくて、全然これが読めなくて…

福島伸享の発言をすべて見る →有志の会2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○福島委員私は、連携にならないと思うんですよ。県が作らなきゃ市町村が作れないんだから。主体は市町村なんだから、市町村が作ったのに対して、県がサポートするなら分かるけれども、私は全然連携に、それではならないと思います。もう一つが、市町村にとって一番インセンティブになるのは、社会資本整備交付金というインフラのお金ができることなんですね。新しく二地点の拠点をつくって、そこから駅まで道路を造ろうといったときに、この交付金が交付される。ただ…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○斉藤（鉄）国務大臣複数の都道府県が連携した計画に対して交付金の交付を行うことが、広域にわたる人の往来や物資の流通の活発化を通じた地域の活性化を図る上で特に効果的であるとの考え方に基づいて、この広域的地域活性化基盤整備計画というものができているわけでございますが、一方、この法案を検討するに当たりまして設置した国土審議会の専門委員会における議論、また自治体からの要望を踏まえますと、二地域居住の促進に当たっては、地域における様々な課題の中…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。御指摘の、支援法人の指定を受ける法人の性質に応じて何か差があるのかということでございますが、これは補助事業によって異なる取扱いを行うことはございません。また、法二十八条の一項におきまして、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」の要件、これは何をもって確認するのかという御指摘でございますが、これは法二十八条の一項によって、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」の要件に…

黒田昌義の発言をすべて見る →国土交通省国土政策局長2024/04/19

第213回衆議院国土交通委員会第9号

○黒田政府参考人お答えいたします。二地域居住の推進に当たりましては、御指摘のとおり、様々な分野におきます取組との連携、これが極めて重要であると認識しております。今回、法案の中でも御用意させていただいておりますが、空き家の改修であるとかコワーキングスペース整備への支援以外にも、デジタル田園都市国家構想であるとか地域公共交通のリデザイン、観光政策、また関係省庁等の支援策、こうした取組との連携をしっかり図っていきたいと思っております。 …

宮崎政久の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣2024/04/18

第213回参議院厚生労働委員会第8号

○副大臣（宮崎政久君）先生の魂を込めないといけないという御指摘、そのとおりだと思います。改めてちょっと概要だけ説明先にさせていただきますけれども、この生活困窮者自立支援法に基づく支援会議、これは生活困窮者に関する情報の共有や地域課題の解決に向けた体制の整備を目的として設置をされ、生活困窮者の中には、病気や障害等の影響で判断能力が不十分であることによって自身の状況を客観的に判断することができず、自ら支援を求めることができないという方も…

打越さく良の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/16

第213回参議院厚生労働委員会第7号

○打越さく良君私は、ただいま可決されました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員上田清司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきであ…

石川久仁子の発言をすべて見る →大阪人間科学大学人間科学部准教授2024/04/11

第213回参議院厚生労働委員会第6号

○参考人（石川久仁子君）大阪人間科学大学の石川と申します。この度は、このような貴重な機会をいただき、大変感謝しております。私は大阪で社会福祉士養成の仕事をしております。地域福祉を専門としておりますが、地域福祉の議論、実践の中に、今まで住まいというふうな要素が少なかったというふうに思っております。そのような中、この度の生活困窮者自立支援法改正において居住支援の強化が目指されているということを大変うれしく思いますし、また、目指す姿とし…

大椿ゆうこの発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/11

第213回参議院厚生労働委員会第6号

○大椿ゆうこ君どうも御意見ありがとうございます。最後に、稲葉参考人に再度お話を聞きたいと思います。この間、様々な取組をされていらっしゃいますけど、空き家、公営住宅の活用について、これ進めていく上でネックになっていることがあれば教えてください。

稲葉剛の発言をすべて見る →一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事2024/04/11

第213回参議院厚生労働委員会第6号

○参考人（稲葉剛君）ありがとうございます。私が代表を務めております一般社団法人つくろい東京ファンドは、ハウジングファースト型の住宅支援ということで、東京都内でアパート、マンションの空き家、空き室を現在五十四室借り上げまして、住まいがない生活困窮者の方、年代でいうと下は十代から上は八十代まで、本当に幅広い老若男女の方々、最近ではいわゆる外国籍の難民の方々でホームレス化する方も増えているんですけれども、そうした方々の受入れを行っておりま…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2024/04/10

第213回参議院決算委員会第3号

○国務大臣（松本剛明君）人口減少が進んでおります我が国の地域社会においてあまねく全国に存在する二万四千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点であるというふうに認識をいたしております。今年に入りましても、能登半島地震に関しまして郵便の配達の再開が大きく報道されたり、福島復興について双葉町の郵便局の再開が象徴的に伝えられたりするように、大変生活に密着したものであるというふうに認識をしております。加えて、郵便局の皆様は、歴史的な経緯…

山越伸子の発言をすべて見る →総務省大臣官房地域力創造審議官2024/04/09

第213回衆議院総務委員会第13号

○山越政府参考人お答えいたします。地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございます。地域おこし協力隊の隊員やその経験者の中には、移住コンシェルジュとして移住相談をしている方、あるいは空き家バンクの運営をしている方、古民家等を改修しゲストハウスやコワーキングスペースの運営をしている方などが多くおられます。今般、…

大椿ゆうこの発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/09

第213回参議院厚生労働委員会第5号

○大椿ゆうこ君大阪を街宣車等でいろいろ回っていましても、本当に公営住宅いろんなところにあるんですけど、今本当に空き家が、空き部屋が増えていっているというお話をよく聞きます。社会福祉法人にしても居住支援法人にしても一般社団法人にしても、住居を必要としている生活困窮者に紹介する住居の多くは民間アパートというのを想定されているんではないかなというふうに思います。こういった状況が、先ほど出ました貧困ビジネスが入り込む余地を与えているのではない…

山本香苗の発言をすべて見る →公明党2024/04/09

第213回参議院厚生労働委員会第5号

○山本香苗君見守るという言葉は、調査研究も含むということで理解させていただきたいと思います。住まいの確保が難しい方は、貧困や病気、家族の問題といった課題を複合的に捉えていることが多く、住まいの問題だけに直面している方はまずいません。だからこそ、こうした方々を支えるためには、住まいの提供や経済的な補助といった支援だけでは不十分なので、見守りや相談支援とセットで住宅が提供されるような体制こそが必要だとこの間繰り返し求めてまいりまして、結…