第213回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 現在、建設業に新規学卒者で入職される方というのは大体四万人ぐらいおられるわけですけれども、その恒常的な四万人の入職者以外に更に追加的に国内人材を確保する努力をするということでございます。この一万人の中には、新規学卒者を更に拡大するというものと、さらには、中途の入職者や女性の入職者で、従来のペースを更に上回るような入職をしていただける方についても、この一万人の中で見込ませていただいております。 その…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 現在、建設業に新規学卒者で入職される方というのは大体四万人ぐらいおられるわけですけれども、その恒常的な四万人の入職者以外に更に追加的に国内人材を確保する努力をするということでございます。この一万人の中には、新規学卒者を更に拡大するというものと、さらには、中途の入職者や女性の入職者で、従来のペースを更に上回るような入職をしていただける方についても、この一万人の中で見込ませていただいております。 その…
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 建設技能者の方が、御自身の経験とか技能を高めていただいて、その情報をキャリアアップシステムに蓄積をする、そしてこの蓄積情報を基に能力レベルのアップをさせるという場合に、その能力にふさわしい処遇改善が実現するというのが、このキャリアアップシステムの目指すところでございます。 現状から申し上げますと、元請業者の中に、レベルに応じて手当制度を用意しているところがあり、レベルを高めていただいた場合にはその…
○伴野委員 ただいま議題となりました決議、公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明に代えることといたします。 公共工事の品質確保の促進に関する件(案) 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 公共工事の契約変更…
○古谷政府特別補佐人 お答えいたします。 労務費の適切な価格転嫁を通じまして中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。こうした認識の下に、昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、現在、その周知に努めているところでございます。 本指針は、御指摘がありましたように、継続的に行われる事業者間の取引を念頭には置いておりますけれども、複数年契約で行われております官公庁の入札においても、そ…
○福岡資麿君 経済に話題を変えます。 御存じのとおり、今年のあの春闘の賃上げ率が三十三年ぶりの高水準を記録するなど、経済が四半世紀続いたデフレからの脱却のための転換点を迎えているということは実感できますし、デフレ脱却も視野に入ってきていると思います。 しかし、やや懸念すべき点もございます。名目賃金は二十七か月連続でプラスと、力強さは変わっておりませんが、本年三月の実質賃金は前年同月比で二・五%減、二十四か月連続マイナス。リーマン・ショッ…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 春季労使交渉の賃上げ動向など力強い動きは続いていますが、この物価上昇を上回る所得増の実現をより確実なものにするためにも、来月から、一人当たり所得税三万円、住民税一万円、計四万円の定額減税、これを実施いたします。夫婦、子供二人の四人世帯なら合計十六万円の減税となるわけです。 そして、実施方法について、代表例として給与所得者、すなわち会社員の方を例に取りますと、所得税については、給与やボーナスの支払時に源泉徴収…
○福岡資麿君 続きまして、医療や介護サービスが必要な方にしっかりと届くようにする観点から質問いたします。 物価、賃金が上昇する局面において、医療機関、介護事業者等は、公的価格の下、自らは価格に転嫁することができないため、政府において適切に対応を行わなければサービスを維持できません。 今年度のトリプル改定では、総理のリーダーシップの下、一定の対応が行われたということは高く評価をしたいと思いますが、政府がこれまで進めてきた社会保障関係費の伸…
○小沼巧君 じゃ、シンプルに更に行きましょう。 企業・団体献金というものを、これを仮に廃止するということになれば、企業、団体はその余ったお金を別のことに使えるんじゃないかと。すなわち、例えば新しい従業員を雇うとか、今いる従業員の人件費を更に上乗せしてあげて賃上げしてあげるというようなことについても使えるわけですね。しかも、そういうことをやると、経費ですから、経費ですから、経費で落とせるわけです。税金の対策といったことにもなるわけです。 …
○岩田参考人 よろしくお願いいたします。 この度は、発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 我々、建設産業専門団体連合会、以降、建専連は、建設業における専門工事業団体の連合会組織であり、全国三十四団体、五万三千会員を有する、建設現場における、主に下請となる業種の連合体組織であります。夏には全国を回り、ブロックごとに組織されている各地区建専連とともに地方整備局などとの意見交換会を行っており、地域の抱える問題とも向き合ってま…
○楠参考人 よろしくお願いいたします。上智大学の楠でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 以下、一法律学者として、所見を申し上げます。 建設請負契約は、一つの工事を取っても比較的中長期の契約になりますし、下請関係については、契約が長期にわたり繰り返される継続的な取引関係が一般的と言えます。 中長期的な取引関係において重要な視点は、パートナーシップの構築です。今回の建設業法の改正は、令和三年…
○掘井委員 しっかりしていただきたいと思います。 最後の質問です。食料安全保障と価格形成についてであります。 価格転嫁を通じた賃上げを行って、所得増と成長の好循環を通じて消費者の購買力の向上を図る、これは、簡単に言うんですけれども、人件費、高騰した原料を価格に反映するということは非常に難しいということなんですね。消費者が国産は買えない、こういうことになれば、農家の生産意欲はもちろん失われます。すなわち、持続的な国内生産のシステムが維持で…
○国務大臣(齋藤健君) 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、気候変動やデジタル化といった新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 …
○倉林明子君 要は、いかに社会化して離職を防止するというか、両立支援につなげていくかというときに、両方大事、支える、社会保障全体の底上げということもしていかないとそれは支えられないんじゃないかという思いでお聞かせをいただいたということです。 改めて、全ての参考人に伺っているとちょっと時間がないかもしれないので、池田先生と矢島先生、お伺いしたいと思うのは、医療、介護、福祉の分野で極めて顕著に人手不足、まあ介護事業所もそうですけれども、人手…
○小沢雅仁君 今社長の方から、しっかりとした対策をというお話がありました。 毎年、労働組合の方と春闘で、言うなれば初任給の改善や若年労働力の賃上げというのを取り組まれているのは十分承知をしております。しかし、他企業では大学の初任給を一遍に五万円上げるなど、本当に人材確保に危機感を持って会社で一体となってやっぱり取り組んでいるんですよね。今のような状況では、とても高校卒業生や大学卒業生が私たちの会社を就職先に選んでくれるとは思えません。 …
○高木かおり君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 通告の順番を少し変えて、まず、定額減税についてから御質問させていただきたいと思います。 この定額減税について、一つだけ、やはりこの六月から措置が行われるということで大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、やはりこれは現政権の経済施策の目玉とされていて、賃上げ実現までの間、物価高に苦しむ家計を支えるということでこの定額減税が…
○広田一君 平均三百六十万円期待しているというふうなことでありますが、実際、収納スタッフのKさんは、昨年の四月の委託費支払額が、四月の支払額が二十六万八千四百六十三円だったのが、今年は十一万四千百七十五円と半分以下になっているそうであります。これは、地域スタッフと比較しても、これまでの御答弁、たしか令和四年に小沢筆頭の質問に、年収は八割程度確保するというふうに言っておりましたが、これでは到底実現できないのではないでしょうか。現在の物価高…
○衛藤晟一君 自民党の衛藤晟一でございます。 少子化問題について質問させていただきたいと思います。 こども未来戦略、加速化プランには、自民党の政務調査会や少子化対策調査会において累次にわたって提言してきました少子化対策をほとんど盛り込んでいただいています。いろんな意味でいろんな指摘があったところをみんな芽出しをしたという意味では、大きな評価ができると思います。そういう意味で、岸田総理、そして加藤少子化対策担当大臣には、改めてこの場を借り…
○国務大臣(加藤鮎子君) 委員御指摘のとおり、未婚化の対策も、これも大変重要だというふうに認識をしてございます。 政府の少子化対策が子育て支援に偏っているという御指摘につきましてですけれども、加速化プランも含むこども未来戦略、ここにおきましては、若い世代が希望どおり結婚をし、子供を産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げております。 これを踏まえまして、政府では、大きな社会経済政策と…
○杉尾秀哉君 今大臣、賃上げ、賃上げとおっしゃいましたけど、これ政府が賃上げするんですか。民間企業がするんでしょう。しかも、仮にですよ、リーマン・ショックのときのようなことが起きたら賃上げどころじゃありませんよ。また負担率が増えるんですよ。 そして、正社員、非正規雇用を正規化すると今おっしゃいましたけど、何をやっているんですか。正規雇用増えたんですか。率で見ても全然増えていませんよ。大臣、答えてください、何やったのか。
○塩村あやか君 気持ちの問題じゃないですよ。その辺りしっかりと捉えていただかないから、少子化対策失敗をし続けてきたんじゃないですか。私たちの世代が子供持つことができたら今のようになってないんですよ。 非正規に落とし込まれて、そして不安定だった、ここが一番問題なんですよ。不安定な生活で、どうやって子供を持とうと思えるのか。低賃金もあるかもしれませんが、不安定だったのが一番、そして低賃金。私は、少子化は絶対に氷河期、影響していると思いますか…